大田区の値は全国のどのあたりか
各項目の大田区の値が、同じ出典で全国(保育料・給食費は収録自治体)の何自治体と同じかを示します。項目ごとの事実の並びで、合計点や総合順位は作っていません。
| 項目 | 大田区 | 全国・収録自治体の中での位置 |
|---|---|---|
| 医療費助成(通院)の対象年齢 | 18歳年度末 | 全国で対象年齢が読み取れた1,740自治体のうち、同じ「18歳年度末」は1,575自治体(90.5%) |
| 医療費助成(通院)の所得制限 | なし | 所得制限が無いのは全国1,740自治体のうち1,691自治体(97.2%) |
| 医療費助成(通院)の自己負担 | なし | 自己負担が無いのは全国1,740自治体のうち1,319自治体(75.8%) |
| 18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担なし | 3条件を満たす | 3条件をすべて満たすのは全国1,740自治体のうち1,217自治体(69.9%) |
| 保育所等の待機児童数 | 0人 | 待機児童0人は全国1,741自治体のうち1,530自治体(87.9%) |
| 保育料(0〜2歳児クラス・第1子) | 無償 | 保育料を収録した42自治体のうち、第1子の0〜2歳児クラスが無償なのは14自治体 |
| 小学校の給食費(保護者負担) | 無償 | 小学校の給食費が無償なのは、収録40自治体のうち39自治体 |
| 中学校の給食費(保護者負担) | 無償 | 中学校の給食費が無償なのは、収録40自治体のうち17自治体 |
医療費助成の値は国の調査(4月1日時点)によるもので、その後の改正は反映されていません。自治体の案内による現在の内容は「医療費助成の詳細」の節をご覧ください。
母数は値が読み取れた自治体数で、出典に記載の無い自治体は除いています。医療費助成: 国の調査(2025年4月1日時点) / 待機児童数: 国の調査(2025年4月1日時点) / 保育料: 各自治体の階層表(収録42自治体の中での位置) / 学校給食費: 各自治体の案内(収録40自治体の中での位置)
子ども医療費助成
通院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
入院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
現物給付/償還払いの別・自己負担の具体的金額は国の調査に含まれないため「不明」表示です。この項目は、都道府県が公表する資料がある地域から順に補完しています。
この節は国の調査(4月1日時点)によるものです。この自治体は市区町村の案内からも収集しているので、より新しい内容は下の「子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)」をご覧ください。
出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)
国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。上の節(国・都道府県の資料)とは基準日が違う別の資料です。国の調査は4月1日時点の状況を年末に公表するため、その後に制度が改正されていると対象年齢などが違って見えます。この節は自治体の案内が出典で、条件も細かく書かれています。
- 対象年齢(通院)
- 0歳から18歳到達後最初の3月31日まで
- 対象年齢(入院)
- 0歳から18歳到達後最初の3月31日まで
自己負担
受け取り方
条件によって現物給付と償還払いが分かれる
- 現物給付(窓口で精算)
- 東京都内の契約医療機関(病院・薬局等)で受診するときにお使いいただけます。
- 償還払い(あとから申請)
- 都外の医療機関や都内の医療証を取り扱わない医療機関を受診する場合
- ※ 区内在住の高校生相当年齢までの児童の医療費(保険診療の自己負担分)を助成します。
- ※ 保険診療における、お子さまの窓口負担額は無料ですが、医療費は発生しており、皆さまの「保険料」や「税金」で賄われているため、薬剤費の節減のためにジェネリック医薬品の使用を推進しています。
- ※ 東京都外に本拠を置く国民健康保険組合(都外国組)に加入されている場合、児童医療費助成の受給資格はありますが、医療証の発行ができません。恐れ入りますがすべて支給申請による助成となります。
- ※ 入院時の食事療養標準負担額、治療用装具(健康保険組合から支給決定された場合のみ)
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
所得制限の記載が案内ページに無い(「制限が無い」とも書かれていない)ため income_test.applies は null のまま(Phase 1 の国調査の値を上書きしない)。自己負担は「窓口負担額は無料」の記載から通院・入院・調剤とも0円とした。入院時食事療養標準負担額も助成対象に明記されている。
出典: 大田区 子ども医療費助成の案内(自治体サイト) — 出典ページ
本文の変更を最後に確認した日: 2026年7月29日 / 閲覧日: 2026年7月29日 / AIが本文から読み取り
引用を原文で照合済み
学校給食費
令和8年度(2026年度)
小学校
無償
保護者負担額
中学校
無償
保護者負担額
- 食材料費(月)
- 5,350円
- ※ 保護者の皆さまが負担している給食費は全て食材料費に充てられています。
- ※ 大田区学校給食費(平成29年4月改定)
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
無償化(令和8年度継続)により保護者負担は小中とも0円。区の月額給食費(=食材料費、平成29年4月改定)は小学校が学年別(低学年4,100円/中学年4,500円/高学年4,950円)のため単一の月額に入れず、中学校の5,350円のみ ingredient_cost_monthly_yen に入れた。この額は平成29年4月改定のもので、無償化中は保護者から徴収されない。fiscal_year は「令和8年度(令和8年4月分から令和9年3月分)」の明記を根拠に2026とした。
保育料(認可保育所等)
令和7年度(2025年度)
無償全児童の基本保育料が無償です(階層表の掲載はありません)。
多子軽減
- 第2子
- 無料
- 第3子以降
- 無料
- これまで区は、子育てにかかる費用負担の軽減を図るため、認可保育園等を利用する3歳児クラスから5歳児クラスのこども及び、住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスのこどもを対象に保育料を無償化し、令和5年10月からは第2子以降のこどもについても保育料を無償化しました。(ただし、延長保育料は除きます。)
- さらに、令和7年9月からは第1子についても無償化します。
- ※ 国や東京都の制度により通常の保育料は無償化となりますが、延長保育利用時には延長保育料(月ぎめ・スポット)が発生します。
- ※ この通知書には、無償化の対象外である延長保育料の算定基礎となる階層区分が記載されています。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
基本保育料は全児童無償(令和7年9月から)で、現行の保育料の階層別金額表は無い(fully_free)。階層区分(A・B・C1〜C27)は延長保育料の算定にのみ使われる。区立保育園の月ぎめ延長保育料(1時間・月額)は0〜2歳児クラスと3歳児以上クラスで異なり、階層帯と延長希望回数(15日以下/16日以上)で1,500円〜5,000円に分岐、スポット延長保育料は1時間当たり400円(A・B・C1階層等は0円)。私立保育園・小規模保育所・事業所内保育所の延長保育料は各園設定。fiscal_year は無償化拡大「令和7年9月」を根拠に2025とした(ページ更新日2025年9月1日)。
産後ケア事業(自治体サイトの抽出)
出産後に助産師等のケアや休息が受けられる事業です。型(宿泊・日帰り・訪問)と料金の決まり方は自治体ごとに違うため、条件は出典の言葉のまま載せています。
- 対象
- 利用日現在、大田区に住民登録している方
宿泊型
- 利用期間:
- 産後5か月未満(赤ちゃんが5か月になる日の前日まで)
- 上限:
- 最大5泊6日まで利用可能ですが、実際の宿泊日数については、利用先の施設とご相談ください。
| 区分 | クーポン・減額券 | 自己負担額 |
|---|---|---|
| — | — | 記載なし 負担の金額は、産後ケアの種類によって異なります。 |
外来型
- 利用期間:
- 産後1年未満(赤ちゃんが1歳のお誕生日の前日まで)
- 上限:
- 1 訪問型・外来型(利用回数3回まで)
| 区分 | クーポン・減額券 | 自己負担額 |
|---|---|---|
| — | — | 記載なし 負担の金額は、産後ケアの種類によって異なります。 |
日帰り型(日帰り型)
- 利用期間:
- 産後5か月未満(赤ちゃんが5か月になる日の前日まで)
- 上限:
- 2 日帰り型(利用回数1回まで)
| 区分 | クーポン・減額券 | 自己負担額 |
|---|---|---|
| — | — | 記載なし 負担の金額は、産後ケアの種類によって異なります。 |
グループケア型
- 利用期間:
- 産後5か月未満の方(赤ちゃんが5か月になる日の前日まで)
- 上限:
- 4 グループケア型(利用回数3回まで)
| 区分 | クーポン・減額券 | 自己負担額 |
|---|---|---|
| — | — | 記載なし グループケア型を除く、訪問型・外来型、日帰り型、宿泊型をご利用の場合は、利用金額の一部を利用者負担金としてお支払いいただきます。 |
訪問型
- 利用期間:
- 産後1年未満(赤ちゃんが1歳のお誕生日の前日まで)
- 上限:
- 1 訪問型・外来型(利用回数3回まで)
| 区分 | クーポン・減額券 | 自己負担額 |
|---|---|---|
| — | — | 記載なし 負担の金額は、産後ケアの種類によって異なります。 |
クーポン・減額券: 大田区産後ケアは、利用券方式となっています
減免: 利用者負担金について、生活保護受給者は受給者証を事業者に提出することで免除となります。
- ※ グループケア型を除く、訪問型・外来型、日帰り型、宿泊型をご利用の場合は、利用金額の一部を利用者負担金としてお支払いいただきます。
- ※ 利用施設によっては個室料金やオプション料金が追加でかかる場合がございます。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
案内ページ本文には各typeの利用者負担金の具体的な金額(円)が一切含まれていない(「≪利用者負担金について≫(重要)施設によって異なりますので、下表をご確認ください。」とあるが、その表自体がテキスト抽出結果に存在しない。委託施設ごとの一覧PDF等、別ファイルに実額がある可能性があるが本セッションでは未取得)。額を推測せず、各typeのfeesはamount_yen/amount_rawともnullの1セルのみとし、note_rawに「負担の金額は、産後ケアの種類によって異なります。」の原文を残した。訪問型・外来型は利用回数3回を共有する1つの制度区分だが、schemaのcare_types.keyがvisit/dayで分かれるため2エントリに分割し、共有の利用回数は両方にそのまま記載した。グループケア型は「グループケア型を除く」の原文から利用者負担金自体が発生しない制度と読めるが、無料を明記した原文が無いためamount_yen=0の断定はしていない。
出典: 大田区 産後ケア事業の案内(自治体サイト) — 出典ページ
本文の変更を最後に確認した日: 2026年7月31日 / 閲覧日: 2026年7月31日 / AIが本文から読み取り
引用を原文で照合済み
任意予防接種の費用助成(自治体サイトの抽出)
おたふくかぜ・インフルエンザなど、定期接種(全国一律で無料)ではない予防接種への自治体独自の助成です。定期接種はここには載せていません。
おたふくかぜ
実施期間: 令和7年4月1日
男性に対するHPVワクチン
実施期間: 令和6年4月1日
こどものインフルエンザ
実施期間: 令和7年10月1日から令和8年1月31日まで
今年度事業は令和8年1月31日に終了しました。2月以降に接種する場合は、全額自己負担になります。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
男性HPVは全額助成のため、3方式(subsidy_amount_yen/copay_yen/free)が排他という規則に従いfree=trueのみを立て、subsidy_amount_yen・copay_yenはnullのままにしている。おたふくかぜは平成31年4月2日~令和2年4月1日生まれ限定の令和9年3月31日までの延長措置があるが、通常対象者(1歳~6歳)と助成額・回数は同一のため別variantにはせずdata_issueに留めた。
保育所等の状況
- 利用定員
- 18,373人
- 申込者数
- 15,878人
- 待機児童数
- 0人
出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年9月1日
学童(放課後児童クラブ)の待機児童
国の調査(2025年5月1日時点)の「待機児童が50人以上いる市町村」の一覧に、大田区は 155人で掲載されています。
この調査で市区町村名が公表されるのは待機50人以上の自治体のみで、クラブ数や登録児童数の区市町村別の値はありません(都道府県・政令市・中核市まで)。
出典: 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(令和7年)(こども家庭庁) / 調査基準日: 2025年5月1日 / 閲覧日: 2026年7月30日
病児保育・一時預かり・地域子育て支援拠点・学童などの国の実施状況調査は、特別区(東京23区)を東京都の集計に含めているため、区ごとの値が公表されておらず、このページには掲載できません(学童の待機児童50人以上の一覧のみ区名で公表されます)。
東京都のなかでの大田区
上の各節と同じ出典を東京都内で集計し、大田区の値がどこにあたるかを示します。優劣の評価ではありません。
子ども医療費助成
東京都の62市区町村は、通院の助成対象年齢がすべて18歳年度末です。
通院の所得制限を設けているのは、東京都の62市区町村のうち4自治体で、大田区は含まれません。
通院時の自己負担があるのは、東京都の62市区町村のうち18自治体で、大田区は含まれません。
待機児童数
東京都全体の待機児童数は339人で、待機児童が発生しているのは62市区町村のうち29自治体です。大田区は0人です。
保育所等の受け入れ
大田区の保育所等は、利用定員18,373人に対し申込者数が15,878人です（東京都全体では利用定員369,291人・申込者数320,062人）。
このページに載せていること・載せていないこと
大田区については、保育料・学校給食費・子ども医療費助成の詳細・産後ケア事業・任意予防接種の費用助成を収録しています。
一方、保育園の空き状況は個別には収集していません。これは「まだ調べていない」という意味であり、制度が無いという意味ではありません。
集計に使った出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)（2025年4月1日時点） / 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)（2025年4月1日時点）