子ども医療費助成
通院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
入院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
現物給付/償還払いの別・自己負担の具体的金額は国の調査に含まれないため「不明」表示です。この項目は、都道府県が公表する資料がある地域から順に補完しています。
出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
保育所等の状況
- 利用定員
- 10,148人
- 申込者数
- 8,557人
- 待機児童数
- 13人
出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
病児保育・一時預かりなどの実施状況
国の調査による松山市内の実施か所数と年間利用人数です。事業ごとに調査年度が違うため、各行に年度を記載しています。施設の一覧や空き状況はこの調査には含まれません。
| 事業 | か所数 | 年間利用人数 |
|---|---|---|
| 病児保育 令和5年度 | 4か所 公立0・私立4 | 4,149人 (年間延べ利用人数) |
| 一時預かり 令和5年度 | 48か所 一般型34・余裕活用型14 | 48,402人 (年間延べ利用人数) |
| 延長保育 令和5年度 | 91か所 公立22・私立69 | 3,486人 (年間実利用児童数) |
| 夜間保育所 令和6年度 | 1か所 公営0・民営1 | 調査対象外 |
| 障害児保育 令和5年度 | 52か所 公立24・私立28 (障害児受入施設数) | 275人 (実障害児数) |
出典: 延長保育等実施状況調査(令和6年調査)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までで、松山市は中核市として収録されています。
地域子育て支援拠点(子育てひろば・支援センター)
乳幼児の親子が交流できる常設の拠点の数です(令和7年度・交付決定ベース)。週の開催日数によって一般型の内訳が分かれます。施設名や場所はこの調査には含まれません。
- 一般型(ひろば・センター等)
- 24か所
- 3～4日型2・5日型19・6～7日型3
- 連携型(児童館内など)
- 8か所
- 合計
- 32か所
出典: 地域子育て支援拠点事業 実施状況(令和7年度)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までです。
学童(放課後児童クラブ)
国の調査(2025年5月1日時点)による松山市の実施状況です。個々のクラブの空きや申込方法は含まれません。
- クラブ数
- 58か所
- 前年(令和6年): 57か所
- 登録児童数
- 6,673人
- 前年(令和6年): 6,498人
- 利用できなかった児童数(待機児童数)
- 132人
- 前年(令和6年): 130人
出典: 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(令和7年)(こども家庭庁) / 調査基準日: 2025年5月1日 / 閲覧日: 2026年7月30日
愛媛県のなかでの松山市
上の各節と同じ出典を愛媛県内で集計し、松山市の値がどこにあたるかを示します。優劣の評価ではありません。
子ども医療費助成
愛媛県の20市町のうち、通院の助成対象年齢が18歳年度末なのは19自治体で、松山市もその1つです。
通院の所得制限は、愛媛県の20市町のいずれにもありません。
通院時の自己負担は、愛媛県の20市町のいずれにもありません。
待機児童数
愛媛県全体の待機児童数は13人で、待機児童が発生しているのは20市町のうち松山市の1自治体だけです（13人）。
保育所等の受け入れ
松山市の保育所等は、利用定員10,148人に対し申込者数が8,557人です（愛媛県全体では利用定員30,780人・申込者数24,967人）。
このページに載せていること・載せていないこと
松山市は、保育料・学校給食費・子ども医療費助成の詳細・産後ケア事業・任意予防接種の費用助成・保育園の空き状況を個別には収集していません。これは「まだ調べていない」という意味であり、制度が無いという意味ではありません。
集計に使った出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)（2025年4月1日時点） / 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)（2025年4月1日時点）