子ども医療費助成
通院
- 対象年齢
- 15歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- あり
入院
- 対象年齢
- 15歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- あり
出典は下の「都道府県の資料による補足」と同じです。
京都府の資料による補足
上の国の調査とは別の資料です。同じ内容でも言葉づかいが違うことがあります(「18歳年度末」と「高校卒業まで」など)。
- 自己負担金(原則)
- 現物給付（200円負担）
- 自己負担金(原則・円)
- 200円
- 自己負担金(原則)
- 現物給付（200円負担）
- 自己負担金(原則・円)
- 200円
- 自己負担金(特例)
- 現物給付（1500円負担）
- 特例の適用開始年齢
- 中学生
- 自己負担金(特例・円)
- 1,500円
- 備考
- 注1 京都市の通院中学生は、月1500円超額の償還も適用。小学生までの調剤薬局での一部負担金は不要
入院
通院
出典: 京都府保険医協会 京都府内の子育て支援医療費助成制度一覧(2025年4月1日現在) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
この節は国の調査(4月1日時点)によるものです。この自治体は市区町村の案内からも収集しているので、より新しい内容は下の「子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)」をご覧ください。
出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)
国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。上の節(国・都道府県の資料)とは基準日が違う別の資料です。国の調査は4月1日時点の状況を年末に公表するため、その後に制度が改正されていると対象年齢などが違って見えます。この節は自治体の案内が出典で、条件も細かく書かれています。
- 対象年齢(通院)
- 京都市にお住まいで、社会保険や国民健康保険などの健康保険に加入している中学校3年生までのお子さん
- 対象年齢(入院)
- 京都市にお住まいで、社会保険や国民健康保険などの健康保険に加入している中学校3年生までのお子さん
自己負担
受け取り方
条件によって現物給付と償還払いが分かれる
- 現物給付(窓口で精算)
- 該当する受給者証を医療機関等窓口で提示することにより、以下の一部負担金までの支払いで医療機関等を受診することができます。
- 償還払い(あとから申請)
- 京都府外の医療機関等を受診された場合
- ※ *2 調剤薬局では、処方せんが発行された医療機関ごとに一部負担金がかかります。
- ※ ・有効期間(15歳到達後最初の3月31日)を過ぎたとき。
- ※ 入院時の食事負担額、差額ベッド代、個室料
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
自己負担は月額上限方式(政令市27市で初のパターン): 入院は全年齢1医療機関200円/月、通院は0歳〜小学生が1医療機関200円/月、中学生が1医療機関1,500円/月(複数医療機関の合計が月1,500円を超えた分は申請により支給)。amount_yen には0歳〜小学生・入院の200を入れ、中学生通院の1,500円/月は cap_raw に残した。調剤薬局は0歳〜小学生は負担なし、中学生は処方元医療機関ごとに一部負担金がかかる(pharmacy.amount_yen は小学生以下の0)。対象は中学3年生まで(15歳到達後最初の3月31日)で、政令市の中では対象年齢が最も狭い。府内は受給者証提示の現物給付、京都府外の受診・受給者証を提示しなかった場合等は償還払い(申請期限は診療日の翌日から5年以内)。入院時の食事負担額・差額ベッド代等は対象外。
出典: 京都市 子ども医療費助成の案内(自治体サイト) — 出典ページ
本文の変更を最後に確認した日: 2026年7月29日 / 閲覧日: 2026年7月29日 / AIが本文から読み取り
引用を原文で照合済み
学校給食費
令和8年度(2026年度)
小学校
無償
保護者負担額
- 国・県支援額(月)
- 5,200円
中学校
310円/食
保護者負担額
- 中学校(保護者負担)
- 310円/食
- ※ なお,生活保護及び就学援助を受けている家庭においては,公費で負担しています。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
小学校は令和8年度、国の負担軽減(児童1人当たり月額5,200円)と京都市の負担(給食用食材費との差額約1,000円/月)により全額無償化(根拠は令和8年度予算案の事業概要。令和8年4月〜)。中学校・義務教育学校後期課程等は無償化を実施しないが、物価高騰分を市が負担することで保護者負担を1食310円(平成27年4月分〜)に据え置いている。中学校給食は全員制へ移行中の選択制給食。月額・年額の公表は無い。
保育料(認可保育所等)
令和8年度(2026年度)
3歳以上児クラスの保育料は無償です。
| 階層 | 区分 | 認可保育所等 / 標準時間 | 認可保育所等 / 短時間 | 小規模保育等 / 標準時間 | 小規模保育等 / 短時間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 生活保護法による被保護世帯 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 2 | 市民税非課税世帯 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 3 | 市民税均等割のみ課税世帯 | 4,600円 | 3,800円 | 4,300円 | 3,600円 |
| 4 | 34,999円以下 | 7,500円 | 6,200円 | 6,600円 | 5,400円 |
| 5 | 35,000円以上 ~ 41,999円以下 | 8,300円 | 6,800円 | 7,300円 | 6,000円 |
| 6 | 42,000円以上 ~ 48,599円以下 | 8,800円 | 7,300円 | 7,600円 | 6,200円 |
| 7 | 48,600円以上 ~ 58,099円以下 | 15,600円 | 12,800円 | 14,200円 | 11,600円 |
| 8 | 58,100円以上 ~ 67,599円以下 | 20,000円 | 16,500円 | 17,200円 | 14,100円 |
| 9 | 67,600円以上 ~ 77,100円以下 | 24,700円 | 20,300円 | 21,300円 | 17,400円 |
| 10 | 77,101円以上 ~ 86,999円以下 | 25,800円 | 21,200円 | 23,300円 | 19,000円 |
| 11 | 87,000円以上 ~ 96,999円以下 | 27,000円 | 22,200円 | 26,900円 | 21,900円 |
| 12 | 97,000円以上 ~ 102,599円以下 | 28,200円 | 23,100円 | 28,100円 | 22,900円 |
| 13 | 102,600円以上 ~ 110,899円以下 | 35,400円 | 29,100円 | 33,500円 | 27,300円 |
| 14 | 110,900円以上 ~ 124,999円以下 | 36,600円 | 30,000円 | 36,000円 | 29,600円 |
| 15 | 125,000円以上 ~ 138,599円以下 | 37,600円 | 30,900円 | 37,500円 | 30,600円 |
| 16 | 138,600円以上 ~ 168,999円以下 | 44,500円 | 36,500円 | 40,800円 | 33,300円 |
| 17 | 169,000円以上 ~ 174,599円以下 | 51,300円 | 42,200円 | 42,200円 | 34,400円 |
| 18 | 174,600円以上 ~ 211,200円以下 | 58,600円 | 48,200円 | 44,400円 | 36,200円 |
| 19 | 211,201円以上 ~ 300,999円以下 | 60,700円 | 49,900円 | 46,000円 | 37,500円 |
| 20 | 301,000円以上 ~ 357,999円以下 | 69,900円 | 57,400円 | 49,500円 | 40,300円 |
| 21 | 358,000円以上 ~ 396,999円以下 | 76,300円 | 62,600円 | 53,100円 | 43,300円 |
| 22 | 397,000円以上 | 94,400円 | 77,500円 | 66,100円 | 53,900円 |
多子軽減
- 第2子
- 無料
- 第3子以降
- 無料
- 本市においては、所得や同時入所等の要件を問わず、認可保育施設※を利用している世帯内第2子以降の
- 利用者負担額(保育料)を無償化しています。
- 世帯内第2子以降の利用者負担額(保育料)は無料です。
- ※ ・ 所得に応じたきめ細かな利用者負担額(保育料)となるよう階層区分を細分化しています。
- ※ ・ 利用者負担額(保育料)は、階層区分、保育利用時間、利用する保育施設・事業所の種別、世帯状況によって決定します。
- ※ 利用者負担額(保育料)は、4月分~8月分は前年度、9月分~翌年3月分は当該年度の市民税額により算定しています。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
京都市は保育標準時間認定の中に8.5/9/9.5/10/10.5/11時間の6段階の徴収区分を設けており(利用時間に応じて額が変わる。実装済み31自治体で初のパターン)、他自治体の標準時間(11時間利用)と揃うよう【11時間の列】を standard として収載した。8.5〜10.5時間の中間区分の額は収載していない(最短の8.5時間でも11時間の約82%の額)。表A(保育園(所)・幼保連携型/保育所型認定こども園)を nursery、表B(小規模保育事業所・家庭的保育事業所・事業所内保育事業所)を small_scale として収載。表C(幼稚園型認定こども園)は施設種別の語彙に無い第3のグループのため収載せず(額は概ね表Aと表Bの間)。各表の「子どもはぐくみ応援額」(ひとり親世帯・在宅障害者(児)のいる世帯の軽減額。第1〜9階層のみ、基準額の半額以下)は別軸のため tiers に含めない。階層区分の上限は「以下」表記(例: 34,999円以下)で、income_to_yen はその値をそのまま使った。未申告等の場合は最高階層で仮算定される場合がある。
保育所等の状況
- 利用定員
- 33,573人
- 申込者数
- 28,179人
- 待機児童数
- 0人
出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
保育園の空き状況
2026年7月1日時点 / 430園
2026年8月分の受入枠(×△○の3段階)
| 行政区 | 0歳 | 1歳 | 2歳 | 3歳 | 4歳 | 5歳 | 施設数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 北区 | 7/27 | 4/28 | 3/29 | 3/21 | 2/20 | 2/21 | 30 |
| 上京区 | 9/17 | 6/19 | 3/19 | 5/14 | 6/14 | 4/15 | 20 |
| 左京区 | 15/35 | 10/46 | 13/46 | 9/35 | 7/34 | 8/35 | 53 |
| 中京区 | 13/33 | 10/35 | 10/35 | 3/21 | 5/21 | 3/21 | 36 |
| 東山区 | 7/8 | 7/9 | 4/9 | 7/8 | 5/8 | 2/8 | 9 |
| 下京区 | 13/24 | 6/24 | 3/25 | 5/17 | 5/17 | 5/17 | 27 |
| 南区 | 15/35 | 10/35 | 8/35 | 6/29 | 4/29 | 6/29 | 35 |
| 右京区 | 15/52 | 8/57 | 11/57 | 4/39 | 3/39 | 1/39 | 58 |
| 伏見区 | 39/70 | 34/70 | 32/72 | 24/51 | 20/50 | 16/50 | 77 |
| 山科区 | 3/25 | 4/26 | 2/29 | 5/19 | 2/18 | 0/19 | 33 |
| 西京区 | 13/46 | 9/51 | 9/52 | 4/33 | 3/33 | 2/33 | 52 |
| 全体 | 149/372 | 108/400 | 98/408 | 75/287 | 62/283 | 49/287 | 430 |
この自治体は空き人数を公表していないため、「空きのある園の数 / その年齢を受け入れている園の数」を示しています。出典の記号は ×=0人、△=1~2人、○=3人以上です。受入区分の無い年齢のほか、記号以外が書かれていた欄(京都市の「要相談」など)と読み取れなかった欄も集計から除いています。「—」はその年齢を受け入れている園が無いことを表し、「空きが無い」という意味ではありません。実際の申込可否は利用調整の結果によります。
出典: 京都市 保育施設・事業所の受入枠 / 調査基準日: 2026年7月1日 / 閲覧日: 2026年7月30日
病児保育・一時預かりなどの実施状況
国の調査による京都市内の実施か所数と年間利用人数です。事業ごとに調査年度が違うため、各行に年度を記載しています。施設の一覧や空き状況はこの調査には含まれません。
| 事業 | か所数 | 年間利用人数 |
|---|---|---|
| 病児保育 令和5年度 | 9か所 公立0・私立9 | 5,961人 (年間延べ利用人数) |
| 一時預かり 令和5年度 | 49か所 一般型48・余裕活用型1 | 28,715人 (年間延べ利用人数) |
| 延長保育 令和5年度 | 287か所 公立10・私立277 | 9,708人 (年間実利用児童数) |
| 夜間保育所 令和6年度 | 8か所 公営0・民営8 | 調査対象外 |
| 障害児保育 令和5年度 | 252か所 公立13・私立239 (障害児受入施設数) | 2,052人 (実障害児数) |
出典: 延長保育等実施状況調査(令和6年調査)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までで、京都市は政令指定都市として収録されています。
地域子育て支援拠点(子育てひろば・支援センター)
乳幼児の親子が交流できる常設の拠点の数です(令和7年度・交付決定ベース)。週の開催日数によって一般型の内訳が分かれます。施設名や場所はこの調査には含まれません。
- 一般型(ひろば・センター等)
- 43か所
- 3～4日型1・5日型41・6～7日型1
- 連携型(児童館内など)
- 129か所
- 合計
- 172か所
出典: 地域子育て支援拠点事業 実施状況(令和7年度)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までです。
学童(放課後児童クラブ)
国の調査(2025年5月1日時点)による京都市の実施状況です。個々のクラブの空きや申込方法は含まれません。
- クラブ数
- 223か所
- 前年(令和6年): 220か所
- 登録児童数
- 17,602人
- 前年(令和6年): 16,950人
- 利用できなかった児童数(待機児童数)
- 0人
- 前年(令和6年): 0人
出典: 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(令和7年)(こども家庭庁) / 調査基準日: 2025年5月1日 / 閲覧日: 2026年7月30日
京都府のなかでの京都市
上の各節と同じ出典を京都府内で集計し、京都市の値がどこにあたるかを示します。優劣の評価ではありません。
子ども医療費助成
京都府の26市町村のうち、通院の助成対象年齢が15歳年度末なのは7自治体で、京都市もその1つです。
通院の所得制限を設けているのは、京都府の26市町村のうち1自治体で、京都市は含まれません。
通院時の自己負担があるのは、京都府の26市町村のうち18自治体で、京都市もその1つです。
待機児童数
京都府全体の待機児童数は15人で、待機児童が発生しているのは26市町村のうち2自治体です。京都市は0人です。
保育所等の受け入れ
京都市の保育所等は、利用定員33,573人に対し申込者数が28,179人です（京都府全体では利用定員63,679人・申込者数54,400人）。
このページに載せていること・載せていないこと
京都市については、保育料・学校給食費・子ども医療費助成の詳細・保育園の空き状況・都道府県資料による医療費助成の補足を収録しています。
一方、産後ケア事業・任意予防接種の費用助成は個別には収集していません。これは「まだ調べていない」という意味であり、制度が無いという意味ではありません。
集計に使った出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)（2025年4月1日時点） / 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)（2025年4月1日時点）