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沖縄県那覇市

子ども医療費助成

通院

対象年齢
15歳年度末
所得制限
なし
自己負担
なし

入院

対象年齢
15歳年度末
所得制限
なし
自己負担
なし
現物給付/償還払い
現物給付

出典は下の「都道府県の資料による補足」と同じです。

沖縄県の資料による補足

上の国の調査とは別の資料です。同じ内容でも言葉づかいが違うことがあります(「18歳年度末」と「高校卒業まで」など)。

助成の対象

未就学児
あり
小学生
あり
中学生
あり
高校生
なし
対象拡大の時期
R4.4
入院時食事療養費の助成
なし

出典: 沖縄県 こども医療費助成事業市町村制度一覧(令和8年4月1日現在) / 調査基準日: 2026年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日

出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日

保育所等の状況

利用定員
12,291人
申込者数
10,395人
待機児童数
17人

出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日

病児保育・一時預かりなどの実施状況

国の調査による那覇市内の実施か所数と年間利用人数です。事業ごとに調査年度が違うため、各行に年度を記載しています。施設の一覧や空き状況はこの調査には含まれません。

事業か所数年間利用人数
病児保育
令和5年度
4か所
公立0・私立4
2,704
(年間延べ利用人数)
一時預かり
令和5年度
19か所
一般型19・余裕活用型0
5,223
(年間延べ利用人数)
延長保育
令和5年度
125か所
公立19・私立106
5,017
(年間実利用児童数)
夜間保育所
令和6年度
1か所
公営0・民営1
調査対象外
障害児保育
令和5年度
118か所
公立18・私立100
(障害児受入施設数)
440
(実障害児数)

出典: 延長保育等実施状況調査(令和6年調査)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までで、那覇市中核市として収録されています。

地域子育て支援拠点(子育てひろば・支援センター)

乳幼児の親子が交流できる常設の拠点の数です(令和7年度交付決定ベース)。週の開催日数によって一般型の内訳が分かれます。施設名や場所はこの調査には含まれません。

一般型(ひろば・センター等)
11か所
3~4日型1・6~7日型10
連携型(児童館内など)
7か所
合計
18か所

出典: 地域子育て支援拠点事業 実施状況(令和7年度)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までです。

学童(放課後児童クラブ)

国の調査(2025年5月1日時点)による那覇市の実施状況です。個々のクラブの空きや申込方法は含まれません。

クラブ数
120か所
前年(令和6年): 120か所
登録児童数
5,780
前年(令和6年): 5,690
利用できなかった児童数(待機児童数)
107
前年(令和6年): 71

出典: 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(令和7年)(こども家庭庁) / 調査基準日: 2025年5月1日 / 閲覧日: 2026年7月30日

沖縄県のなかでの那覇市

上の各節と同じ出典を沖縄県内で集計し、那覇市の値がどこにあたるかを示します。優劣の評価ではありません。

子ども医療費助成

沖縄県の41市町村のうち、通院の助成対象年齢が15歳年度末なのは17自治体で、那覇市もその1つです。

通院の所得制限は、沖縄県の41市町村のいずれにもありません。

通院時の自己負担は、沖縄県の41市町村のいずれにもありません。

待機児童数

沖縄県全体の待機児童数は171人で、待機児童が発生しているのは41市町村のうち14自治体です。那覇市は17人で、そのうちの1つです。

保育所等の受け入れ

那覇市の保育所等は、利用定員12,291人に対し申込者数が10,395人です(沖縄県全体では利用定員67,354人・申込者数59,277人)。

このページに載せていること・載せていないこと

那覇市については、都道府県資料による医療費助成の補足を収録しています。

一方、保育料・学校給食費・子ども医療費助成の詳細・産後ケア事業・任意予防接種の費用助成・保育園の空き状況は個別には収集していません。これは「まだ調べていない」という意味であり、制度が無いという意味ではありません。

収録済みの自治体は比較ページで確認できます

集計に使った出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)(2025年4月1日時点) / 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)(2025年4月1日時点)

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