子ども医療費助成
通院
- 対象年齢
- 15歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- あり
入院
- 対象年齢
- 15歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- あり
現物給付/償還払いの別・自己負担の具体的金額は国の調査に含まれないため「不明」表示です。この項目は、都道府県が公表する資料がある地域から順に補完しています。
この節は国の調査(4月1日時点)によるものです。この自治体は市区町村の案内からも収集しているので、より新しい内容は下の「子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)」をご覧ください。
出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)
国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。上の節(国・都道府県の資料)とは基準日が違う別の資料です。国の調査は4月1日時点の状況を年末に公表するため、その後に制度が改正されていると対象年齢などが違って見えます。この節は自治体の案内が出典で、条件も細かく書かれています。
- 対象年齢(通院)
- 18歳になる年度の3月末までの方
- 対象年齢(入院)
- 18歳になる年度の3月末までの方
自己負担
受け取り方
条件によって現物給付と償還払いが分かれる
- 現物給付(窓口で精算)
- 医療機関等の窓口へ『こども医療費助成受給者証』と『健康保険情報が分かるもの(マイナ保険証、資格確認書等)』を提示してください。
- 償還払い(あとから申請)
- 県外の医療機関等を受診したとき
- ※ ※加入している健康保険から高額療養費等が支給される場合、その額を差し引いて助成します。
- ※ 入院中の食事にかかる負担金(食事療養費の標準負担額)や差額ベッド代等
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
令和8年4月1日に対象年齢を15歳年度末から18歳年度末へ引き上げ、利用者一部負担金を撤廃済み(施行済みの現行制度)。所得制限については案内ページに記載が無い(「制限なし」とも書かれていないため null のまま)。県内は受給者証と健康保険情報の提示による現物給付、県外の医療機関等の受診・受給者証を提示しなかった場合等は償還払い(登録口座へ振込)。入院中の食事にかかる負担金(食事療養費の標準負担額)や差額ベッド代等は助成対象外。
出典: 仙台市 子ども医療費助成の案内(自治体サイト) — 出典ページ
本文の変更を最後に確認した日: 2026年7月29日 / 閲覧日: 2026年7月29日 / AIが本文から読み取り
引用を原文で照合済み
学校給食費
令和8年度(2026年度)
小学校
無償
保護者負担額
中学校
345円/食
保護者負担額
- 中 学 校(保護者負担)
- 345円/食
- ※ 当該年度の給食費として、給食費単価×年間給食予定回数により年間給食費を計算します。
- ※ 令和2年4月から下記のとおり学校給食費を改定いたします。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
小学校は令和8年4月から完全無償化(国の交付額の不足分を市が負担)。中学校の1食345円は令和2年4月改定の単価(学校給食費改定の通知PDF。炊飯方式によらず345円)で、令和4年度以降は食材料費等の物価上昇分を市が国の交付金を一部用いて補填することで保護者負担単価を据え置いている。月額・年額の公表は無く、給食費単価×年間給食予定回数(学年ごとに設定)で年間給食費を計算し期別に納付するため、parent_monthly_yen・parent_annual_yen は null。
保育料(認可保育所等)
令和8年度(2026年度)
3歳以上児クラスの保育料は無償です。
| 階層 | 区分 | 第1子 / 標準時間 | 第2子 / 標準時間 | 第1子 / 短時間 | 第2子 / 短時間 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 生活保護世帯,里親世帯 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| B | 非課税世帯 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| C1 | 均等割のみ課税世帯 | 7,650円 | 2,290円 | 7,650円 | 2,290円 |
| C2 | 48,600円未満 | 8,860円 | 2,650円 | 8,860円 | 2,650円 |
| C3 | 54,000円未満 | 11,700円 | 3,970円 | 11,700円 | 3,970円 |
| C4 | 69,000円未満 | 15,300円 | 5,810円 | 15,300円 | 5,810円 |
| C5 | 83,000円未満 | 20,700円 | 8,690円 | 20,400円 | 8,600円 |
| C6 | 97,000円未満 | 27,400円 | 12,600円 | 27,000円 | 12,400円 |
| C7 | 114,000円未満 | 33,500円 | 16,750円 | 33,000円 | 16,500円 |
| C8 | 134,000円未満 | 39,000円 | 19,500円 | 38,400円 | 19,200円 |
| C9 | 169,000円未満 | 44,500円 | 22,250円 | 43,800円 | 21,900円 |
| C10 | 221,000円未満 | 49,900円 | 24,950円 | 49,100円 | 24,550円 |
| C11 | 301,000円未満 | 55,400円 | 27,700円 | 54,500円 | 27,250円 |
| C12 | 397,000円未満 | 59,200円 | 29,600円 | 58,200円 | 29,100円 |
| C13 | 457,000円未満 | 62,400円 | 31,200円 | 61,400円 | 30,700円 |
| C14 | 519,000円未満 | 65,200円 | 32,600円 | 64,100円 | 32,050円 |
| C15 | 611,000円未満 | 67,600円 | 33,800円 | 66,500円 | 33,250円 |
| C16 | 611,000円以上 | 70,000円 | 35,000円 | 68,900円 | 34,450円 |
多子軽減
- 第2子
- 条件により軽減
- 第3子以降
- 無料
- 以下の区分に該当するお子さまを年齢の高い順に第1子,第2子,第3子と数えます。
- ・第3子以降の利用者負担額〈保育料〉及び副食費の負担はありませんが,主食費はご負担いただきます。
- 保育利用(2・3号認定)で所得割額57,700円未満(C4階層の一部~C1階層)の世帯
- 保育利用(2・3号認定)でひとり親世帯・障害者世帯のうち,所得割額77,101円未満の世帯
- 仙台市では、子育て世帯の経済的な負担軽減が図られるよう、令和8年9月より、第2子以降の保育料等を無償化します。
- ※ また,政令指定都市の所得割額は旧税率6%相当(名古屋市は5.7%)の税率を適用して計算します。
- ※ ※ 税の未申告や必要書類の未提出等により市町村民税の課税状況が確認できない場合,最高階層(C16)の金額に決定します。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
第2子の額は表の列として持つ(C7〜C16はちょうど半額、C1〜C6は半額を下回る市独自の軽減額)。第2子以降の無償化(市独自)は令和8年9月開始予定で未施行のため、本レコードの額は取得時点の現行(令和8年4月適用)の表。表の「副食費徴収免除 判定の基準」欄(57,700円未満・77,101円未満・77,101円以上)は保育料階層とは別軸の判定基準のため tiers に含めない。ひとり親世帯・障害者世帯(所得割77,101円未満)の第1子別表と第2子以降無料は tiers に含めず rules_raw に残す。Bの定義「市町村民税非課税世帯」は表の折り返しで連続引用できないため「非課税世帯」に縮めた。C4は表中で所得割57,700円/69,000円の2行に印字が分かれるが利用者負担額は同一のため全範囲(54,000円以上69,000円未満)に統合した(C5の77,101円/83,000円も同様)。
保育所等の状況
- 利用定員
- 25,488人
- 申込者数
- 22,409人
- 待機児童数
- 0人
出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
病児保育・一時預かりなどの実施状況
国の調査による仙台市内の実施か所数と年間利用人数です。事業ごとに調査年度が違うため、各行に年度を記載しています。施設の一覧や空き状況はこの調査には含まれません。
| 事業 | か所数 | 年間利用人数 |
|---|---|---|
| 病児保育 令和5年度 | 5か所 公立0・私立5 | 1,999人 (年間延べ利用人数) |
| 一時預かり 令和5年度 | 100か所 一般型66・余裕活用型34 | 39,492人 (年間延べ利用人数) |
| 延長保育 令和5年度 | 306か所 公立32・私立274 | 5,253人 (年間実利用児童数) |
| 夜間保育所 令和6年度 | 0か所 公営0・民営0 | 調査対象外 |
| 障害児保育 令和5年度 | 193か所 公立32・私立161 (障害児受入施設数) | 739人 (実障害児数) |
出典: 延長保育等実施状況調査(令和6年調査)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までで、仙台市は政令指定都市として収録されています。
地域子育て支援拠点(子育てひろば・支援センター)
乳幼児の親子が交流できる常設の拠点の数です(令和7年度・交付決定ベース)。週の開催日数によって一般型の内訳が分かれます。施設名や場所はこの調査には含まれません。
- 一般型(ひろば・センター等)
- 32か所
- 5日型25・6～7日型7
- 連携型(児童館内など)
- 42か所
- 合計
- 74か所
出典: 地域子育て支援拠点事業 実施状況(令和7年度)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までです。
学童(放課後児童クラブ)
国の調査(2025年5月1日時点)による仙台市の実施状況です。個々のクラブの空きや申込方法は含まれません。
- クラブ数
- 244か所
- 前年(令和6年): 246か所
- 登録児童数
- 16,843人
- 前年(令和6年): 16,369人
- 利用できなかった児童数(待機児童数)
- 20人
- 前年(令和6年): 4人
出典: 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(令和7年)(こども家庭庁) / 調査基準日: 2025年5月1日 / 閲覧日: 2026年7月30日
宮城県のなかでの仙台市
上の各節と同じ出典を宮城県内で集計し、仙台市の値がどこにあたるかを示します。優劣の評価ではありません。
子ども医療費助成
宮城県の35市町村のうち、通院の助成対象年齢が15歳年度末なのは仙台市の1自治体だけです。
通院の所得制限は、宮城県の35市町村のいずれにもありません。
通院時の自己負担があるのは、宮城県の35市町村のうち仙台市の1自治体だけです。
待機児童数
宮城県全体の待機児童数は17人で、待機児童が発生しているのは35市町村のうち2自治体です。仙台市は0人です。
保育所等の受け入れ
仙台市の保育所等は、利用定員25,488人に対し申込者数が22,409人です（宮城県全体では利用定員49,972人・申込者数44,058人）。
このページに載せていること・載せていないこと
仙台市については、保育料・学校給食費・子ども医療費助成の詳細を収録しています。
一方、産後ケア事業・任意予防接種の費用助成・保育園の空き状況は個別には収集していません。これは「まだ調べていない」という意味であり、制度が無いという意味ではありません。
集計に使った出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)（2025年4月1日時点） / 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)（2025年4月1日時点）