北区の値は全国のどのあたりか
各項目の北区の値が、同じ出典で全国(保育料・給食費は収録自治体)の何自治体と同じかを示します。項目ごとの事実の並びで、合計点や総合順位は作っていません。
| 項目 | 北区 | 全国・収録自治体の中での位置 |
|---|---|---|
| 医療費助成(通院)の対象年齢 | 18歳年度末 | 全国で対象年齢が読み取れた1,740自治体のうち、同じ「18歳年度末」は1,575自治体(90.5%) |
| 医療費助成(通院)の所得制限 | なし | 所得制限が無いのは全国1,740自治体のうち1,691自治体(97.2%) |
| 医療費助成(通院)の自己負担 | なし | 自己負担が無いのは全国1,740自治体のうち1,319自治体(75.8%) |
| 18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担なし | 3条件を満たす | 3条件をすべて満たすのは全国1,740自治体のうち1,217自治体(69.9%) |
| 保育所等の待機児童数 | 18人 | 待機児童が発生している全国211自治体のうち、多い方から30番目(同数は同順位) |
| 保育料(0〜2歳児クラス・第1子) | 無償 | 保育料を収録した42自治体のうち、第1子の0〜2歳児クラスが無償なのは14自治体 |
| 小学校の給食費(保護者負担) | 無償 | 小学校の給食費が無償なのは、収録40自治体のうち39自治体 |
| 中学校の給食費(保護者負担) | 無償 | 中学校の給食費が無償なのは、収録40自治体のうち17自治体 |
医療費助成の値は国の調査(4月1日時点)によるもので、その後の改正は反映されていません。自治体の案内による現在の内容は「医療費助成の詳細」の節をご覧ください。
母数は値が読み取れた自治体数で、出典に記載の無い自治体は除いています。医療費助成: 国の調査(2025年4月1日時点) / 待機児童数: 国の調査(2025年4月1日時点) / 保育料: 各自治体の階層表(収録42自治体の中での位置) / 学校給食費: 各自治体の案内(収録40自治体の中での位置)
子ども医療費助成
通院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
入院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
現物給付/償還払いの別・自己負担の具体的金額は国の調査に含まれないため「不明」表示です。この項目は、都道府県が公表する資料がある地域から順に補完しています。
この節は国の調査(4月1日時点)によるものです。この自治体は市区町村の案内からも収集しているので、より新しい内容は下の「子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)」をご覧ください。
出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)
国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。上の節(国・都道府県の資料)とは基準日が違う別の資料です。国の調査は4月1日時点の状況を年末に公表するため、その後に制度が改正されていると対象年齢などが違って見えます。この節は自治体の案内が出典で、条件も細かく書かれています。
- 対象年齢(通院)
- 高校生相当(18歳到達後最初の3月31日まで)
- 対象年齢(入院)
- 高校生相当(18歳到達後最初の3月31日まで)
自己負担
受け取り方
条件によって現物給付と償還払いが分かれる
- 現物給付(窓口で精算)
- 都内の取扱い医療機関等
- 償還払い(あとから申請)
- 都外の医療機関等を受診するとき
- ※ ただし、都外の医療機関等を受診するときなどは医療証をお使いになれません。また、お子さんが都外の国民健康保険に加入されている場合、医療証が発行されません。一度自己負担額をお支払いいただき、北区へ医療費の還付申請をすることができます。
- ※ 令和5年度より高校生等にまで助成が拡大されます。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
乳幼児・子ども・高校生等医療費助成(マル乳・マル子・マル青)。保険適用の自己負担額を全額助成し、通院・入院・調剤とも窓口負担なし。所得制限なし。都内は医療証提示の現物給付、都外受診時や都外国保加入の場合は償還払い(還付申請)。
出典: 北区 子ども医療費助成の案内(自治体サイト) — 出典ページ
本文の変更を最後に確認した日: 2026年7月29日 / 閲覧日: 2026年7月29日 / AIが本文から読み取り
引用を原文で照合済み
学校給食費
令和8年度(2026年度)
小学校
無償
保護者負担額
- 小学校低学年(義務教育学校1・2年生を含む)(食材費)
- 346円/食
- 小学校中学年(義務教育学校3・4年生を含む)(食材費)
- 363円/食
- 小学校高学年(義務教育学校5・6年生を含む)(食材費)
- 381円/食
中学校
無償
保護者負担額
- 食材料費(年)
- 84,550円
- 中学校(義務教育学校7~9年生を含む)(食材費)
- 445円/食
- ※ 令和7年度までは、保護者から委任状を提出いただき、給食費補助金を学校長へ交付することとしておりましたが、令和8年度より、給食費の公会計化に伴い、区が事業者に直接、食材費を支払うため、今後は、委任状を提出いただく必要はありません。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
区立学校の給食費は無償(保護者から徴収しない)。学校給食費の年額(令和8年度)として1食単価×提供回数が公表されており、これは区が負担する給食費であって保護者負担ではない。小学校は学年帯で単価が分かれる(低学年346円×195回=67,470円、中学年363円×195回=70,785円、高学年381円×195回=74,295円)ため ingredient_cost_annual_yen は単一にできず per_meal に単価のみ収載。中学校は445円×190回=84,550円。fiscal_year は「学校給食費の年額(令和8年度)」を根拠に2026とした。
保育料(認可保育所等)
令和7年度(2025年度)
無償全児童の基本保育料が無償です(階層表の掲載はありません)。
多子軽減
- 第2子
- 無料
- 第3子以降
- 無料
- クラスやきょうだいの人数、階層に関わらず保育料は無償です。
- ※ ※月ぎめ延長保育料およびスポット保育料(時間内、時間外)は無償化の対象外です。
- ※ 北区では、東京都の保育料等負担軽減に係る補助事業の対象拡大を受け、子育て家庭への支援拡充を目的として、第1子保育料の無償化を開始します。
- ※ 住民税非課税世帯のお子さんはすでに無償化されています。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
保育料はクラス・きょうだいの人数・階層に関わらず無償(fully_free)。第1子(0〜2歳児クラスの住民税課税世帯)の無償化は令和7年9月開始で、それ以前から非課税世帯・第2子以降等は無償化済み。月ぎめ延長保育料・スポット保育料は無償化の対象外で、階層によって金額が変わる(延長保育料基準額表は別PDF・未収載)。fiscal_year は無償化開始「令和7年9月から」を根拠に2025とした。
産後ケア事業(自治体サイトの抽出)
出産後に助産師等のケアや休息が受けられる事業です。型(宿泊・日帰り・訪問)と料金の決まり方は自治体ごとに違うため、条件は出典の言葉のまま載せています。
- 対象
- 北区に住民登録がある産後のお母さんと赤ちゃん。
宿泊型
- 利用期間:
- 産後4か月0日まで(※1)
- 上限:
- 3泊4日まで
| 区分 | クーポン・減額券 | 自己負担額 |
|---|---|---|
| — | — | 1日あたり3,300円 |
多胎: 1人につき1,100円
日帰り型
- 利用期間:
- 産後6か月0日まで(※1)
- 上限:
- 6日まで
| 区分 | クーポン・減額券 | 自己負担額 |
|---|---|---|
| — | — | 1日あたり2,500円 |
多胎: 1人につき840円
訪問型
- 利用期間:
- 産後1年以内まで
- 上限:
- 3回まで(1回あたり1時間半程度)
| 区分 | クーポン・減額券 | 自己負担額 |
|---|---|---|
| — | — | 1回あたり1,000円 |
多胎: 1人につき340円
減免: 住民税非課税世帯及び生活保護世帯の方は、自己負担が免除されます。
- ※ ※1泊2日の2回利用、2泊3日の1回利用も可能です。
- ※ 施設により、追加料金が発生する場合があります。詳細は施設にご確認ください。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
宿泊型・日帰り型の利用対象期間には「※1:施設によって利用対象期間が異なります。」との注記があり、実施施設一覧では宿泊型が産後45日~産後4か月0日、日帰り型も施設ごとに幅がある(本セッションでは施設別一覧の個別値までは取り込まず、区の一覧表に示された上限値をeligible_period_rawとした)。訪問型では家事・託児は行わず、乳腺炎など緊急を要する場合は利用対象外との記載がある。
出典: 北区 産後ケア事業の案内(自治体サイト) — 出典ページ
本文の変更を最後に確認した日: 2026年7月31日 / 閲覧日: 2026年7月31日 / AIが本文から読み取り
引用を原文で照合済み
任意予防接種の費用助成(自治体サイトの抽出)
おたふくかぜ・インフルエンザなど、定期接種(全国一律で無料)ではない予防接種への自治体独自の助成です。定期接種はここには載せていません。
おたふくかぜ
免除: 生活保護世帯等の方は、お問い合わせください。
【男性向け】HPV(ヒトパピローマウイルス)感染症予防接種
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
子どもインフルエンザは一覧ページ(1002825.html)に対象者・実施期間の記載はあるが、助成額・回数を示す単独ページのURLを一次資料上で特定できなかった(非公式のクリニック等のページにのみ額の記載があるため未登録)。男性向けHPVは全額公費負担(free)のため助成額は無い。
保育所等の状況
- 利用定員
- 10,030人
- 申込者数
- 9,157人
- 待機児童数
- 18人
出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年9月1日
病児保育・一時預かり・地域子育て支援拠点・学童などの国の実施状況調査は、特別区(東京23区)を東京都の集計に含めているため、区ごとの値が公表されておらず、このページには掲載できません(学童の待機児童50人以上の一覧のみ区名で公表されます)。
東京都のなかでの北区
上の各節と同じ出典を東京都内で集計し、北区の値がどこにあたるかを示します。優劣の評価ではありません。
子ども医療費助成
東京都の62市区町村は、通院の助成対象年齢がすべて18歳年度末です。
通院の所得制限を設けているのは、東京都の62市区町村のうち4自治体で、北区は含まれません。
通院時の自己負担があるのは、東京都の62市区町村のうち18自治体で、北区は含まれません。
待機児童数
東京都全体の待機児童数は339人で、待機児童が発生しているのは62市区町村のうち29自治体です。北区は18人で、そのうちの1つです。
保育所等の受け入れ
北区の保育所等は、利用定員10,030人に対し申込者数が9,157人です（東京都全体では利用定員369,291人・申込者数320,062人）。
このページに載せていること・載せていないこと
北区については、保育料・学校給食費・子ども医療費助成の詳細・産後ケア事業・任意予防接種の費用助成を収録しています。
一方、保育園の空き状況は個別には収集していません。これは「まだ調べていない」という意味であり、制度が無いという意味ではありません。
集計に使った出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)（2025年4月1日時点） / 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)（2025年4月1日時点）