新潟県新潟市

子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)

国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。上の節(国・都道府県の資料)とは基準日が違う別の資料です。国の調査は4月1日時点の状況を年末に公表するため、その後に制度が改正されていると対象年齢などが違って見えます。この節は自治体の案内が出典で、条件も細かく書かれています。

対象年齢(通院)

新潟市に住民登録のある0歳から高校3年生

対象年齢(入院)

新潟市に住民登録のある0歳から高校3年生

自己負担

受け取り方

条件によって現物給付と償還払いが分かれる

現物給付(窓口で精算)

医療機関窓口では、一部負担金のみお支払いください。

償還払い(あとから申請)

医療費の払い戻しを受けるとき

• ※ 入院及び通院(調剤薬局を含む)等の内、健康保険が適用となる医療費を助成します。
• ※ 指定訪問看護事業者ごと1日250円
• ※ 施術所ごと1日530円

• ※ 国の制度「学校給食費の抜本的な負担軽減」が始まり、児童1人当たり月額5,200円(11か月分)を基準額として、国・県により新潟市に対して支援されます。
• ※ 年間請求額、月ごとの請求額、納期限(口座振替日)については、5月中旬に、保護者ポータルサイトつばさ等を通じて個別にお知らせします。

3歳以上児クラスの保育料は無償です。

第3子以降 / 標準時間・第3子以降 / 短時間は全階層とも0円のため、表から省いています。

多子軽減

第2子

条件により軽減

第3子以降

無料

• 小学校就学前の範囲に子どもが2人以上いる場合、保育施設に在園する2番目の子どもの保育料を、国が2分の1に定めているところ、本市では独自に4分の1に軽減しています。
• 多子世帯の経済的負担を軽減するため、第3子以降の保育料と副食費の算定対象とするきょうだいの年齢を、高校3年生までの子どもに引き上げ、無償になる世帯を拡大しています。
• ※高校3年生までの子どもとは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方が該当します。

• ※ 保育料は6%の課税額で算出しますが、市民税通知には8%課税額が表示されているため、8%課税額に換算した「市民税額(8%課税額)」で確認してください。
• ※ 階層区分:保護者などの所得(市町村民税所得割額)に応じた区分があります。
• ※ 時間区分:保育標準時間認定(1日11時間)と保育短時間認定(1日8時間)で料金が変わります。

作成日現在の受入可能状況(○△×の3段階)

この自治体は空き人数を公表していないため、「空きのある園の数 / その年齢を受け入れている園の数」を示しています。出典の記号は ×=空き無し、△=1から3名の空き、○=4名以上の空きです。受入区分の無い年齢のほか、記号以外が書かれていた欄(京都市の「要相談」など)と読み取れなかった欄も集計から除いています。「—」はその年齢を受け入れている園が無いことを表し、「空きが無い」という意味ではありません。実際の申込可否は利用調整の結果によります。

病児保育・一時預かりなどの実施状況

国の調査による新潟市内の実施か所数と年間利用人数です。事業ごとに調査年度が違うため、各行に年度を記載しています。施設の一覧や空き状況はこの調査には含まれません。

出典: 延長保育等実施状況調査(令和6年調査)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までで、新潟市は政令指定都市として収録されています。

地域子育て支援拠点(子育てひろば・支援センター)

乳幼児の親子が交流できる常設の拠点の数です(令和7年度・交付決定ベース)。週の開催日数によって一般型の内訳が分かれます。施設名や場所はこの調査には含まれません。

一般型(ひろば・センター等)

48か所

5日型42・6～7日型6

連携型(児童館内など)

11か所

合計

59か所

出典: 地域子育て支援拠点事業 実施状況(令和7年度)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までです。

学童(放課後児童クラブ)

国の調査(2025年5月1日時点)による新潟市の実施状況です。個々のクラブの空きや申込方法は含まれません。

クラブ数

185か所

前年(令和6年): 184か所

登録児童数

13,378人

前年(令和6年): 12,829人

利用できなかった児童数(待機児童数)

0人

前年(令和6年): 0人

出典: 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(令和7年)(こども家庭庁) / 調査基準日: 2025年5月1日 / 閲覧日: 2026年7月30日