東京都足立区

子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)

国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。上の節(国・都道府県の資料)とは基準日が違う別の資料です。国の調査は4月1日時点の状況を年末に公表するため、その後に制度が改正されていると対象年齢などが違って見えます。この節は自治体の案内が出典で、条件も細かく書かれています。

対象年齢(通院)

出生から高校生相当の(18歳に達した日以降の最初の3月31日まで)

対象年齢(入院)

出生から高校生相当の(18歳に達した日以降の最初の3月31日まで)

自己負担

受け取り方

条件によって現物給付と償還払いが分かれる

現物給付(窓口で精算)

都内の医療証を取り扱う医療機関で受診するとき

償還払い(あとから申請)

都外や医療証を取り扱わない医療機関で受診するとき、または東京都以外の国民健康保険組合にご加入の場合など

• ※ 令和5年4月1日から子ども医療助成の対象者を高校生相当年齢(15歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)まで拡大しています。
• ※ 東京都外の国民健康保険に加入しているお子さまには、医療証ではなく受給資格認定通知書を交付します。
• ※ 〔注2〕高額療養費制度が適用される場合は、医療費の自己負担限度額を助成いたします。(所得により限度額は異なります。)

• ※ 学校給食費の無償化に伴い、足立区立小・中学校に在籍している児童生徒のうち、重度の食物アレルギーや宗教等により学校給食の提供を受けることができず、その代替として毎日「完全弁当」を持参する児童生徒の保護者に対し、補助金を支給いたします。

無償全児童の基本保育料が無償です(階層表の掲載はありません)。

多子軽減

第2子

無料

第3子以降

無料

• お子さんの人数のカウント方法は、生計が同一の小学校就学以上のお子さんも含め、最年長のお子さんを第1子とし、以降第2子、第3子とカウントします。
• すべてのお子さんの保育料は無料です。ただし、延長料金は、有料となります。

• ※ 第1子(0から2歳児クラス・課税世帯)の保育料について、令和7年8月までは、区民税などにより算定し、5,100円から75,500円の範囲内でご負担いただきましたが、令和7年9月から「無料」となりました。
• ※ 保育短時間に認定された児童が利用可能な8時間の範囲を超えて保育を受けた場合、別途延長料金がかかります。

産後ケア事業(自治体サイトの抽出)

出産後に助産師等のケアや休息が受けられる事業です。型(宿泊・日帰り・訪問)と料金の決まり方は自治体ごとに違うため、条件は出典の言葉のまま載せています。

対象

足立区に住民登録があるお母さんと赤ちゃん

利用回数の上限

宿泊型・日帰り型(産後4か月未満)および訪問型(産後1年未満)をあわせて7日(回)

減免: 住民税非課税世帯・生活保護世帯は免除制度があります。

任意予防接種の費用助成(自治体サイトの抽出)

おたふくかぜ・インフルエンザなど、定期接種(全国一律で無料)ではない予防接種への自治体独自の助成です。定期接種はここには載せていません。

令和8年8月入所募集分の「クラス別募集人員」(翌月入所分)。出典の注記により、募集人員が0人でも申し込みはできる。「----」「－」はそのクラスの募集が無いことを表し、0人とは区別している。認定こども園は出典が地区別に分類していないため、地区の代わりに施設類型を表示している。

受入区分の無い年齢は集計から除いています(0人として扱っていません)。年齢別の内訳が公開されていない枠(医療的ケア児枠など)は「空き計」にのみ含まれるため、年齢別を足した数と一致しないことがあります。この自治体は入所待ち人数を公開していません。実際の申込可否は利用調整の結果によります。各園の状況は出典をご確認ください。