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静岡県浜松市

政令指定都市(行政区: 3)

子ども医療費助成

通院

対象年齢
18歳年度末
所得制限
なし
自己負担
あり

入院

対象年齢
18歳年度末
所得制限
なし
自己負担
なし
現物給付/償還払い
現物給付

出典は下の「都道府県の資料による補足」と同じです。

静岡県の資料による補足

上の国の調査とは別の資料です。同じ内容でも言葉づかいが違うことがあります(「18歳年度末」と「高校卒業まで」など)。

所得制限
なし

通院

自己負担金
500円
自己負担の回数
毎回
自己負担の対象
小中高生

入院

自己負担金
0円
入院時食事療養費の上乗せ助成
なし
備考
小中高生の通院の時間外診療は助成対象外。乳幼児の通院自己負担は無し(時間外は1回500円)

出典: 静岡県 こども医療費助成の市町実施状況一覧(令和8年4月1日現在) / 調査基準日: 2026年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日

この節は国の調査(4月1日時点)によるものです。この自治体は市区町村の案内からも収集しているので、より新しい内容は下の「子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)」をご覧ください。

出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日

子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)

国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。上の節(国・都道府県の資料)とは基準日が違う別の資料です。国の調査は4月1日時点の状況を年末に公表するため、その後に制度が改正されていると対象年齢などが違って見えます。この節は自治体の案内が出典で、条件も細かく書かれています。

対象年齢(通院)
小学校入学から18歳の年度末までの子どもの通院・入院にかかった医療費(保険診療分)の一部について助成が受けられます。
対象年齢(入院)
小学校入学から18歳の年度末までの子どもの通院・入院にかかった医療費(保険診療分)の一部について助成が受けられます。

自己負担

通院1回につき 500円上限: 通院の場合 1回 500円(500円未満の時はその額)
入院無料
保険調剤無料
  • 免除: 【通院の時】市民税非課税世帯

受け取り方

条件によって現物給付と償還払いが分かれる

現物給付(窓口で精算)
静岡県内の医療機関等や保険薬局にかかるとき、 小・中学生、高校生世代医療費受給者証と子どもの保険証等を医療機関などの窓口に提示し、自己負担金を支払ってください。
償還払い(あとから申請)
なお、静岡県外の医療機関等では受給者証を使用できません。担当窓口で払い戻しの手続きをしてください。
  • 浜松市内に住んでいる0歳から6歳以下で小学校就学前までの乳幼児
  • 自己負担なし(保険診療分のみ無償)
  • 時間外診療、休日当番医の日も含む休診日、夜間救急室・天竜休日救急診療所の受診は1回500円、500円未満の時はその額がかかります。
  • 診療時間外に受診した場合は、払い戻しが受けられません。
データ作成上の注記(技術的な内容を含みます)

制度は「乳幼児医療費助成」(0歳〜就学前)と「小・中学生、高校生世代医療費助成」(小1〜18歳年度末)の2本立てで、あわせて0歳から18歳年度末までをカバーする。自己負担は年齢で分岐: 乳幼児は通院・入院とも自己負担なし(ただし時間外・休日等の受診は1回500円)、小・中学生、高校生世代は通院1回500円(500円未満の時はその額)・入院なし。amount_yen には負担が生じる側の500を入れた。小・中学生、高校生世代は【診療時間内の受診に限り助成】で、時間外受診は払い戻しも受けられない(全額自己負担)。乳幼児の市民税非課税世帯は通院自己負担金の減免があり申請で差額を受け取れる。所得制限については記載が無い(「制限なし」とも書かれていないため null のまま)。県内は受給者証提示の現物給付、静岡県外では受給者証を使用できず償還払い。入院時の食事療養費は助成対象外。案内は市の公式子育て情報サイト「ぴっぴ」(認定NPO法人はままつ子育てネットワークぴっぴ運営)に掲載されているもの。

出典: 浜松市 子ども医療費助成の案内(自治体サイト)資料1 / 資料2

本文の変更を最後に確認した日: 2026年7月29日 / 閲覧日: 2026年7月29日 / AIが本文から読み取り

引用を原文で照合済み

学校給食費

令和8年度(2026年度)

小学校

無償

保護者負担額

国・県支援額(月)
5,200円
市立小学校(食材費)
389円/食

中学校

346円/食

保護者負担額

市立中学校(食材費)
481円/食
市立中学校(保護者負担)
346円/食
  • ※ 1 基 準 額( 給 食 費 負 担 軽 減 交 付 金 )は 一 月 当 た り 5,200 円 で あ り 、給 食 を 実 施 す
  • ※令和7年度以前の学校給食費に未納がある場合は、無償化にかかわらず、納付していただきます。
データ作成上の注記(技術的な内容を含みます)

令和8年度、小学校は保護者負担0円(国の給食費負担軽減交付金(月5,200円基準)を食材費に充当し、差額は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金で市が負担)。食材費は小学校389円/食・中学校481円/食(令和8年度に増額改定)。中学校の保護者負担は1食346円(令和7年度3学期の364円から18円減額。交付金による支援額135円/食)。月額・年額の公表は無く(期ごとの納付額は各学校の計画食数による)、parent_monthly_yen・parent_annual_yen は null。市立幼稚園(275円/食)は校種の対象外のため収載しない。

出典: 浜松市 学校給食費の案内(自治体サイト)資料1 / 資料2

調査基準日: 2026年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月29日 / AIが本文から読み取り

引用を原文で照合済み

保育料(認可保育所等)

令和8年度(2026年度)

3歳以上児クラスの保育料は無償です。

階層区分第1子 / 標準時間第1子 / 短時間第2子 / 標準時間第2子 / 短時間
1生活保護世帯0円0円0円0円
22市民税 非課税世帯0円0円0円0円
32市民税 所得割非課税世帯8,100円7,900円3,600円3,500円
4224,300円未満11,400円11,200円5,100円5,000円
5224,300円以上48,600円未満13,200円12,900円5,900円5,800円
6248,600円以上60,700円未満15,500円15,200円6,900円6,800円
7260,700円以上72,800円未満17,800円17,500円8,000円7,800円
8272,800円以上84,900円未満20,100円19,800円9,000円8,900円
984,900円以上97,000円未満22,500円22,200円10,100円9,900円
1097,000円以上121,000円未満26,100円25,700円13,000円12,800円
11121,000円以上145,000円未満29,700円29,300円14,800円14,600円
12145,000円以上169,000円未満33,300円32,900円16,600円16,400円
13169,000円以上235,000円未満41,000円40,400円20,500円20,200円
14235,000円以上301,000円未満48,800円48,000円24,400円24,000円
15301,000円以上349,000円未満56,400円55,500円28,200円27,700円
16349,000円以上397,000円未満64,000円63,000円32,000円31,500円
17397,000円以上73,600円72,400円36,800円36,200円

多子軽減

第2子
半額
第3子以降
無料
  • 各欄の下段は、生計を一とするきょうだいのうち第2子の利用者負担額です。第2子は概ね半額、第3子以降は0円(無償)です。
  • 0~2歳児クラスの保育料は、すべての世帯を対象に生計を一にするきょうだいのうち、最年長の子を第1子、その下の子を第2子と数えます。
  • 3歳児から小学校就学前までの子どもの保育料は、幼児教育・保育の無償化により無償となります。
  • 保育標準時間とは最長11時間の利用時間、保育短時間とは最長8時間の利用時間をいいます。
  • 3号認定(0~2歳児クラス)の給食費は、保育料に含まれます。
データ作成上の注記(技術的な内容を含みます)

階層2〜8には母子世帯等(21・31・41〜81)とその他(22・32・42〜82)の行があり、一般世帯の「その他」の行を収載した(母子世帯等の行は第1子が定額3,000〜5,400円・第2子0円という別軸のためtiers に含めない)。母子世帯等の階層8は72,800円以上77,101円未満、その他の階層8は72,800円以上84,900円未満と範囲も異なる。階層記号は表の枝番(22=階層2のその他)をそのまま使った。案内ページ(市公式子育てサイト「ぴっぴ」)に年度表記が無いため、fiscal_year は同サイト掲載の認可保育施設利用案内(令和8年度)を根拠とした。

出典: 浜松市 保育料の案内(自治体サイト)資料1 / 資料2

調査基準日: 2026年4月1日(令和8年度版) / 閲覧日: 2026年7月29日 / AIが本文から読み取り

引用を原文で照合済み

保育所等の状況

利用定員
18,711人
申込者数
15,164人
待機児童数
0人

出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日

保育園の空き状況

2026年6月19日時点 / 207

年度途中入園の募集人数(令和8年8月の募集・2026年6月19日時点)

この自治体は出典の利用条件により、行政区ごとの集計値のみを掲載しています。園ごとの募集人数は出典のページでご確認ください。 (出典の利用条件)

行政区012345空き計施設数
中央区1047863481938350171
浜名区241651212148334
天竜区00000002
全体1289468603152433207

受入区分の無い年齢は集計から除いています(0人として扱っていません)。「—」はその年齢を受け入れている園が無いという意味で、0人(受け入れているが空きが無い)とは異なります。この自治体は入所待ち人数を公開していません。実際の申込可否は利用調整の結果によります。各園の状況は出典をご確認ください。

病児保育・一時預かりなどの実施状況

国の調査による浜松市内の実施か所数と年間利用人数です。事業ごとに調査年度が違うため、各行に年度を記載しています。施設の一覧や空き状況はこの調査には含まれません。

事業か所数年間利用人数
病児保育
令和5年度
7か所
公立0・私立7
3,053
(年間延べ利用人数)
一時預かり
令和5年度
124か所
一般型69・余裕活用型55
15,119
(年間延べ利用人数)
延長保育
令和5年度
162か所
公立18・私立144
4,776
(年間実利用児童数)
夜間保育所
令和6年度
0か所
公営0・民営0
調査対象外
障害児保育
令和5年度
135か所
公立20・私立115
(障害児受入施設数)
1,980
(実障害児数)

出典: 延長保育等実施状況調査(令和6年調査)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までで、浜松市政令指定都市として収録されています。

地域子育て支援拠点(子育てひろば・支援センター)

乳幼児の親子が交流できる常設の拠点の数です(令和7年度交付決定ベース)。週の開催日数によって一般型の内訳が分かれます。施設名や場所はこの調査には含まれません。

一般型(ひろば・センター等)
51か所
5日型21・6~7日型5・出張ひろば25
連携型(児童館内など)
0か所
合計
51か所

出典: 地域子育て支援拠点事業 実施状況(令和7年度)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までです。

学童(放課後児童クラブ)

国の調査(2025年5月1日時点)による浜松市の実施状況です。個々のクラブの空きや申込方法は含まれません。

クラブ数
180か所
前年(令和6年): 167か所
登録児童数
7,890
前年(令和6年): 7,275
利用できなかった児童数(待機児童数)
189
前年(令和6年): 202

出典: 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(令和7年)(こども家庭庁) / 調査基準日: 2025年5月1日 / 閲覧日: 2026年7月30日

静岡県のなかでの浜松市

上の各節と同じ出典を静岡県内で集計し、浜松市の値がどこにあたるかを示します。優劣の評価ではありません。

子ども医療費助成

静岡県の35市町は、通院の助成対象年齢がすべて18歳年度末です。

通院の所得制限は、静岡県の35市町のいずれにもありません。

通院時の自己負担があるのは、静岡県の35市町のうち4自治体で、浜松市もその1つです。

入院時の自己負担は、静岡県の35市町のいずれにもありません。

待機児童数

静岡県全体の待機児童数は0人で、35市町のいずれにも待機児童は発生していません。浜松市も0人です。

保育所等の受け入れ

浜松市の保育所等は、利用定員18,711人に対し申込者数が15,164人です(静岡県全体では利用定員80,074人・申込者数67,727人)。

このページに載せていること・載せていないこと

浜松市については、保育料・学校給食費・子ども医療費助成の詳細・保育園の空き状況・都道府県資料による医療費助成の補足を収録しています。

一方、産後ケア事業・任意予防接種の費用助成は個別には収集していません。これは「まだ調べていない」という意味であり、制度が無いという意味ではありません。

収録済みの自治体は比較ページで確認できます

集計に使った出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)(2025年4月1日時点) / 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)(2025年4月1日時点)

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