埼玉県さいたま市

子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)

国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。上の節(国・都道府県の資料)とは基準日が違う別の資料です。国の調査は4月1日時点の状況を年末に公表するため、その後に制度が改正されていると対象年齢などが違って見えます。この節は自治体の案内が出典で、条件も細かく書かれています。

対象年齢(通院)

0歳から18歳の年度末まで

対象年齢(入院)

0歳から18歳の年度末まで

自己負担

受け取り方

条件によって現物給付と償還払いが分かれる

現物給付(窓口で精算)

埼玉県内の医療機関にかかるとき

償還払い(あとから申請)

埼玉県外の医療機関にかかるとき

• ※ 2024年(令和6年)10月1日から子育て支援医療費(入院・通院費)の対象年齢を「18歳の年度末(※)」まで拡大しました。
• ※ 保険診療外の医療費や医療材料などは、助成の対象となりません。
• ※ 入院時の食事療養標準負担額等は、助成の対象となりません。
• ※ 医療機関によっては、受給資格証を提示しても医療費の支払いが必要となる場合があります。

• ※ 令和7年12月19日、国より学校給食費の抜本的な負担軽減(いわゆる給食無償化)が示され、子育て支援に取り組む自治体を支援する観点から、小学校段階(公立)の学校給食に係る食材費を支援する『給食費負担軽減交付金』が創設されました。
• ※ これを受け、さいたま市の給食を実施している 市立小学校・特別支援学校小学部では、食材料費について、国の交付金の超過分を市で支援することにより(※)、令和8年4月から学校給食費の無償化を実現しました。

3歳以上児クラスの保育料は無償です。

3歳以上児 / 標準時間・3歳以上児 / 短時間は全階層とも0円のため、表から省いています。

多子軽減

第2子

条件により軽減

第3子以降

条件により軽減

• 同一世帯から2人以上の児童が認可保育所等に在籍している場合、2人目は半額、3人目以降は無料となります。
• ひとり親家庭及び在宅障害者(児)がいる世帯で、市町村民税所得割額の合計が 77,101 円未満の場合は、きょうだいの年齢にかかわらず、第1子は半額、第2子以降が無料となります。
• ただし、当該世帯が第6階層にあたる場合(所得割額 63,900 円以上 77,101 円未満)の第1子は、3歳未満児 9,000 円となります。
• 世帯の市町村民税所得割額の合計が 57,700 円未満の多子世帯については、きょうだいの年齢制限が撤廃され、家庭における第2子が半額、第3子以降が無料となります。
• 多子世帯の保育料(利用者負担額)の保護者負担軽減を図るため、保護者と生計が同一のお子さんが2人以上いる場合、令和8年9月から第2子保育料の軽減対象を拡大します!

• ※ 令和8年9月から、第2子の利用者負担額は、第1子の保育園等への在籍状況や年齢に関わらず原則半額となります。
• ※ 表中の児童年齢については、各年度の4月1日時点の満年齢となります。
• ※ 利用者負担額とは別に、各施設が設定する費用がかかる場合がありますので、施設へご確認ください。
• ※ 未申告等により市民税額が不明な場合は、利用者負担額を第11階層区分として決定させていただきます。

産後ケア事業(自治体サイトの抽出)

出産後に助産師等のケアや休息が受けられる事業です。型(宿泊・日帰り・訪問)と料金の決まり方は自治体ごとに違うため、条件は出典の言葉のまま載せています。

対象

さいたま市内に住民票がある方

利用回数の上限

産後ケアは1回の出産につき、7回までになります。

クーポン・減額券: 利用が承認されると、保健センターから「さいたま市産後ケア事業利用承認通知書兼利用管理表」(以下「利用承認通知書兼利用管理表」)と「さいたま市産後ケア事業クーポン券」(以下「クーポン券」)が届きます。

• ※ 赤ちゃんがふたご・みつごなどの場合も利用料は変わりません。
• ※ 1泊2日の宿泊型は、2回分の利用となります。
• ※ 施設によって利用できる月齢が異なります。

毎月1日時点の利用可能人数

受入区分の無い年齢は集計から除いています(0人として扱っていません)。年齢別の内訳が公開されていない枠(医療的ケア児枠など)は「空き計」にのみ含まれるため、年齢別を足した数と一致しないことがあります。この自治体は入所待ち人数を公開していません。実際の申込可否は利用調整の結果によります。各園の状況は出典をご確認ください。

病児保育・一時預かりなどの実施状況

国の調査によるさいたま市内の実施か所数と年間利用人数です。事業ごとに調査年度が違うため、各行に年度を記載しています。施設の一覧や空き状況はこの調査には含まれません。

出典: 延長保育等実施状況調査(令和6年調査)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までで、さいたま市は政令指定都市として収録されています。

地域子育て支援拠点(子育てひろば・支援センター)

乳幼児の親子が交流できる常設の拠点の数です(令和7年度・交付決定ベース)。週の開催日数によって一般型の内訳が分かれます。施設名や場所はこの調査には含まれません。

一般型(ひろば・センター等)

67か所

3～4日型25・5日型21・6～7日型21

連携型(児童館内など)

0か所

合計

67か所

出典: 地域子育て支援拠点事業 実施状況(令和7年度)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までです。

学童(放課後児童クラブ)

国の調査(2025年5月1日時点)によるさいたま市の実施状況です。個々のクラブの空きや申込方法は含まれません。

クラブ数

337か所

前年(令和6年): 328か所

登録児童数

14,116人

前年(令和6年): 13,425人

利用できなかった児童数(待機児童数)

197人

前年(令和6年): 288人

出典: 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(令和7年)(こども家庭庁) / 調査基準日: 2025年5月1日 / 閲覧日: 2026年7月30日