子ども医療費助成
通院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
入院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
現物給付/償還払いの別・自己負担の具体的金額は国の調査に含まれないため「不明」表示です。この項目は、都道府県が公表する資料がある地域から順に補完しています。
この節は国の調査(4月1日時点)によるものです。この自治体は市区町村の案内からも収集しているので、より新しい内容は下の「子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)」をご覧ください。
出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)
国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。上の節(国・都道府県の資料)とは基準日が違う別の資料です。国の調査は4月1日時点の状況を年末に公表するため、その後に制度が改正されていると対象年齢などが違って見えます。この節は自治体の案内が出典で、条件も細かく書かれています。
- 対象年齢(通院)
- 18歳に到達した年度末までに病院などで受診した医療費の自己負担額を助成します。
- 対象年齢(入院)
- 18歳に到達した年度末までに病院などで受診した医療費の自己負担額を助成します。
自己負担
受け取り方
条件によって現物給付と償還払いが分かれる
- 現物給付(窓口で精算)
- 病院などの窓口で医療証等を提示し、助成を受けている方の場合、自己負担額は名古屋市が支払っております
- 償還払い(あとから申請)
- 県外の病院などで受診したとき
- ※ (注1)入院時の差額ベッド代、後発医薬品(ジェネリック医薬品)のある先発医薬品を希望したことで生じる特別の料金、健康診断、予防接種、文書料など保険診療の対象とならない費用や入院時の食費負担(標準負担額)などは助成されません。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
医療証の提示により保険診療分の自己負担額が全額助成され窓口負担なし(所得制限なし)。県内は医療証提示の現物給付、県外の病院などで受診したとき・医療証を提示できなかったとき等は償還払い。入院時の食費負担(標準負担額)や差額ベッド代等は助成対象外。医療証提示で助成を受けた場合の高額療養費・付加給付金は名古屋市が受け取る。
学校給食費
令和8年度(2026年度)
小学校
無償
保護者負担額
中学校
320円/食
保護者負担額
- 中学校スクールランチ(保護者負担)
- 320円/食
- ※ 小学校等の学校給食に係る保護者負担の軽減を図るため、国
- ※ による学校給食費の抜本的な負担軽減(いわゆる給食無償化)の
- ※ 制度を活用した公的支援を実施する。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
小学校は令和8年度の新規施策「小学校等給食費の抜本的な負担軽減」(令和8年度主な施策等一覧・教育委員会)により保護者から給食費を徴収せず、食材費相当額を公費で支援(国基準を上回る分は市費で対応)=無償。ただし教育委員会の「給食費」案内ページ(2025年10月更新)は有償時代の月額4,400円のままで、無償化の根拠は施策一覧PDFにしかない。中学校は完全給食ではなく選択制の「スクールランチ」で1食320円(施策一覧に変更の記載なし)。月額の公表は無い。令和5年度決算では小学校1食686円(市負担422円・保護者負担264円)、中学校1食931円(市負担611円・保護者負担320円)。
保育料(認可保育所等)
令和7年度(2025年度)
3歳以上児クラスの保育料は無償です。
| 階層 | 区分 | 標準時間 | 短時間 |
|---|---|---|---|
| A | 生活保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な | 0円 | 0円 |
| B | 非 課 税 世 帯 | 0円 | 0円 |
| C1 | 均 等 割 の み 課 税 世 帯 | 5,700円 | 5,700円 |
| C2 | 10,000円未満 | 6,400円 | 6,300円 |
| C3 | 10,000 円 ~ 40,800 円 未 満 | 7,500円 | 7,400円 |
| C4 | 40,800 円 ~ 43,800 円 未 満 | 11,200円 | 11,100円 |
| C5 | 43,800 円 ~ 55,200 円 未 満 | 13,900円 | 13,700円 |
| C6 | 55,200 円 ~ 67,000 円 未 満 | 17,500円 | 17,300円 |
| C7 | 67,000 円 ~ 88,800 円 未 満 | 22,100円 | 21,800円 |
| C8 | 88,800 円 ~ 110,000 円 未 満 | 25,800円 | 25,400円 |
| C9 | 110,000 円 ~ 131,600 円 未 満 | 29,400円 | 29,000円 |
| C10 | 131,600 円 ~ 180,000 円 未 満 | 34,900円 | 34,400円 |
| C11 | 180,000 円 ~ 236,800 円 未 満 | 42,700円 | 42,000円 |
| C12 | 236,800 円 ~ 281,000 円 未 満 | 50,300円 | 49,500円 |
| C13 | 281,000 円 ~ 351,500 円 未 満 | 58,300円 | 57,400円 |
| C14 | 351,500 円 ~ 411,800 円 未 満 | 63,400円 | 62,400円 |
| C15 | 411,800 円 ~ 518,000 円 未 満 | 63,900円 | 62,900円 |
| C16 | 518,000円以上 | 64,000円 | 63,000円 |
多子軽減
- 第2子
- 条件により軽減
- 第3子以降
- 条件により軽減
- C1階層からC5階層及びC6階層のうち市民税所得割額57,700円未満の世帯については、お子さんの年齢を問わず、1人目のお子さんの利用者負担額は、上記の表に掲げる金額を適用し、2人目のお子さんの利用者負担額は、上記の表に掲げる金額の2分の1に減額します。
- また、3人目以降のお子さんの利用者負担額は無料となります。
- C6階層のうち市民税所得割額57,700円以上の世帯及びC7階層からC16階層に該当する世帯で、同一世帯から次の施設などの入所又は利用をしている就学前のお子さんが2人以上いる場合、1人目のお子さんの利用者負担額は上記の表に掲げる金額となり、2人目のお子さんの利用者負担額は、上記の表に掲げる金額の2分の1に減額します。
- 18歳に達した以後の最初の3月31日を迎えるまでのお子さんが3人以上いる世帯の第3子以降のお子さんが保育所等を利用し、そのお子さんが「3歳に達した以後の最初の3月31日まで」の場合は、利用者負担額(保育料)は無料となります。
- ※ ※市民税所得割課税額は、税源移譲前の税率を基に算定した額になります。
- ※ ●令和7年4月~令和7年8月の利用者負担額・・・令和6年度の市民税額に応じて決定します。
- ※ ●令和7年9月~令和8年3月の利用者負担額・・・令和7年度の市民税額に応じて決定します。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
取得時点(2026年7月=令和8年度)で案内ページが掲示する最新の表は令和7年度表(r7mimannjihoikuryou.pdf)のため fiscal_year=2025 で収載した(千葉市と同じ扱い)。表の「参考: 国の基準月額」列(19,500〜104,000円)は名古屋市の保育料ではないため取り込まない。多子軽減は表の列ではなく制度: 低所得層(C1〜C5とC6の所得割57,700円未満)は年齢を問わず第2子半額・第3子以降無料、それ以外の階層は就学前のきょうだいが対象施設を同時利用する場合に限り第2子半額・第3子以降無料。別に18歳年度末までの子が3人以上いる世帯の第3子以降(3歳年度末まで)の無料制度がある。ひとり親世帯等の軽減(C1〜C3は基準額の半額、C4〜C7(所得割77,101円未満)は3,800円、2人目以降0円)は別軸のため tiers に含めない。市民税所得割課税額は税源移譲前の税率(名古屋市は5.7%相当)を基に算定した額。
保育所等の状況
- 利用定員
- 57,968人
- 申込者数
- 50,812人
- 待機児童数
- 0人
出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
病児保育・一時預かりなどの実施状況
国の調査による名古屋市内の実施か所数と年間利用人数です。事業ごとに調査年度が違うため、各行に年度を記載しています。施設の一覧や空き状況はこの調査には含まれません。
| 事業 | か所数 | 年間利用人数 |
|---|---|---|
| 病児保育 令和5年度 | 22か所 公立0・私立22 | 17,730人 (年間延べ利用人数) |
| 一時預かり 令和5年度 | 152か所 一般型152・余裕活用型0 | 52,136人 (年間延べ利用人数) |
| 延長保育 令和5年度 | 475か所 公立87・私立388 | 13,486人 (年間実利用児童数) |
| 夜間保育所 令和6年度 | 4か所 公営0・民営4 | 調査対象外 |
| 障害児保育 令和5年度 | 479か所 公立87・私立392 (障害児受入施設数) | 2,598人 (実障害児数) |
出典: 延長保育等実施状況調査(令和6年調査)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までで、名古屋市は政令指定都市として収録されています。
地域子育て支援拠点(子育てひろば・支援センター)
乳幼児の親子が交流できる常設の拠点の数です(令和7年度・交付決定ベース)。週の開催日数によって一般型の内訳が分かれます。施設名や場所はこの調査には含まれません。
- 一般型(ひろば・センター等)
- 114か所
- 5日型112・6～7日型1・出張ひろば1
- 連携型(児童館内など)
- 17か所
- 合計
- 131か所
出典: 地域子育て支援拠点事業 実施状況(令和7年度)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までです。
学童(放課後児童クラブ)
国の調査(2025年5月1日時点)による名古屋市の実施状況です。個々のクラブの空きや申込方法は含まれません。
- クラブ数
- 230か所
- 前年(令和6年): 230か所
- 登録児童数
- 9,956人
- 前年(令和6年): 9,740人
- 利用できなかった児童数(待機児童数)
- 49人
- 前年(令和6年): 34人
出典: 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(令和7年)(こども家庭庁) / 調査基準日: 2025年5月1日 / 閲覧日: 2026年7月30日
愛知県のなかでの名古屋市
上の各節と同じ出典を愛知県内で集計し、名古屋市の値がどこにあたるかを示します。優劣の評価ではありません。
子ども医療費助成
愛知県の54市町村のうち、通院の助成対象年齢が18歳年度末なのは48自治体で、名古屋市もその1つです。
通院の所得制限は、愛知県の54市町村のいずれにもありません。
通院時の自己負担があるのは、愛知県の54市町村のうち1自治体で、名古屋市は含まれません。
待機児童数
愛知県全体の待機児童数は51人で、待機児童が発生しているのは54市町村のうち9自治体です。名古屋市は0人です。
保育所等の受け入れ
名古屋市の保育所等は、利用定員57,968人に対し申込者数が50,812人です（愛知県全体では利用定員199,484人・申込者数162,433人）。
このページに載せていること・載せていないこと
名古屋市については、保育料・学校給食費・子ども医療費助成の詳細を収録しています。
一方、産後ケア事業・任意予防接種の費用助成・保育園の空き状況は個別には収集していません。これは「まだ調べていない」という意味であり、制度が無いという意味ではありません。
集計に使った出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)（2025年4月1日時点） / 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)（2025年4月1日時点）