東京都の子育て支援一覧

東京都の子育て支援データの概要

このページは、東京都の62市区町村について、国の調査に基づく子ども医療費助成の内容と保育所の待機児童数をまとめたものです。自治体名をクリックすると、その自治体の詳細ページに移動します。

子ども医療費助成(通院)の対象年齢2025年4月1日時点

対象年齢が読み取れた62自治体には、1通りの書き方があります。内訳の多い順は次のとおりです(原文のまま)。

• 18歳年度末 … 62自治体

所得制限と自己負担(通院)

所得制限を設けているのは、値が読み取れた62自治体のうち4自治体です。一部自己負担があるのは、値が読み取れた62自治体のうち18自治体です。いずれも国の調査に収録された有無だけの情報で、金額は含まれません(データの読み方)。

保育所の待機児童数2025年4月1日時点

待機児童数が公表されている62自治体の合計は339人で、うち33自治体が0人です。国の調査による2025年4月1日時点の数字で、年度の途中の状況は表しません。

学童・病児保育・一時預かりなど(県の集計)

学童(放課後児童クラブ・2025年5月1日時点)は、クラブ数1,999か所・登録児童数140,589人・待機児童数3,360人です。ほかに病児保育273か所(令和5年度)、一時預かり998か所(令和5年度)、延長保育3,523か所(令和5年度)、夜間保育所3か所(令和6年度)、障害児を受け入れる保育施設2,796か所(令和5年度)が国の調査に収録されています。

※ 上の数値は八王子市を除いた県の集計です(出典の集計方法)。これらの市の値は各市のページに掲載しています。

地域子育て支援拠点(子育てひろば・支援センター)は725か所です(令和7年度・交付決定ベース。こちらは政令市・中核市を含む県内全体の数)。

学童の待機児童が50人以上として国の調査に掲載されている東京都内の自治体: 杉並区(481人)、中央区(275人)、目黒区(246人)、葛飾区(227人)、立川市(219人)、足立区(179人)、東村山市(158人)、大田区(155人)、東久留米市(147人)、稲城市(141人)、多摩市(119人)、狛江市(116人)、清瀬市(96人)、武蔵村山市(74人)、東大和市(71人)、西東京市(70人)、文京区(68人)、青梅市(64人)、町田市(63人)、調布市(60人)、昭島市(56人)、台東区(54人)。この一覧に無い自治体の待機児童数は公表されていません(0人とは限りません)。

保育料・給食費まで収録している自治体

次の自治体は、自治体の公式資料から保育料・学校給食費・医療費助成の詳細を収録しています。

• 港区
• 江東区
• 大田区
• 世田谷区
• 杉並区
• 北区
• 板橋区
• 練馬区
• 足立区
• 葛飾区
• 江戸川区
• 八王子市
• 武蔵野市
• 町田市

保育園の空き状況を毎月更新している自治体

• 港区
• 世田谷区
• 杉並区
• 練馬区
• 足立区

このページで分からないこと

国の調査には自己負担の金額と現物給付/償還払いの別が含まれないため、都道府県や自治体が公表する資料がある地域から順に補完しています。保育料・学校給食費・保育園の空き状況は、収録済みの自治体のページにのみ掲載しています。最新の制度は必ず各自治体の公式情報でご確認ください(免責事項)。

出典

• こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)(2025年4月1日時点)
• 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)(2025年4月1日時点)
• 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(令和7年)(2025年5月1日時点)
• 延長保育等実施状況調査(令和6年調査)
• 地域子育て支援拠点事業 実施状況(令和7年度)