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東京都杉並区

特別区

杉並区の値は全国のどのあたりか

各項目の杉並区の値が、同じ出典で全国(保育料・給食費は収録自治体)の何自治体と同じかを示します。項目ごとの事実の並びで、合計点や総合順位は作っていません。

医療費助成(通院)の対象年齢18歳年度末全国で対象年齢が読み取れた1,740自治体のうち、同じ「18歳年度末」は1,575自治体(90.5%)
医療費助成(通院)の所得制限なし所得制限が無いのは全国1,740自治体のうち1,691自治体(97.2%)
医療費助成(通院)の自己負担なし自己負担が無いのは全国1,740自治体のうち1,319自治体(75.8%)
18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担なし3条件を満たす3条件をすべて満たすのは全国1,740自治体のうち1,217自治体(69.9%)
保育所等の待機児童数0人待機児童0人は全国1,741自治体のうち1,530自治体(87.9%)
保育料(0〜2歳児クラス・第1子)無償保育料を収録した42自治体のうち、第1子の0〜2歳児クラスが無償なのは14自治体
小学校の給食費(保護者負担)無償小学校の給食費が無償なのは、収録40自治体のうち39自治体
中学校の給食費(保護者負担)無償中学校の給食費が無償なのは、収録40自治体のうち17自治体

医療費助成の値は国の調査(4月1日時点)によるもので、その後の改正は反映されていません。自治体の案内による現在の内容は「医療費助成の詳細」の節をご覧ください。

母数は値が読み取れた自治体数で、出典に記載の無い自治体は除いています。医療費助成: 国の調査(2025年4月1日時点) / 待機児童数: 国の調査(2025年4月1日時点) / 保育料: 各自治体の階層表(収録42自治体の中での位置) / 学校給食費: 各自治体の案内(収録40自治体の中での位置)

子ども医療費助成

通院

対象年齢
18歳年度末
所得制限
なし
自己負担
なし

入院

対象年齢
18歳年度末
所得制限
なし
自己負担
なし
現物給付/償還払い
不明

現物給付/償還払いの別・自己負担の具体的金額は国の調査に含まれないため「不明」表示です。この項目は、都道府県が公表する資料がある地域から順に補完しています。

この節は国の調査(4月1日時点)によるものです。この自治体は市区町村の案内からも収集しているので、より新しい内容は下の「子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)」をご覧ください。

出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日

子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)

国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。上の節(国・都道府県の資料)とは基準日が違う別の資料です。国の調査は4月1日時点の状況を年末に公表するため、その後に制度が改正されていると対象年齢などが違って見えます。この節は自治体の案内が出典で、条件も細かく書かれています。

対象年齢(通院)
出生から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(高校卒業相当)
対象年齢(入院)
出生から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(高校卒業相当)

自己負担

通院無料
入院無料
保険調剤無料

受け取り方

条件によって現物給付と償還払いが分かれる

現物給付(窓口で精算)
東京都内の医療機関等で受診する場合
償還払い(あとから申請)
東京都外の医療機関等で受診する場合
  • ※ 保険診療外の医療費(薬剤などの容器代、診断書などの文書料、選定療養費、差額ベッド代、おむつ代、健康診断、予防接種等)や入院時の食事療養標準負担額等は対象外となります。
  • ※ 生活保護を受けている場合、児童福祉施設等に措置により入所している場合、その他、医療費が公費等で賄われる場合は対象外となります。
データ作成上の注記(技術的な内容を含みます)

所得制限の記載は無い(有無とも明記されていないため null)。保険調剤(薬局)の自己負担は明示されていないが、保険診療に係る自己負担分の助成に含まれるとして0円とした。入院時の食事療養標準負担額は対象外と明記されている(練馬区・江戸川区と異なる)。

出典: 杉並区 子ども医療費助成の案内(自治体サイト) — 出典ページ

本文の変更を最後に確認した日: 2026年7月29日 / 閲覧日: 2026年7月29日 / AIが本文から読み取り

引用を原文で照合済み

学校給食費

令和8年度(2026年度)

小学校

無償

保護者負担額

小学校 低学年(食材費)
326円/食
小学校 中学年(食材費)
351円/食
小学校 高学年(食材費)
375円/食

中学校

無償

保護者負担額

中学校(食材費)
428円/食
  • ※ 学校給食費は全て食材料費に充てられています。
  • ※ 食物アレルギー等の事情により学校給食に代わり、お弁当を持参している児童及び生徒については、別途、学校給食費相当分を補助します。
  • ※ 杉並区では、令和7年4月1日から学校給食費の公会計化を行いました。
データ作成上の注記(技術的な内容を含みます)

令和8年度の1食単価の表には「多様化給食費」(小学校低学年424円〜中学校557円)と「特別支援学校給食費」の列もあるが、通常の学校給食費(食材料費)のみを per_meal に記録した。無償化により保護者負担は0円。月額・年額の公表は無い。

出典: 杉並区 学校給食費の案内(自治体サイト) — 出典ページ

調査基準日: 2026年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月29日 / AIが本文から読み取り

引用を原文で照合済み

保育料(認可保育所等)

令和7年度(2025年度)

無償全児童の基本保育料が無償です(階層表の掲載はありません)。

多子軽減

第2子
無料
第3子以降
無料
  • 令和7年9月から保育料等第1子無償化を実施し、認可保育所・地域型保育事業を利用する0~2歳児クラス(課税世帯)第1子の保育料について、所得階層に関わらず無料といたします。
  • 以下の児童につきましては、令和7年8月以前に無償化済みです。 3~5歳児クラス 0~2歳児クラス(住民税非課税世帯) 0~2歳児クラス(住民税課税世帯)の第2子以降
  • ※ なお、無償化の対象となる費用は、月額保育料のみです。以下の費用については、無償化の対象とはなりません。 ・延長保育料(月額) ・延長保育料(スポット利用) ・日用品、文房具代、園服、おむつ代、行事代など、各施設で徴収する費用
  • ※ また、無償化の対象者は区で確認を行うため、手続きは不要です。
データ作成上の注記(技術的な内容を含みます)

基本保育料は令和7年9月から全児童無償(fully_free)。添付の「令和7年度認可保育施設保育料について」PDFは令和7年8月までの旧階層表のため構造化していない。延長保育料は無償化対象外だが金額表の掲載は確認できない。fiscal_year は無償化開始の令和7年9月を根拠に2025とした。取得時点(2026年7月)も制度は継続している(案内ページの更新日は2026年4月1日)。

出典: 杉並区 保育料の案内(自治体サイト) — 資料1 / 資料2

調査基準日: 2025年4月1日(令和7年9月から保育料等第1子無償化を実施し) / 閲覧日: 2026年7月29日 / AIが本文から読み取り

引用を原文で照合済み

産後ケア事業(自治体サイトの抽出)

出産後に助産師等のケアや休息が受けられる事業です。型(宿泊・日帰り・訪問)と料金の決まり方は自治体ごとに違うため、条件は出典の言葉のまま載せています。

対象
杉並区内に住所を有する産後7か月未満のお母さんと赤ちゃん
利用回数の上限
3種類合わせて10回まで (注)宿泊型は最大5回(4泊5日)まで

宿泊型

利用期間:
産後7か月未満
上限:
3種類合わせて10回まで (注)宿泊型は最大5回(4泊5日)まで
区分クーポン・減額券自己負担額
住民税課税世帯—1泊2日7,000円
住民税課税世帯—その後1日ごとに3,500円
非課税世帯—1泊2日4,000円
非課税世帯—その後1日ごとに2,000円
生活保護受給世帯—0円

多胎: 多胎児の場合は、2人目以降の子1人あたり宿泊型・日帰り型(個別)日額2,000円、日帰り型(少人数)1,000円加算(非課税世帯は課税世帯の半額)

日帰り型(個別)

利用期間:
産後7か月未満
上限:
3種類合わせて10回まで
区分クーポン・減額券自己負担額
住民税課税世帯—1日2,000円
非課税世帯—1日1,000円
生活保護受給世帯—0円

多胎: 多胎児の場合は、2人目以降の子1人あたり宿泊型・日帰り型(個別)日額2,000円、日帰り型(少人数)1,000円加算(非課税世帯は課税世帯の半額)

日帰り型(少人数)

利用期間:
産後7か月未満
上限:
3種類合わせて10回まで
区分クーポン・減額券自己負担額
住民税課税世帯—1日1,000円
非課税世帯—1日500円
生活保護受給世帯—0円

多胎: 多胎児の場合は、2人目以降の子1人あたり宿泊型・日帰り型(個別)日額2,000円、日帰り型(少人数)1,000円加算(非課税世帯は課税世帯の半額)

クーポン・減額券: 利用料金(利用者負担金)の支払いに、杉並子育て応援券(ゆりかご券含む)が利用できます(利用できない施設もありますので予約時にご確認ください)。

データ作成上の注記(技術的な内容を含みます)

双胎児の場合は宿泊型と日帰り型を合わせて20回(宿泊型は最大10回)になるとの記載がある。多胎加算は非課税世帯では課税世帯の半額になる旨が原文にあるが、半額の具体的な円額は原文に明記が無いため計算せず、multiple_birth_rawに原文をそのまま残した。

出典: 杉並区 産後ケア事業の案内(自治体サイト) — 出典ページ

本文の変更を最後に確認した日: 2026年7月31日 / 閲覧日: 2026年7月31日 / AIが本文から読み取り

引用を原文で照合済み

任意予防接種の費用助成(自治体サイトの抽出)

おたふくかぜ・インフルエンザなど、定期接種(全国一律で無料)ではない予防接種への自治体独自の助成です。定期接種はここには載せていません。

おたふくかぜ

4,000円を助成(1回)
原文: 4,000円
対象: 区内在住で、満1歳から小学校就学前の3月31日までのお子さん。ただし、既におたふくかぜにかかった方を除きます。

小児インフルエンザ

令和7年度小児インフルエンザ予防接種の費用助成は、令和8年1月31日をもって終了しました。令和8年度の費用助成は、10月から開始予定です。

男性HPV感染症予防接種

実施期間: 杉並区では、令和7年4月1日から、任意で行う男性のHPV感染症予防接種について、費用の助成を開始しました。

全額公費(自己負担なし)
対象: 接種日当日、杉並区に住民登録がある小学6年生~高校1年生に相当する年齢の男性。
データ作成上の注記(技術的な内容を含みます)

小児インフルエンザは令和7年度分が終了し、令和8年度は10月から開始予定と書かれているのみで、対象者・助成額・回数など具体的な数字が本文に一切現れない(他自治体で見られた「終了したが数字は残っている」ケースとは異なり、今回は数字自体が無い)。額を推測せずvariantsを空配列にした。骨髄移植等の任意予防接種費用助成は関連リンクにのみ現れ、対象外規定に該当するため未登録。

出典: 杉並区 任意予防接種の費用助成の案内(自治体サイト) — 資料1 / 資料2 / 資料3

本文の変更を最後に確認した日: 2026年7月31日 / 閲覧日: 2026年7月31日 / AIが本文から読み取り

引用を原文で照合済み

保育所等の状況

利用定員
15,820人
申込者数
14,437人
待機児童数
0人

出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年9月1日

保育園の空き状況

2026年7月31日時点 / 235園

令和8年9月入所分の募集予定人数。出典の凡例により、「-」は当該クラスの募集が無いこと(掲載なし)を表し、0 は募集予定人数が0人であることを表す。在園児の退園により新たに空きが生じた場合も利用調整の対象となる。

所在地0歳1歳2歳3歳4歳5歳空き計施設数
阿佐谷北・阿佐谷南・成田西・成田東・松ノ木1282935465219135
井草・今川・上井草・清水・下井草・桃井641556496119131
荻窪・本天沼・天沼・南荻窪401326372610728
上荻・松庵・善福寺・西荻北・西荻南931032422912535
上高井戸・久我山・下高井戸・高井戸西・高井戸東・宮前5171032673316429
梅里・高円寺北・高円寺南・堀ノ内・和田4364471848632535
和泉・永福・大宮・浜田山・方南1162737745320842
全体301041482893993401311235

受入区分の無い年齢は集計から除いています(0人として扱っていません)。年齢別の内訳が公開されていない枠(医療的ケア児枠など)は「空き計」にのみ含まれるため、年齢別を足した数と一致しないことがあります。この自治体は入所待ち人数を公開していません。実際の申込可否は利用調整の結果によります。各園の状況は出典をご確認ください。

出典: 杉並区 認可保育所等(所在地別)募集予定人数(令和8年9月入所分) / 調査基準日: 2026年7月31日 / 閲覧日: 2026年8月3日

学童(放課後児童クラブ)の待機児童

国の調査(2025年5月1日時点)の「待機児童が50人以上いる市町村」の一覧に、杉並区は 481人で掲載されています。

この調査で市区町村名が公表されるのは待機50人以上の自治体のみで、クラブ数や登録児童数の区市町村別の値はありません(都道府県・政令市・中核市まで)。

出典: 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(令和7年)(こども家庭庁) / 調査基準日: 2025年5月1日 / 閲覧日: 2026年7月30日

病児保育・一時預かり・地域子育て支援拠点・学童などの国の実施状況調査は、特別区(東京23区)を東京都の集計に含めているため、区ごとの値が公表されておらず、このページには掲載できません(学童の待機児童50人以上の一覧のみ区名で公表されます)。

東京都のなかでの杉並区

上の各節と同じ出典を東京都内で集計し、杉並区の値がどこにあたるかを示します。優劣の評価ではありません。

子ども医療費助成

東京都の62市区町村は、通院の助成対象年齢がすべて18歳年度末です。

通院の所得制限を設けているのは、東京都の62市区町村のうち4自治体で、杉並区は含まれません。

通院時の自己負担があるのは、東京都の62市区町村のうち18自治体で、杉並区は含まれません。

待機児童数

東京都全体の待機児童数は339人で、待機児童が発生しているのは62市区町村のうち29自治体です。杉並区は0人です。

保育所等の受け入れ

杉並区の保育所等は、利用定員15,820人に対し申込者数が14,437人です(東京都全体では利用定員369,291人・申込者数320,062人)。

このページに載せていること・載せていないこと

杉並区については、保育料・学校給食費・子ども医療費助成の詳細・産後ケア事業・任意予防接種の費用助成・保育園の空き状況をいずれも収録しています。

集計に使った出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)(2025年4月1日時点) / 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)(2025年4月1日時点)

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