子ども医療費助成
通院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- あり
入院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
現物給付/償還払いの別・自己負担の具体的金額は国の調査に含まれないため「不明」表示です。この項目は、都道府県が公表する資料がある地域から順に補完しています。
この節は国の調査(4月1日時点)によるものです。この自治体は市区町村の案内からも収集しているので、より新しい内容は下の「子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)」をご覧ください。
出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)
国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。上の節(国・都道府県の資料)とは基準日が違う別の資料です。国の調査は4月1日時点の状況を年末に公表するため、その後に制度が改正されていると対象年齢などが違って見えます。この節は自治体の案内が出典で、条件も細かく書かれています。
- 対象年齢(通院)
- 18歳に達する日以降の最初の3月31日まで
- 対象年齢(入院)
- 18歳に達する日以降の最初の3月31日まで
自己負担
受け取り方
条件によって現物給付と償還払いが分かれる
- 現物給付(窓口で精算)
- 都内の医療機関で受診する場合
- 償還払い(あとから申請)
- 都外で受診した場合や医療証が届く前に受診した場合など
- ※ 都内の医療機関で受診する場合は、お子様の健康保険証等とマル乳医療証を一緒に提示してください。(保険診療の自己負担なしで受診できます。)
- ※ 2021年4月1日からマル子医療証の所得制限が撤廃され、所得超過により資格がなかった児童もマル子医療証の資格を取得することができるようになりました。
- ※ 2025年4月1日からマル青医療証の所得制限が撤廃され、所得超過により資格がなかった児童もマル青医療証の資格を取得することができるようになりました。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
通院1回200円の自己負担はマル子(小・中学生)とマル青(高校生相当年齢)のみで、マル乳(小学校未就学児)は通院も全額助成(自己負担なし)。額(200円)には負担が生じる小学生以上の値を入れ、年齢による分岐を本欄に残す(額と条件を切り離さない)。入院・調剤は全年齢で全額助成。所得制限はマル乳はもともと無く、マル子は2021年4月・マル青は2025年4月に撤廃済みで、現行は全区分なし。
学校給食費
令和8年度(2026年度)
小学校
無償
保護者負担額
中学校
無償
保護者負担額
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
給食費の金額(食材料費等)は一切公表されていない。本文に年度表記が無く、fiscal_year はページ更新日(2026年7月17日)を根拠に2026とした(根拠が弱い)。完全無償化は2025年1月開始で、取得時点も継続中の記載。
保育料(認可保育所等)
令和7年度(2025年度)
無償全児童の基本保育料が無償です(階層表の掲載はありません)。
多子軽減
- 第2子
- 無料
- 第3子以降
- 無料
- 2025年9月から、東京都内在住の方の保育料は所得にかかわらず無償となりました。
- ※ 給食費(3歳~5歳児クラス)、及び延長保育料等は保育料無償化の対象外です。
- ※ 東京都外から町田市内の保育園等を利用される方は、お住まいの市区町村が定める保育料を負担していただく必要があります。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
保育料は2025年9月から無償(fully_free)。ただし無償の対象は東京都内在住者で、都外在住で町田市内の園を利用する場合は住所地の市区町村が定める保育料が発生する。掲載されている2025年度利用者負担額基準表(PDF・0〜2歳児クラス、A〜D-24階層、保育標準時間1人目月額0〜61,800円)は2025年8月分までに適用された無償化前の額のため tiers に含めない(2人目以降は当時から0円、括弧書きはひとり親世帯等・在宅障がい児(者)のいる世帯の特例額)。延長保育料の金額は案内ページに無い。fiscal_year は無償化開始「2025年9月から」を根拠に2025とした(ページ更新日2025年11月1日)。
保育所等の状況
- 利用定員
- 9,409人
- 申込者数
- 9,082人
- 待機児童数
- 40人
出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
学童(放課後児童クラブ)の待機児童
国の調査(2025年5月1日時点)の「待機児童が50人以上いる市町村」の一覧に、町田市は 63人で掲載されています。
この調査で市区町村名が公表されるのは待機50人以上の自治体のみで、クラブ数や登録児童数の区市町村別の値はありません(都道府県・政令市・中核市まで)。
出典: 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(令和7年)(こども家庭庁) / 調査基準日: 2025年5月1日 / 閲覧日: 2026年7月30日
東京都のなかでの町田市
上の各節と同じ出典を東京都内で集計し、町田市の値がどこにあたるかを示します。優劣の評価ではありません。
子ども医療費助成
東京都の62市区町村は、通院の助成対象年齢がすべて18歳年度末です。
通院の所得制限を設けているのは、東京都の62市区町村のうち4自治体で、町田市は含まれません。
通院時の自己負担があるのは、東京都の62市区町村のうち18自治体で、町田市もその1つです。
入院時の自己負担は、東京都の62市区町村のいずれにもありません。
待機児童数
東京都全体の待機児童数は339人で、待機児童が発生しているのは62市区町村のうち29自治体です。町田市は40人で、そのうちの1つです。
保育所等の受け入れ
町田市の保育所等は、利用定員9,409人に対し申込者数が9,082人です（東京都全体では利用定員369,291人・申込者数320,062人）。
このページに載せていること・載せていないこと
町田市については、保育料・学校給食費・子ども医療費助成の詳細を収録しています。
一方、産後ケア事業・任意予防接種の費用助成・保育園の空き状況は個別には収集していません。これは「まだ調べていない」という意味であり、制度が無いという意味ではありません。
集計に使った出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)（2025年4月1日時点） / 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)（2025年4月1日時点）