子ども医療費助成
通院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- あり
入院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
現物給付/償還払いの別・自己負担の具体的金額は国の調査に含まれないため「不明」表示です。この項目は、都道府県が公表する資料がある地域から順に補完しています。
この節は国の調査(4月1日時点)によるものです。この自治体は市区町村の案内からも収集しているので、より新しい内容は下の「子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)」をご覧ください。
出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)
国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。上の節(国・都道府県の資料)とは基準日が違う別の資料です。国の調査は4月1日時点の状況を年末に公表するため、その後に制度が改正されていると対象年齢などが違って見えます。この節は自治体の案内が出典で、条件も細かく書かれています。
- 対象年齢(通院)
- 熊本市に住民登録があり、健康保険に加入している0歳から高校3年生相当(18歳到達後の3月末日)までの乳幼児及び児童。
- 対象年齢(入院)
- 熊本市に住民登録があり、健康保険に加入している0歳から高校3年生相当(18歳到達後の3月末日)までの乳幼児及び児童。
自己負担
受け取り方
条件によって現物給付と償還払いが分かれる
- 現物給付(窓口で精算)
- 熊本県内の医療機関に「こども医療費受給資格者証」(ひまわりカード)と健康保険情報が分かるものを提示すると、医療機関窓口で精算されます。
- 償還払い(あとから申請)
- (1)熊本県外の医療機関を受診した場合
- ※ 0歳~2歳 3歳~4歳 5歳~6歳 小1~小6 中1~中3 高1~高3
- ※ 外来 医科 0 700 700 700 1,200 1,200
- ※ 歯科 0 0 700 700 1,200 1,200
- ※ 保険薬局 0 0 0 0 0 0
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
外来の自己負担は1医療機関・1月ごとの月額上限方式で年齢により分岐: 医科は0〜2歳が0円、3歳〜小6が700円/月、中高生が1,200円/月。歯科は0〜4歳が0円、5歳〜小6が700円/月、中高生が1,200円/月。入院・保険薬局は全年齢0円。amount_yen には負担が生じる最初の帯の700を入れた。所得制限の記載は無い(「制限なし」とも書かれていないため null のまま)。県内はひまわりカード提示の現物給付、熊本県外の受診・国保の高額療養費相当(1ヶ月21,000円以上等)などは償還払い。令和5年12月診療分から対象を高校3年生相当まで拡充し保険薬局の自己負担が無料になった。
学校給食費
令和8年度(2026年度)
小学校
無償
保護者負担額
中学校
公表なし
保護者負担額
- ※ 新 小学校給食費の無償化等 429,182千円
- ※ [月額] ➢ 小学校: 4800円 → 5400円(600円増) ➢ 中学校: 5600円 → 6400円(800円増)
- ※ ※児童生徒の給食費は据え置き(国の臨時交付金を活用)
- ※ ◼ 国県支出金は、給食費無償化実施に伴う給食費負担軽減交付金の皆増などにより、前年度から21億円増の1,268億円(対前年度比+1.7%)
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
給食費の金額を載せた市公式の常設ページが存在せず、令和8年度の小学校無償化・中学校負担軽減の一次情報は令和8年度当初予算(案)のポイント(新規事業429,182千円)にしかない(歳入にも給食費負担軽減交付金の皆増が計上されており、予算は年度開始済み)。中学校の軽減後の保護者負担額は公表されておらず parent_monthly_yen は null。参考として、令和6年3月の規則改正報告に教職員等の改定前月額(小4,800円・中5,600円)があり「児童生徒の給食費は据え置き(国の臨時交付金を活用)」とされている(据え置かれた児童生徒の月額が同額であることの明示は無いため levels には入れない)。無償化の実施状況は年度更新時に市公式の告知ページを再確認すること。
保育料(認可保育所等)
令和8年度(2026年度)
3歳以上児クラスの保育料は無償です。
| 階層 | 区分 | 標準時間 | 短時間 |
|---|---|---|---|
| 1 | 生活保護世帯 | 0円 | 0円 |
| 2 | 市民税非課税世帯 | 0円 | 0円 |
| 3-1 | 市民税所得割額 24,300 円未満 | 10,000円 | 9,900円 |
| 3-2 | 24,300 円以上 48,600 円未満 | 12,000円 | 11,800円 |
| 4-1 | 48,600 円以上 65,000 円未満 | 16,000円 | 15,700円 |
| 4-2 | 65,000 円以上 81,000 円未満 | 22,500円 | 22,100円 |
| 4-3 | 81,000 円以上 97,000 円未満 | 27,500円 | 27,100円 |
| 5-1 | 97,000 円以上 121,000 円未満 | 33,000円 | 32,500円 |
| 5-2 | 121,000 円以上 145,000 円未満 | 34,500円 | 34,000円 |
| 5-3 | 145,000 円以上 169,000 円未満 | 38,000円 | 37,400円 |
| 6-1 | 169,000 円以上 213,000 円未満 | 45,000円 | 44,300円 |
| 6-2 | 213,000 円以上 257,000 円未満 | 47,000円 | 46,200円 |
| 6-3 | 257,000 円以上 301,000 円未満 | 50,000円 | 49,200円 |
| 7-1 | 301,000 円以上 349,000 円未満 | 53,000円 | 52,200円 |
| 7-2 | 349,000 円以上 397,000 円未満 | 55,000円 | 54,100円 |
| 8 | 397,000 円以上 | 58,000円 | 57,000円 |
多子軽減
- 第2子
- 条件により軽減
- 第3子以降
- 条件により軽減
- 注4 同一世帯に生計を一にする 18 歳未満の兄・姉がいる場合、そのうちの最年長の児童から順に数えて 3 人 目以降の 3 号認定児童については無料となります。
- 同一世帯の 2 人以上の児童が、同時に保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業、私立幼稚園(私 学助成対象園) 、企業主導型保育事業、特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設通所部、児童発達支援、医 療型児童発達支援を利用する場合には、2 人目の児童については半額に、また、3 人目以降の児童につい ては無料となります。
- 市民税所得割額 57,700 円未満(階層2~4-1 の一部)の世帯については、生計を一にする兄・姉がいる 場合には、上の子の年齢を問わず 2 人目の児童については半額に、また、3 人目以降の児童については無 料となります。
- ※ 注2 階層区分は保護者の市民税所得割額の合算額により算定し、4 月~8 月は前年度分の市民税所得割額、9 月 から翌年 3 月は当年度分の市民税所得割額により決定します。
- ※ 注7 平成 30 年度(2018 年度)より熊本市など政令指定都市の市民税の税率が 6%から 8%に変更されたことに より、利用者負担額(保育料)は旧税率(6%)を用いて計算します。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
多子軽減は条件分岐: (1)18歳未満の兄姉から数えて3人目以降の3号認定児童は無料、(2)保育所等を同時利用する場合は2人目半額・3人目以降無料、(3)所得割57,700円未満の世帯は上の子の年齢を問わず2人目半額・3人目以降無料。ひとり親世帯等(所得割77,101円未満)は1人目4,000円・2人目以降無料となる別軸の軽減があり tiers に含めない。階層記号は出典の枝番(3-1〜7-2)をそのまま用いた。
保育所等の状況
- 利用定員
- 24,837人
- 申込者数
- 20,796人
- 待機児童数
- 0人
出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
病児保育・一時預かりなどの実施状況
国の調査による熊本市内の実施か所数と年間利用人数です。事業ごとに調査年度が違うため、各行に年度を記載しています。施設の一覧や空き状況はこの調査には含まれません。
| 事業 | か所数 | 年間利用人数 |
|---|---|---|
| 病児保育 令和5年度 | 8か所 公立0・私立8 | 3,520人 (年間延べ利用人数) |
| 一時預かり 令和5年度 | 8か所 一般型8・余裕活用型0 | 7,096人 (年間延べ利用人数) |
| 延長保育 令和5年度 | 174か所 公立19・私立155 | 11,125人 (年間実利用児童数) |
| 夜間保育所 令和6年度 | 1か所 公営0・民営1 | 調査対象外 |
| 障害児保育 令和5年度 | 119か所 公立19・私立100 (障害児受入施設数) | 597人 (実障害児数) |
出典: 延長保育等実施状況調査(令和6年調査)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までで、熊本市は政令指定都市として収録されています。
地域子育て支援拠点(子育てひろば・支援センター)
乳幼児の親子が交流できる常設の拠点の数です(令和7年度・交付決定ベース)。週の開催日数によって一般型の内訳が分かれます。施設名や場所はこの調査には含まれません。
- 一般型(ひろば・センター等)
- 22か所
- 3～4日型1・5日型8・6～7日型13
- 連携型(児童館内など)
- 0か所
- 合計
- 22か所
出典: 地域子育て支援拠点事業 実施状況(令和7年度)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までです。
学童(放課後児童クラブ)
国の調査(2025年5月1日時点)による熊本市の実施状況です。個々のクラブの空きや申込方法は含まれません。
- クラブ数
- 95か所
- 前年(令和6年): 95か所
- 登録児童数
- 8,082人
- 前年(令和6年): 7,721人
- 利用できなかった児童数(待機児童数)
- 0人
- 前年(令和6年): 3人
出典: 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(令和7年)(こども家庭庁) / 調査基準日: 2025年5月1日 / 閲覧日: 2026年7月30日
熊本県のなかでの熊本市
上の各節と同じ出典を熊本県内で集計し、熊本市の値がどこにあたるかを示します。優劣の評価ではありません。
子ども医療費助成
熊本県の45市町村は、通院の助成対象年齢がすべて18歳年度末です。
通院の所得制限は、熊本県の45市町村のいずれにもありません。
通院時の自己負担があるのは、熊本県の45市町村のうち2自治体で、熊本市もその1つです。
入院時の自己負担があるのは、熊本県の45市町村のうち1自治体で、熊本市は含まれません。
待機児童数
熊本県全体の待機児童数は4人で、待機児童が発生しているのは45市町村のうち1自治体です。熊本市は0人です。
保育所等の受け入れ
熊本市の保育所等は、利用定員24,837人に対し申込者数が20,796人です（熊本県全体では利用定員59,164人・申込者数50,360人）。
このページに載せていること・載せていないこと
熊本市については、保育料・学校給食費・子ども医療費助成の詳細を収録しています。
一方、産後ケア事業・任意予防接種の費用助成・保育園の空き状況は個別には収集していません。これは「まだ調べていない」という意味であり、制度が無いという意味ではありません。
集計に使った出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)（2025年4月1日時点） / 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)（2025年4月1日時点）