子ども医療費助成
通院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
入院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
現物給付/償還払いの別・自己負担の具体的金額は国の調査に含まれないため「不明」表示です。この項目は、都道府県が公表する資料がある地域から順に補完しています。
この節は国の調査(4月1日時点)によるものです。この自治体は市区町村の案内からも収集しているので、より新しい内容は下の「子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)」をご覧ください。
出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)
国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。上の節(国・都道府県の資料)とは基準日が違う別の資料です。国の調査は4月1日時点の状況を年末に公表するため、その後に制度が改正されていると対象年齢などが違って見えます。この節は自治体の案内が出典で、条件も細かく書かれています。
- 対象年齢(通院)
- 出生から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(高校卒業相当)
- 対象年齢(入院)
- 出生から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(高校卒業相当)
自己負担
受け取り方
条件によって現物給付と償還払いが分かれる
- 現物給付(窓口で精算)
- 東京都内の医療機関等で受診する場合
- 償還払い(あとから申請)
- 東京都外の医療機関等で受診する場合
- ※ 保険診療外の医療費(薬剤などの容器代、診断書などの文書料、選定療養費、差額ベッド代、おむつ代、健康診断、予防接種等)や入院時の食事療養標準負担額等は対象外となります。
- ※ 生活保護を受けている場合、児童福祉施設等に措置により入所している場合、その他、医療費が公費等で賄われる場合は対象外となります。
データ作成上の注記(技術的な内容を含みます)
所得制限の記載は無い(有無とも明記されていないため null)。保険調剤(薬局)の自己負担は明示されていないが、保険診療に係る自己負担分の助成に含まれるとして0円とした。入院時の食事療養標準負担額は対象外と明記されている(練馬区・江戸川区と異なる)。
出典: 杉並区 子ども医療費助成の案内(自治体サイト) — 出典ページ
本文の変更を最後に確認した日: 2026年7月29日 / 閲覧日: 2026年7月29日 / AIが本文から読み取り
引用を原文で照合済み
学校給食費
令和8年度(2026年度)
小学校
無償
保護者負担額
- 小学校 低学年(食材費)
- 326円/食
- 小学校 中学年(食材費)
- 351円/食
- 小学校 高学年(食材費)
- 375円/食
中学校
無償
保護者負担額
- 中学校(食材費)
- 428円/食
- ※ 学校給食費は全て食材料費に充てられています。
- ※ 食物アレルギー等の事情により学校給食に代わり、お弁当を持参している児童及び生徒については、別途、学校給食費相当分を補助します。
- ※ 杉並区では、令和7年4月1日から学校給食費の公会計化を行いました。
データ作成上の注記(技術的な内容を含みます)
令和8年度の1食単価の表には「多様化給食費」(小学校低学年424円〜中学校557円)と「特別支援学校給食費」の列もあるが、通常の学校給食費(食材料費)のみを per_meal に記録した。無償化により保護者負担は0円。月額・年額の公表は無い。
保育料(認可保育所等)
令和7年度(2025年度)
無償全児童の基本保育料が無償です(階層表の掲載はありません)。
多子軽減
- 第2子
- 無料
- 第3子以降
- 無料
- 令和7年9月から保育料等第1子無償化を実施し、認可保育所・地域型保育事業を利用する0~2歳児クラス(課税世帯)第1子の保育料について、所得階層に関わらず無料といたします。
- 以下の児童につきましては、令和7年8月以前に無償化済みです。 3~5歳児クラス 0~2歳児クラス(住民税非課税世帯) 0~2歳児クラス(住民税課税世帯)の第2子以降
- ※ なお、無償化の対象となる費用は、月額保育料のみです。以下の費用については、無償化の対象とはなりません。 ・延長保育料(月額) ・延長保育料(スポット利用) ・日用品、文房具代、園服、おむつ代、行事代など、各施設で徴収する費用
- ※ また、無償化の対象者は区で確認を行うため、手続きは不要です。
データ作成上の注記(技術的な内容を含みます)
基本保育料は令和7年9月から全児童無償(fully_free)。添付の「令和7年度認可保育施設保育料について」PDFは令和7年8月までの旧階層表のため構造化していない。延長保育料は無償化対象外だが金額表の掲載は確認できない。fiscal_year は無償化開始の令和7年9月を根拠に2025とした。取得時点(2026年7月)も制度は継続している(案内ページの更新日は2026年4月1日)。
保育所等の状況
- 利用定員
- 15,820人
- 申込者数
- 14,437人
- 待機児童数
- 0人
出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
学童(放課後児童クラブ)の待機児童
国の調査(2025年5月1日時点)の「待機児童が50人以上いる市町村」の一覧に、杉並区は 481人で掲載されています。
この調査で市区町村名が公表されるのは待機50人以上の自治体のみで、クラブ数や登録児童数の区市町村別の値はありません(都道府県・政令市・中核市まで)。
出典: 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(令和7年)(こども家庭庁) / 調査基準日: 2025年5月1日 / 閲覧日: 2026年7月30日
病児保育・一時預かり・地域子育て支援拠点・学童などの国の実施状況調査は、特別区(東京23区)を東京都の集計に含めているため、区ごとの値が公表されておらず、このページには掲載できません(学童の待機児童50人以上の一覧のみ区名で公表されます)。
東京都のなかでの杉並区
上の各節と同じ出典を東京都内で集計し、杉並区の値がどこにあたるかを示します。優劣の評価ではありません。
子ども医療費助成
東京都の62市区町村は、通院の助成対象年齢がすべて18歳年度末です。
通院の所得制限を設けているのは、東京都の62市区町村のうち4自治体で、杉並区は含まれません。
通院時の自己負担があるのは、東京都の62市区町村のうち18自治体で、杉並区は含まれません。
待機児童数
東京都全体の待機児童数は339人で、待機児童が発生しているのは62市区町村のうち29自治体です。杉並区は0人です。
保育所等の受け入れ
杉並区の保育所等は、利用定員15,820人に対し申込者数が14,437人です(東京都全体では利用定員369,291人・申込者数320,062人)。
このページに載せていること・載せていないこと
杉並区については、保育料・学校給食費・子ども医療費助成の詳細を収録しています。
一方、産後ケア事業・任意予防接種の費用助成・保育園の空き状況は個別には収集していません。これは「まだ調べていない」という意味であり、制度が無いという意味ではありません。
集計に使った出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)(2025年4月1日時点) / 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)(2025年4月1日時点)