子ども医療費助成
通院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
入院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
現物給付/償還払いの別・自己負担の具体的金額は国の調査に含まれないため「不明」表示です。この項目は、都道府県が公表する資料がある地域から順に補完しています。
この節は国の調査(4月1日時点)によるものです。この自治体は市区町村の案内からも収集しているので、より新しい内容は下の「子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)」をご覧ください。
出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)
国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。上の節(国・都道府県の資料)とは基準日が違う別の資料です。国の調査は4月1日時点の状況を年末に公表するため、その後に制度が改正されていると対象年齢などが違って見えます。この節は自治体の案内が出典で、条件も細かく書かれています。
- 対象年齢(通院)
- 高校3年生相当年齢(18歳に達した日以後の最初の3月31日)
- 対象年齢(入院)
- 高校3年生相当年齢(18歳に達した日以後の最初の3月31日)
自己負担
受け取り方
条件によって現物給付と償還払いが分かれる
- 現物給付(窓口で精算)
- 東京都内の取扱医療機関の窓口
- 償還払い(あとから申請)
- 東京都以外の医療機関、その他乳幼児・子ども・高校生等医療証を取り扱っていない医療機関で受診する場合
- ※ 乳幼児・子ども・高校生等医療証は、東京都内のほとんどの病院・薬局で使用できます。
- ※ 入院したときの食事療養標準負担額(注釈1)
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
通院・入院・調剤とも保険適用の自己負担分(2割または3割)を全額助成(窓口負担なし)。所得制限については案内ページに記載が無い(「制限なし」とも書かれていないため null のまま)。入院時の食事療養標準負担額は助成対象外(「助成できないもの」に列挙。港区は対象で、区により差がある)。都内は医療証提示の現物給付、都外・取扱いのない医療機関・加入保険の本部所在地が都外の国保組合の場合等は償還払い(医療費返還申請)。
出典: 葛飾区 子ども医療費助成の案内(自治体サイト) — 出典ページ
本文の変更を最後に確認した日: 2026年7月29日 / 閲覧日: 2026年7月29日 / AIが本文から読み取り
引用を原文で照合済み
学校給食費
令和7年度(2025年度)
小学校
無償
保護者負担額
中学校
無償
保護者負担額
- 食材料費(月)
- 7,600円
- ※ 「葛飾区立小・中学校給食費補助金同意書兼委任状」を期限までに提出されなかった場合、学校給食費は保護者負担となります。必ずご提出ください。
- ※ 令和7年6月から
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
区立小・中学校の給食費は令和5年4月から完全無償(区が全額補助)。学校給食費(食材費相当・区負担)の月額は令和7年6月改定で小学校低学年5,700円・中学年6,200円・高学年6,800円、中学校7,600円。小学校は学年帯で分かれ単一月額にできないため ingredient_cost_monthly_yen は中学校のみ収載。補助は保護者の委任状(補助金同意書)提出を前提とし、未提出の場合は保護者負担となる。完全弁当対応の児童・生徒への補助制度あり(令和6年4月から)。fiscal_year は現行単価の適用開始「令和7年6月から」とページ更新日(令和8年3月25日)を根拠に2025とした。
保育料(認可保育所等)
令和7年度(2025年度)
無償全児童の基本保育料が無償です(階層表の掲載はありません)。
多子軽減
- 第2子
- 無料
- 第3子以降
- 無料
- 子どもを多く持つ保護者が安心して子育てできるように、認可保育所などで保育されている児童の利用者負担額(保育料)を減免しています。
- ※ 無償化の対象となる費用は、保育料のみになります。下記の費用については引き続き実費徴収となります。
- ※ ・延長保育料
- ※ ・日用品、文房具代、園服、おむつ代、行事代等
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
認可保育園(公立・私立)・認定こども園(2・3号)・小規模保育園・家庭的保育者(保育ママ)の保育料は、第1子が令和7年9月から無償化され、第2子・第3子以降は従前から免除(多子世帯の減免)のため、全児童無償(fully_free)。延長保育料・日用品等は実費徴収。認証保育所・認可外保育施設は助成方式(月ぎめ保育料に応じ上限あり)で全額無償とは限らない。fiscal_year は第1子無償化開始「令和7年9月」を根拠に2025とした。
保育所等の状況
- 利用定員
- 13,885人
- 申込者数
- 11,149人
- 待機児童数
- 0人
出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
学童(放課後児童クラブ)の待機児童
国の調査(2025年5月1日時点)の「待機児童が50人以上いる市町村」の一覧に、葛飾区は 227人で掲載されています。
この調査で市区町村名が公表されるのは待機50人以上の自治体のみで、クラブ数や登録児童数の区市町村別の値はありません(都道府県・政令市・中核市まで)。
出典: 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(令和7年)(こども家庭庁) / 調査基準日: 2025年5月1日 / 閲覧日: 2026年7月30日
病児保育・一時預かり・地域子育て支援拠点・学童などの国の実施状況調査は、特別区(東京23区)を東京都の集計に含めているため、区ごとの値が公表されておらず、このページには掲載できません(学童の待機児童50人以上の一覧のみ区名で公表されます)。
東京都のなかでの葛飾区
上の各節と同じ出典を東京都内で集計し、葛飾区の値がどこにあたるかを示します。優劣の評価ではありません。
子ども医療費助成
東京都の62市区町村は、通院の助成対象年齢がすべて18歳年度末です。
通院の所得制限を設けているのは、東京都の62市区町村のうち4自治体で、葛飾区は含まれません。
通院時の自己負担があるのは、東京都の62市区町村のうち18自治体で、葛飾区は含まれません。
待機児童数
東京都全体の待機児童数は339人で、待機児童が発生しているのは62市区町村のうち29自治体です。葛飾区は0人です。
保育所等の受け入れ
葛飾区の保育所等は、利用定員13,885人に対し申込者数が11,149人です（東京都全体では利用定員369,291人・申込者数320,062人）。
このページに載せていること・載せていないこと
葛飾区については、保育料・学校給食費・子ども医療費助成の詳細を収録しています。
一方、産後ケア事業・任意予防接種の費用助成・保育園の空き状況は個別には収集していません。これは「まだ調べていない」という意味であり、制度が無いという意味ではありません。
集計に使った出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)（2025年4月1日時点） / 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)（2025年4月1日時点）