子ども医療費助成
通院
- 対象年齢
- 15歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
入院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
現物給付/償還払いの別・自己負担の具体的金額は国の調査に含まれないため「不明」表示です。この項目は、都道府県が公表する資料がある地域から順に補完しています。
出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
保育所等の状況
- 利用定員
- 5,823人
- 申込者数
- 5,031人
- 待機児童数
- 0人
出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
病児保育・一時預かりなどの実施状況
国の調査による下関市内の実施か所数と年間利用人数です。事業ごとに調査年度が違うため、各行に年度を記載しています。施設の一覧や空き状況はこの調査には含まれません。
| 事業 | か所数 | 年間利用人数 |
|---|---|---|
| 病児保育 令和5年度 | 9か所 公立3・私立6 | 4,055人 (年間延べ利用人数) |
| 一時預かり 令和5年度 | 28か所 一般型10・余裕活用型18 | 2,996人 (年間延べ利用人数) |
| 延長保育 令和5年度 | 60か所 公立19・私立41 | 3,501人 (年間実利用児童数) |
| 夜間保育所 令和6年度 | 0か所 公営0・民営0 | 調査対象外 |
| 障害児保育 令和5年度 | 43か所 公立19・私立24 (障害児受入施設数) | 311人 (実障害児数) |
出典: 延長保育等実施状況調査(令和6年調査)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までで、下関市は中核市として収録されています。
地域子育て支援拠点(子育てひろば・支援センター)
乳幼児の親子が交流できる常設の拠点の数です(令和7年度・交付決定ベース)。週の開催日数によって一般型の内訳が分かれます。施設名や場所はこの調査には含まれません。
- 一般型(ひろば・センター等)
- 20か所
- 3～4日型2・5日型13・6～7日型2・出張ひろば3
- 連携型(児童館内など)
- 0か所
- 合計
- 20か所
出典: 地域子育て支援拠点事業 実施状況(令和7年度)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までです。
学童(放課後児童クラブ)
国の調査(2025年5月1日時点)による下関市の実施状況です。個々のクラブの空きや申込方法は含まれません。
- クラブ数
- 38か所
- 前年(令和6年): 38か所
- 登録児童数
- 2,511人
- 前年(令和6年): 2,476人
- 利用できなかった児童数(待機児童数)
- 86人
- 前年(令和6年): 217人
出典: 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(令和7年)(こども家庭庁) / 調査基準日: 2025年5月1日 / 閲覧日: 2026年7月30日
山口県のなかでの下関市
上の各節と同じ出典を山口県内で集計し、下関市の値がどこにあたるかを示します。優劣の評価ではありません。
子ども医療費助成
山口県の19市町のうち、通院の助成対象年齢が15歳年度末なのは3自治体で、下関市もその1つです。
山口県の19市町のうち、入院の助成対象年齢が18歳年度末なのは17自治体で、下関市もその1つです。
通院の所得制限を設けているのは、山口県の19市町のうち1自治体で、下関市は含まれません。
通院時の自己負担があるのは、山口県の19市町のうち1自治体で、下関市は含まれません。
待機児童数
山口県全体の待機児童数は9人で、待機児童が発生しているのは19市町のうち3自治体です。下関市は0人です。
保育所等の受け入れ
下関市の保育所等は、利用定員5,823人に対し申込者数が5,031人です（山口県全体では利用定員29,908人・申込者数26,653人）。
このページに載せていること・載せていないこと
下関市は、保育料・学校給食費・子ども医療費助成の詳細・産後ケア事業・任意予防接種の費用助成・保育園の空き状況を個別には収集していません。これは「まだ調べていない」という意味であり、制度が無いという意味ではありません。
集計に使った出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)（2025年4月1日時点） / 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)（2025年4月1日時点）