子ども医療費助成
通院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- あり
入院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
現物給付/償還払いの別・自己負担の具体的金額は国の調査に含まれないため「不明」表示です。この項目は、都道府県が公表する資料がある地域から順に補完しています。
この節は国の調査(4月1日時点)によるものです。この自治体は市区町村の案内からも収集しているので、より新しい内容は下の「子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)」をご覧ください。
出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)
国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。上の節(国・都道府県の資料)とは基準日が違う別の資料です。国の調査は4月1日時点の状況を年末に公表するため、その後に制度が改正されていると対象年齢などが違って見えます。この節は自治体の案内が出典で、条件も細かく書かれています。
- 対象年齢(通院)
- 0歳~高校3年生(※)までの子
- 対象年齢(入院)
- 0歳~高校3年生(※)までの子
自己負担
受け取り方
条件によって現物給付と償還払いが分かれる
- 現物給付(窓口で精算)
- 兵庫県内の医療機関などの場合 受給者証を使用できます。
- 償還払い(あとから申請)
- 兵庫県外の医療機関などの場合 受給者証は使用できません。
- ※ 0歳~2歳 自己負担なし(0円)
- ※ 3歳~高校生 2割負担 1日最大400円を月2回までの負担 (3回目以降、自己負担なし)
- ※ 入院時の食事負担 健康保険上の、入院時食事療養費を指します。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
自己負担は年齢で分岐: 0〜2歳は外来・入院とも自己負担なし、3歳〜高校3年生は外来が1医療機関ごとに1日最大400円・月2回まで(3回目以降なし)。入院は全年齢で自己負担なし(案内ページの表で入院の欄が全年齢分の結合セルになっており「自己負担なし(0円)」)。amount_yen には負担が生じる側の400を入れた。薬局(院外処方)にも1日上限400円の負担がある(窓口負担額の例PDPより。多くの市が調剤無料とするのと異なる)。県内は受給者証提示の現物給付、兵庫県外は受給者証を使用できず償還払い。所得制限なし(県市の負担割合確認のため所得情報の照会はある)。入院時の食事負担(入院時食事療養費)は助成対象外。
学校給食費
令和8年度(2026年度)
小学校
無償
保護者負担額
中学校
170円/食
保護者負担額
- 中学校・義務教育学校(後期課程) 生徒(保護者負担)
- 170円/食
- 中学校・義務教育学校(後期課程) 児童生徒以外(食材費)
- 434円/食
- ※ ※子育て世帯の経済的負担軽減を図るため給食費の助成をしています。
- ※ 年間に徴収する総額は、〔給食回数〕×(1食単価)です。
- ※ 2024年4月から学校給食費を市が集約して徴収・管理します。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
小学校は2026年度から公費負担により無償化(恒常施策として告知)。中学校の保護者負担は1食170円(牛乳代30円を含む・助成後の額)で、助成前の食材費相当は1食434円(児童生徒以外=教職員等の支払額)。徴収は年9回で、年間額は給食回数×170円のため月額・年額の固定額は存在しない(185回の場合の年間例は31,450円だが回数は学校ごとに異なる)。特別支援学校(幼稚部・高等部)260円/食・(中学部)130円/食は校種の対象外のため収載しない。
保育料(認可保育所等)
令和8年度(2026年度)
3歳以上児クラスの保育料は無償です。
| 階層 | 区分 | 第1子 / 標準時間 | 第1子 / 短時間 | 第2子 / 標準時間 | 第2子 / 短時間 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)、中国残留邦人等 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| B | 市町村民税非課税世帯 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| C | 所得割課税額 48,600円未満である世帯 | 6,200円 | 6,100円 | 6,200円 | 6,100円 |
| D1 | 所得割課税額 48,600円以上66,600円未満である世帯 | 10,300円 | 10,000円 | 10,200円 | 10,000円 |
| D2# | 所得割課税額 66,600円以上77,100円以下である世帯 | 24,000円 | 23,600円 | 12,000円 | 11,800円 |
| D2 | 所得割課税額 77,101円以上97,000円未満である世帯 | 24,000円 | 23,600円 | 12,000円 | 11,800円 |
| D3# | 所得割課税額 97,000円以上119,000円以下である世帯 | 35,600円 | 35,000円 | 17,800円 | 17,500円 |
| D3 | 所得割課税額 119,001円以上169,000円未満である世帯 | 35,600円 | 35,000円 | 17,800円 | 17,500円 |
| D4 | 所得割課税額 169,000円以上301,000円未満である世帯 | 49,700円 | 48,900円 | 24,900円 | 24,500円 |
| D5 | 所得割課税額 301,000円以上397,000円未満である世帯 | 59,000円 | 58,100円 | 29,500円 | 29,100円 |
| D6 | 所得割課税額 397,000円以上である世帯 | 66,000円 | 64,900円 | 33,000円 | 32,500円 |
多子軽減
- 第2子
- 条件により軽減
- 第3子以降
- 無料
- 0~2歳児の利用者負担額について、すべての世帯において第2子は半額・第3子以降は無償になります。
- ※ 2026(令和8)年4月~8月分は2025(令和7)年度の定額減税反映後の市町村民税額(2024(令和6)年中の所得)、2026(令和8)年9月~2027(令和9)年3月分は2026(令和8)年度市町村民税額(2025(令和7)年中の所得)をもとに保育料を決定します。
- ※ 市町村民税額を確認できる書類のご提出がない場合は、利用者負担額を最高階層で判定します。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
利用者負担額表PDF(2026年度)はスキャン画像でテキスト層が無く、金額・階層区分は画像からの目視転記(照合不能)。案内ページは「すべての世帯において第2子は半額」とするが、表の実額では第2子が半額(100円単位の丸めあり。例: D4 49,700→24,900円)になるのはD2#階層以上のみで、C階層は第1子と同額(6,200円)、D1階層は100円差(10,300→10,200円)。このため second_child は half ではなく conditional とした。D2#とD2、D3#とD3は額が同一だが階層記号・所得範囲が別のため別階層として収載した(#付き階層はひとり親等軽減・副食費免除の適用境界)。ひとり親家庭・在宅障害児(者)世帯等の軽減額(B 0円・C 3,100円・D1 4,500円・D2# 9,000円、第2子以降0円)は別表のため tiers に含めない。3歳未満児の利用者負担額には給食費が含まれる。3〜5歳児クラスは0円(無償化)。
保育所等の状況
- 利用定員
- 31,884人
- 申込者数
- 30,203人
- 待機児童数
- 0人
出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
保育園の空き状況
2026年7月14日時点 / 513園
2026年9月入園の受入予定(◎○△×の4段階)
| 行政区 | 0歳 | 1歳 | 2歳 | 3歳 | 4歳 | 5歳 | 施設数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 東灘区 | 21/62 | 20/67 | 23/68 | 17/50 | 14/49 | 20/49 | 71 |
| 灘区 | 13/48 | 10/56 | 16/55 | 10/38 | 9/38 | 9/38 | 63 |
| 兵庫区 | 7/25 | 6/28 | 11/30 | 6/22 | 11/22 | 12/22 | 33 |
| 長田区 | 6/20 | 6/24 | 4/24 | 10/23 | 11/23 | 15/23 | 27 |
| 須磨区 | 12/41 | 8/42 | 11/42 | 10/33 | 7/33 | 10/33 | 49 |
| 垂水区 | 29/70 | 28/79 | 26/79 | 16/50 | 16/50 | 13/50 | 85 |
| 北区 | 3/47 | 3/52 | 4/54 | 6/41 | 11/42 | 10/42 | 61 |
| 中央区 | 12/46 | 17/52 | 16/51 | 11/35 | 13/34 | 13/34 | 59 |
| 西区 | 16/56 | 12/59 | 16/58 | 9/43 | 9/43 | 10/43 | 65 |
| 全体 | 119/415 | 110/459 | 127/461 | 95/335 | 101/334 | 112/334 | 513 |
この自治体は空き人数を公表していないため、「空きのある園の数 / その年齢を受け入れている園の数」を示しています。出典の記号は ×=0人、△=1~2人、○=3~5人、◎=6人以上です。受入区分の無い年齢のほか、記号以外が書かれていた欄(京都市の「要相談」など)と読み取れなかった欄も集計から除いています。「—」はその年齢を受け入れている園が無いことを表し、「空きが無い」という意味ではありません。実際の申込可否は利用調整の結果によります。
出典: 神戸市 教育・保育施設(2・3号)の申込状況 / 調査基準日: 2026年7月14日 / 閲覧日: 2026年7月30日
病児保育・一時預かりなどの実施状況
国の調査による神戸市内の実施か所数と年間利用人数です。事業ごとに調査年度が違うため、各行に年度を記載しています。施設の一覧や空き状況はこの調査には含まれません。
| 事業 | か所数 | 年間利用人数 |
|---|---|---|
| 病児保育 令和5年度 | 37か所 公立3・私立34 | 19,015人 (年間延べ利用人数) |
| 一時預かり 令和5年度 | 317か所 一般型232・余裕活用型85 | 54,079人 (年間延べ利用人数) |
| 延長保育 令和5年度 | 432か所 公立56・私立376 | 6,125人 (年間実利用児童数) |
| 夜間保育所 令和6年度 | 0か所 公営0・民営0 | 調査対象外 |
| 障害児保育 令和5年度 | 280か所 公立57・私立223 (障害児受入施設数) | 1,126人 (実障害児数) |
出典: 延長保育等実施状況調査(令和6年調査)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までで、神戸市は政令指定都市として収録されています。
地域子育て支援拠点(子育てひろば・支援センター)
乳幼児の親子が交流できる常設の拠点の数です(令和7年度・交付決定ベース)。週の開催日数によって一般型の内訳が分かれます。施設名や場所はこの調査には含まれません。
- 一般型(ひろば・センター等)
- 25か所
- 3～4日型3・5日型15・6～7日型7
- 連携型(児童館内など)
- 121か所
- 合計
- 146か所
出典: 地域子育て支援拠点事業 実施状況(令和7年度)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までです。
学童(放課後児童クラブ)
国の調査(2025年5月1日時点)による神戸市の実施状況です。個々のクラブの空きや申込方法は含まれません。
- クラブ数
- 253か所
- 前年(令和6年): 251か所
- 登録児童数
- 19,623人
- 前年(令和6年): 19,206人
- 利用できなかった児童数(待機児童数)
- 0人
- 前年(令和6年): 0人
出典: 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(令和7年)(こども家庭庁) / 調査基準日: 2025年5月1日 / 閲覧日: 2026年7月30日
兵庫県のなかでの神戸市
上の各節と同じ出典を兵庫県内で集計し、神戸市の値がどこにあたるかを示します。優劣の評価ではありません。
子ども医療費助成
兵庫県の41市町のうち、通院の助成対象年齢が18歳年度末なのは31自治体で、神戸市もその1つです。
通院の所得制限を設けているのは、兵庫県の41市町のうち9自治体で、神戸市は含まれません。
通院時の自己負担があるのは、兵庫県の41市町のうち7自治体で、神戸市もその1つです。
入院時の自己負担があるのは、兵庫県の41市町のうち2自治体で、神戸市は含まれません。
待機児童数
兵庫県全体の待機児童数は199人で、待機児童が発生しているのは41市町のうち12自治体です。神戸市は0人です。
保育所等の受け入れ
神戸市の保育所等は、利用定員31,884人に対し申込者数が30,203人です（兵庫県全体では利用定員126,258人・申込者数118,453人）。
このページに載せていること・載せていないこと
神戸市については、保育料・学校給食費・子ども医療費助成の詳細・保育園の空き状況を収録しています。
一方、産後ケア事業・任意予防接種の費用助成は個別には収集していません。これは「まだ調べていない」という意味であり、制度が無いという意味ではありません。
集計に使った出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)（2025年4月1日時点） / 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)（2025年4月1日時点）