東京都豊島区

特別区

豊島区の値は全国のどのあたりか

各項目の豊島区の値が、同じ出典で全国(保育料・給食費は収録自治体)の何自治体と同じかを示します。項目ごとの事実の並びで、合計点や総合順位は作っていません。

項目	豊島区	全国・収録自治体の中での位置
医療費助成(通院)の対象年齢	18歳年度末	全国で対象年齢が読み取れた1,740自治体のうち、同じ「18歳年度末」は1,575自治体(90.5%)
医療費助成(通院)の所得制限	なし	所得制限が無いのは全国1,740自治体のうち1,691自治体(97.2%)
医療費助成(通院)の自己負担	なし	自己負担が無いのは全国1,740自治体のうち1,319自治体(75.8%)
18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担なし	3条件を満たす	3条件をすべて満たすのは全国1,740自治体のうち1,217自治体(69.9%)
保育所等の待機児童数	0人	待機児童0人は全国1,741自治体のうち1,530自治体(87.9%)

母数は値が読み取れた自治体数で、出典に記載の無い自治体は除いています。医療費助成: 国の調査(2025年4月1日時点) / 待機児童数: 国の調査(2025年4月1日時点)

現物給付/償還払い

不明

現物給付/償還払いの別・自己負担の具体的金額は国の調査に含まれないため「不明」表示です。この項目は、都道府県が公表する資料がある地域から順に補完しています。

出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日

出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年9月1日

病児保育・一時預かり・地域子育て支援拠点・学童などの国の実施状況調査は、特別区(東京23区)を東京都の集計に含めているため、区ごとの値が公表されておらず、このページには掲載できません(学童の待機児童50人以上の一覧のみ区名で公表されます)。

上の各節と同じ出典を東京都内で集計し、豊島区の値がどこにあたるかを示します。優劣の評価ではありません。

東京都の62市区町村は、通院の助成対象年齢がすべて18歳年度末です。

通院の所得制限を設けているのは、東京都の62市区町村のうち4自治体で、豊島区は含まれません。

通院時の自己負担があるのは、東京都の62市区町村のうち18自治体で、豊島区は含まれません。

東京都全体の待機児童数は339人で、待機児童が発生しているのは62市区町村のうち29自治体です。豊島区は0人です。

豊島区の保育所等は、利用定員7,195人に対し申込者数が6,168人です（東京都全体では利用定員369,291人・申込者数320,062人）。

豊島区は、保育料・学校給食費・子ども医療費助成の詳細・産後ケア事業・任意予防接種の費用助成・保育園の空き状況を個別には収集していません。これは「まだ調べていない」という意味であり、制度が無いという意味ではありません。

集計に使った出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)（2025年4月1日時点） / 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)（2025年4月1日時点）