子ども医療費助成
通院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- あり
入院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- あり
出典は下の「都道府県の資料による補足」と同じです。
千葉県の資料による補足
上の国の調査とは別の資料です。同じ内容でも言葉づかいが違うことがあります(「18歳年度末」と「高校卒業まで」など)。
- 入院
- 高校３年生
- 通院
- 高校３年生
- 入院
- 高校３年生
- 通院
- 高校３年生
- 自己負担金(乳幼児)
- 0円又は300円
- 自己負担金(小学生以上)
- 0円又は300円
- 所得制限(乳幼児)
- なし
- 所得制限(小学生以上)
- なし
現物給付の対象年齢
助成の対象年齢
出典: 千葉県 各市町村の子ども医療費助成制度の助成内容について(令和7年度) / 調査基準日: 2026年1月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
この節は国の調査(4月1日時点)によるものです。この自治体は市区町村の案内からも収集しているので、より新しい内容は下の「子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)」をご覧ください。
出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)
国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。上の節(国・都道府県の資料)とは基準日が違う別の資料です。国の調査は4月1日時点の状況を年末に公表するため、その後に制度が改正されていると対象年齢などが違って見えます。この節は自治体の案内が出典で、条件も細かく書かれています。
- 対象年齢(通院)
- 0歳~高校3年生相当年齢
- 対象年齢(入院)
- 0歳~高校3年生相当年齢
自己負担
- 免除: 市町村民税所得割非課税世帯は、自己負担は無料となります。
受け取り方
条件によって現物給付と償還払いが分かれる
- 現物給付(窓口で精算)
- 千葉県内の医療機関受診時
- 償還払い(あとから申請)
- 他の都道府県の病院等で受診された場合
- ※ (補足)令和5年4月1日受診分より、高校生相当の年齢までに助成対象年齢を拡大しました。在学、就労の有無は問いませんが、婚姻している児童は除きます。
- ※ 助成対象 入院・通院・調剤の保険診療分の医療費
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
所得制限の記載が案内ページに無い(「制限が無い」とも書かれていない)ため income_test.applies は null のまま。市町村民税所得割非課税世帯は自己負担無料。月額上限(同一月・同一医療機関で入院11日以降・通院6回目以降無料)は令和5年8月受診分から適用。
出典: 柏市 子ども医療費助成の案内(自治体サイト) — 出典ページ
本文の変更を最後に確認した日: 2026年7月29日 / 閲覧日: 2026年7月29日 / AIが本文から読み取り
引用を原文で照合済み
学校給食費
令和8年度(2026年度)
小学校
無償
保護者負担額
- 自校方式(食材費)
- 342円/食
- センター方式(食材費)
- 335円/食
- 自校方式(保護者負担)
- 0円/食
- センター方式(保護者負担)
- 0円/食
中学校
1食あたりの額のみ公表(下記)
保護者負担額
- 自校方式(食材費)
- 429円/食
- 自校方式(保護者負担)
- 215円/食
- センター方式(食材費)
- 405円/食
- センター方式(保護者負担)
- 203円/食
- ※ 給食費には牛乳代(令和7年度から変動制)が含まれます。
- ※ 柏市では、市立中学校に通う第3子以降のお子さんの学校給食費を無償化しています。
- ※ 保護者の所得制限はありません。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
金額は1食あたりの単価のみ公表(月額・年額の公表なし。「徴収額の詳細や口座振替日は毎年7月頃にお知らせします」)。小学校は令和8年度完全無償(本来の給食費: 自校方式342円/食・センター方式335円/食を全額補助)。中学校は半額補助で保護者負担は自校方式215円/食・センター方式203円/食(本来429円/405円)。センター方式は主に旧沼南町地域の学校。提供方式で単価が割れるため per_meal に方式別で持たせた(単一の保護者負担単価にはできない)。市立中学校の第3子以降は申請により無償(小学校は令和8年度完全無償のため対象外)。fiscal_year は「令和8年度の学校給食費は」の明記を根拠に2026とした。
保育料(認可保育所等)
令和8年度(2026年度)
3歳以上児クラスの保育料は無償です。
| 階層 | 区分 | 標準時間 | 短時間 |
|---|---|---|---|
| 1 | 生活保護世帯 | 0円 | 0円 |
| 2 | 市民税非課税 | 0円 | 0円 |
| 3-1 | 市民税均等割のみ | 5,900円 | 5,790円 |
| 3-2 | 所得割 5,000円未満 | 7,700円 | 7,560円 |
| 3-3 | 所得割 5,000円~18,599円 | 9,500円 | 9,330円 |
| 3-4 | 所得割 18,600円~33,599円 | 11,300円 | 11,100円 |
| 3-5 | 所得割 33,600円~48,599円 | 13,100円 | 12,870円 |
| 4-1 | 所得割 48,600円~56,999円 | 16,400円 | 16,120円 |
| 4-2 | 所得割 57,000円~66,999円 | 19,700円 | 19,360円 |
| 4-3 | 所得割 67,000円~76,999円 | 23,000円 | 22,600円 |
| 4-4 | 所得割 77,000円~86,999円 | 26,300円 | 25,850円 |
| 4-5 | 所得割 87,000円~96,999円 | 29,600円 | 29,090円 |
| 5-1 | 所得割 97,000円~114,999円 | 32,900円 | 32,340円 |
| 5-2 | 所得割 115,000円~132,999円 | 36,200円 | 35,580円 |
| 5-3 | 所得割 133,000円~150,999円 | 39,500円 | 38,820円 |
| 5-4 | 所得割 151,000円~168,999円 | 42,800円 | 42,070円 |
| 6-1 | 所得割 169,000円~194,999円 | 46,100円 | 45,310円 |
| 6-2 | 所得割 195,000円~220,999円 | 49,400円 | 48,560円 |
| 6-3 | 所得割 221,000円~246,999円 | 52,700円 | 51,800円 |
| 6-4 | 所得割 247,000円~272,999円 | 56,000円 | 55,040円 |
| 6-5 | 所得割 273,000円~300,999円 | 59,300円 | 58,290円 |
| 7-1 | 所得割 301,000円~332,999円 | 61,300円 | 60,250円 |
| 7-2 | 所得割 333,000円~364,999円 | 63,300円 | 62,220円 |
| 7-3 | 所得割 365,000円~396,999円 | 65,300円 | 64,180円 |
| 8-1 | 所得割 397,000円~444,999円 | 67,300円 | 66,150円 |
| 8-2 | 所得割 445,000円~499,999円 | 69,300円 | 68,120円 |
| 8-3 | 所得割 500,000円以上 | 71,300円 | 70,080円 |
多子軽減
- 第2子
- 半額
- 第3子以降
- 無料
- 生計を一にする世帯で、2人以上のお子さんがいる場合、世帯所得や第1子の年齢にかかわらず、第2子の保育料を半額、第3子以降の保育料が無料になります。
- ※ 軽減後の保育料は,10円未満切り捨てとなります。
- ※ 〇公立保育園の給食費:6,000円
- ※ (主食費:600円,副食費:5,400円)
- ※ 保育料算定時期は4月と9月の年2回です。利用月によって算定の基礎となる市民税課税年度が異なります。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
表は令和8年4月の額表で、3歳・4・5歳児クラスの列は0円(幼児教育・保育の無償化)のため0〜2歳児クラスの額のみ取り込んだ。PDF末尾の保育料軽減表(市民税非課税=無料、均等割のみ〜所得割57,699円=第1子半額(0〜2歳は半額が9,000円を超える場合9,000円)・第2子無料、所得割57,700円〜77,100円=第2子半額・第3子無料、の各行が多子世帯/母子・父子・在宅障害世帯の2列に分かれる)はpdftotextの線形化で列の対応が確定できないため取り込まず、案内ページの「第2子半額・第3子以降無料」の全世帯共通ルールのみを記録した。公立保育園の延長保育料は各時間帯100円。公立以外の給食費・延長保育料は施設ごとに異なる。
保育所等の状況
- 利用定員
- 10,462人
- 申込者数
- 10,420人
- 待機児童数
- 0人
出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
病児保育・一時預かりなどの実施状況
国の調査による柏市内の実施か所数と年間利用人数です。事業ごとに調査年度が違うため、各行に年度を記載しています。施設の一覧や空き状況はこの調査には含まれません。
| 事業 | か所数 | 年間利用人数 |
|---|---|---|
| 病児保育 令和5年度 | 41か所 公立0・私立41 | 16,455人 (年間延べ利用人数) |
| 一時預かり 令和5年度 | 18か所 一般型17・余裕活用型1 | 6,748人 (年間延べ利用人数) |
| 延長保育 令和5年度 | 112か所 公立22・私立90 | 6,338人 (年間実利用児童数) |
| 夜間保育所 令和6年度 | 0か所 公営0・民営0 | 調査対象外 |
| 障害児保育 令和5年度 | 91か所 公立22・私立69 (障害児受入施設数) | 710人 (実障害児数) |
出典: 延長保育等実施状況調査(令和6年調査)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までで、柏市は中核市として収録されています。
地域子育て支援拠点(子育てひろば・支援センター)
乳幼児の親子が交流できる常設の拠点の数です(令和7年度・交付決定ベース)。週の開催日数によって一般型の内訳が分かれます。施設名や場所はこの調査には含まれません。
- 一般型(ひろば・センター等)
- 21か所
- 3～4日型1・5日型12・6～7日型7・出張ひろば1
- 連携型(児童館内など)
- 1か所
- 合計
- 22か所
出典: 地域子育て支援拠点事業 実施状況(令和7年度)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までです。
学童(放課後児童クラブ)
国の調査(2025年5月1日時点)による柏市の実施状況です。個々のクラブの空きや申込方法は含まれません。
- クラブ数
- 45か所
- 前年(令和6年): 46か所
- 登録児童数
- 4,931人
- 前年(令和6年): 4,649人
- 利用できなかった児童数(待機児童数)
- 147人
- 前年(令和6年): 131人
出典: 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(令和7年)(こども家庭庁) / 調査基準日: 2025年5月1日 / 閲覧日: 2026年7月30日
千葉県のなかでの柏市
上の各節と同じ出典を千葉県内で集計し、柏市の値がどこにあたるかを示します。優劣の評価ではありません。
子ども医療費助成
千葉県の54市町村のうち、通院の助成対象年齢が18歳年度末なのは51自治体で、柏市もその1つです。
通院の所得制限は、千葉県の54市町村のいずれにもありません。
通院時の自己負担があるのは、千葉県の54市町村のうち37自治体で、柏市もその1つです。
待機児童数
千葉県全体の待機児童数は91人で、待機児童が発生しているのは54市町村のうち9自治体です。柏市は0人です。
保育所等の受け入れ
柏市の保育所等は、利用定員10,462人に対し申込者数が10,420人です（千葉県全体では利用定員145,499人・申込者数128,851人）。
このページに載せていること・載せていないこと
柏市については、保育料・学校給食費・子ども医療費助成の詳細・都道府県資料による医療費助成の補足を収録しています。
一方、産後ケア事業・任意予防接種の費用助成・保育園の空き状況は個別には収集していません。これは「まだ調べていない」という意味であり、制度が無いという意味ではありません。
集計に使った出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)（2025年4月1日時点） / 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)（2025年4月1日時点）