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東京都足立区

特別区

子ども医療費助成

通院

対象年齢
18歳年度末
所得制限
なし
自己負担
なし

入院

対象年齢
18歳年度末
所得制限
なし
自己負担
なし
現物給付/償還払い
不明

現物給付/償還払いの別・自己負担の具体的金額は国の調査に含まれないため「不明」表示です。この項目は、都道府県が公表する資料がある地域から順に補完しています。

この節は国の調査(4月1日時点)によるものです。この自治体は市区町村の案内からも収集しているので、より新しい内容は下の「子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)」をご覧ください。

出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日

子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)

国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。上の節(国・都道府県の資料)とは基準日が違う別の資料です。国の調査は4月1日時点の状況を年末に公表するため、その後に制度が改正されていると対象年齢などが違って見えます。この節は自治体の案内が出典で、条件も細かく書かれています。

対象年齢(通院)
出生から高校生相当の(18歳に達した日以降の最初の3月31日まで)
対象年齢(入院)
出生から高校生相当の(18歳に達した日以降の最初の3月31日まで)

自己負担

通院無料
入院無料
保険調剤無料

受け取り方

条件によって現物給付と償還払いが分かれる

現物給付(窓口で精算)
都内の医療証を取り扱う医療機関で受診するとき
償還払い(あとから申請)
都外や医療証を取り扱わない医療機関で受診するとき、または東京都以外の国民健康保険組合にご加入の場合など
  • 令和5年4月1日から子ども医療助成の対象者を高校生相当年齢(15歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)まで拡大しています。
  • 東京都外の国民健康保険に加入しているお子さまには、医療証ではなく受給資格認定通知書を交付します。
  • 〔注2〕高額療養費制度が適用される場合は、医療費の自己負担限度額を助成いたします。(所得により限度額は異なります。)
データ作成上の注記(技術的な内容を含みます)

保険調剤(薬局)の自己負担は明示されていないが、「医療費のうち保険診療の自己負担分を助成します」に含まれるとして0円とした。通院・入院とも一部負担金の記載は無く、都内の医療証取扱医療機関では窓口負担なし。

出典: 足立区 子ども医療費助成の案内(自治体サイト)出典ページ

本文の変更を最後に確認した日: 2026年7月29日 / 閲覧日: 2026年7月29日 / AIが本文から読み取り

引用を原文で照合済み

学校給食費

令和6年度(2024年度)

小学校

無償

保護者負担額

中学校

無償

保護者負担額

  • 学校給食費の無償化に伴い、足立区立小・中学校に在籍している児童生徒のうち、重度の食物アレルギーや宗教等により学校給食の提供を受けることができず、その代替として毎日「完全弁当」を持参する児童生徒の保護者に対し、補助金を支給いたします。
データ作成上の注記(技術的な内容を含みます)

給食費の金額(食材料費等)は一切公表されていない。本文に年度表記が無く、fiscal_year はページ更新日(2024年9月18日)を根拠に2024とした(根拠が弱い)。無償化は令和5年4月(中学校)・令和5年10月(小学校)開始で、ページ上は継続中の記載。

出典: 足立区 学校給食費の案内(自治体サイト)出典ページ

調査基準日: 2024年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月29日 / AIが本文から読み取り

引用を原文で照合済み

保育料(認可保育所等)

令和7年度(2025年度)

無償全児童の基本保育料が無償です(階層表の掲載はありません)。

多子軽減

第2子
無料
第3子以降
無料
  • お子さんの人数のカウント方法は、生計が同一の小学校就学以上のお子さんも含め、最年長のお子さんを第1子とし、以降第2子、第3子とカウントします。
  • すべてのお子さんの保育料は無料です。ただし、延長料金は、有料となります。
  • 第1子(0から2歳児クラス・課税世帯)の保育料について、令和7年8月までは、区民税などにより算定し、5,100円から75,500円の範囲内でご負担いただきましたが、令和7年9月から「無料」となりました。
  • 保育短時間に認定された児童が利用可能な8時間の範囲を超えて保育を受けた場合、別途延長料金がかかります。
データ作成上の注記(技術的な内容を含みます)

基本保育料は全児童無償(令和7年9月から)で、現行の階層別金額表は無い(fully_free)。無償化前の額は5,100円〜75,500円の範囲としか書かれていない。延長保育料は有料で、一時延長は区立園・家庭的保育(保育ママ)が1日500円、月ぎめ延長(区立園・18時30分〜19時30分)はA・B階層1,000円/C・D階層4,000円、公設民営・私立園・小規模保育は各施設ごとに設定。fiscal_year は無償化開始「令和7年9月」を根拠に2025とした。取得時点(2026年7月)も制度は継続している(ページ更新日2026年1月19日)。

出典: 足立区 保育料の案内(自治体サイト)出典ページ

調査基準日: 2025年4月1日(令和7年9月から「無料」となりました) / 閲覧日: 2026年7月29日 / AIが本文から読み取り

引用を原文で照合済み

保育所等の状況

利用定員
16,484人
申込者数
13,186人
待機児童数
7人

出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日

学童(放課後児童クラブ)の待機児童

国の調査(2025年5月1日時点)の「待機児童が50人以上いる市町村」の一覧に、足立区 179で掲載されています。

この調査で市区町村名が公表されるのは待機50人以上の自治体のみで、クラブ数や登録児童数の区市町村別の値はありません(都道府県・政令市・中核市まで)。

出典: 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(令和7年)(こども家庭庁) / 調査基準日: 2025年5月1日 / 閲覧日: 2026年7月30日

病児保育・一時預かり・地域子育て支援拠点・学童などの国の実施状況調査は、特別区(東京23区)を東京都の集計に含めているため、区ごとの値が公表されておらず、このページには掲載できません(学童の待機児童50人以上の一覧のみ区名で公表されます)。

東京都のなかでの足立区

上の各節と同じ出典を東京都内で集計し、足立区の値がどこにあたるかを示します。優劣の評価ではありません。

子ども医療費助成

東京都の62市区町村は、通院の助成対象年齢がすべて18歳年度末です。

通院の所得制限を設けているのは、東京都の62市区町村のうち4自治体で、足立区は含まれません。

通院時の自己負担があるのは、東京都の62市区町村のうち18自治体で、足立区は含まれません。

待機児童数

東京都全体の待機児童数は339人で、待機児童が発生しているのは62市区町村のうち29自治体です。足立区は7人で、そのうちの1つです。

保育所等の受け入れ

足立区の保育所等は、利用定員16,484人に対し申込者数が13,186人です(東京都全体では利用定員369,291人・申込者数320,062人)。

このページに載せていること・載せていないこと

足立区については、保育料・学校給食費・子ども医療費助成の詳細を収録しています。

一方、産後ケア事業・任意予防接種の費用助成・保育園の空き状況は個別には収集していません。これは「まだ調べていない」という意味であり、制度が無いという意味ではありません。

収録済みの自治体は比較ページで確認できます

集計に使った出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)(2025年4月1日時点) / 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)(2025年4月1日時点)

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