東京都練馬区

子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)

国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。上の節(国・都道府県の資料)とは基準日が違う別の資料です。国の調査は4月1日時点の状況を年末に公表するため、その後に制度が改正されていると対象年齢などが違って見えます。この節は自治体の案内が出典で、条件も細かく書かれています。

対象年齢(通院)

高校生年代まで(18歳になった後の最初の3月31日まで)

対象年齢(入院)

高校生年代まで(18歳になった後の最初の3月31日まで)

自己負担

受け取り方

条件によって現物給付と償還払いが分かれる

現物給付(窓口で精算)

医療証を取り扱う東京都内の医療機関等で受診するとき

償還払い(あとから申請)

東京都外の医療機関など、医療証を取り扱わない医療機関等で受診したとき

• ※ 小学校就学前の乳幼児にはマル乳医療証を、小学校1年生から中学校3年生までの児童にはマル子医療証を発行します。また、中学校卒業後から高校生年代までのお子さんにはマル青医療証を発行します。いずれも助成内容は同じです。
• ※ 入院時食事療養標準負担額(入院時の食事代)
• ※ 注釈:保険適用外の健康診断料・予防接種・容器代・文書代・差額ベッド代・選定療養費等は、対象となりません。
• ※ ただし例外として、埼玉土建国民健康保険組合などの都外の国民健康保険組合に加入した場合は、医療証は使えなくなり、すべて払い戻しによる助成となります。

• ※ 補助実施期間中は、制度に該当する児童・生徒の給食費を補助金として学校長へ交付することといたしますので、学校では保護者から給食費を徴収いたしません。
• ※ 学校給食にかかる経費の内、「調理に伴う人件費や光熱水費は区の負担とし、食材料費の経費は保護者の負担」としています。
• ※ 月々の給食費の額は、それぞれの学校の授業計画による給食実施日数の差等により若干の差が生じる場合もあります。

無償全児童の基本保育料が無償です(階層表の掲載はありません)。

多子軽減

第2子

無料

第3子以降

無料

• 令和7年9月1日から、国制度等の対象外となっている0歳児から2歳児クラス(児童発達支援事業・居宅訪問型児童発達支援事業・保育所等訪問支援事業は、0歳児から6歳児の未就学児)の課税世帯の第1子保育料は無償化されています。これにより、全ての児童が無償化の対象となっています。

• ※ 令和7年9月以降、すべての児童の基本保育料が無料になります。無償化に伴う新たな手続きは必要ありません。なお、延長保育を利用する際の延長保育料については保護者負担となります。
• ※ 給食費:すべて免除されます(練馬区外の方が利用している場合や、他自治体の保育園を利用している場合は別途、保護者負担になる場合があります)。
• ※ 幼児教育・保育無償化以降の3歳から5歳児クラスにおける副食費(おかず・おやつ代等)は原則実費負担となりましたが、練馬区では子どもたちの食育の推進と子育て世帯の負担軽減のため、練馬区に住所を有する世帯については区でその費用を全額賄っています。

産後ケア事業(自治体サイトの抽出)

出産後に助産師等のケアや休息が受けられる事業です。型(宿泊・日帰り・訪問)と料金の決まり方は自治体ごとに違うため、条件は出典の言葉のまま載せています。

対象

練馬区民の方で、産後ケアを必要とする出産後1年未満の母子(ショートステイは概ね生後4か月まで)

クーポン・減額券: 令和8年4月1日以降に妊婦面談を受けた方:電子クーポンを交付しています。

減免: 住民税非課税世帯・生活保護世帯は無償となります。

任意予防接種の費用助成(自治体サイトの抽出)

おたふくかぜ・インフルエンザなど、定期接種(全国一律で無料)ではない予防接種への自治体独自の助成です。定期接種はここには載せていません。

令和8年9月入園分の空き数(公表時点)。出典の凡例により、空欄は「空きがない」(0人)、塗りつぶしは「当該クラスの保育を実施していない」(掲載なし)。「産」表記は産休明け保育の定員であって空き数ではない。年齢が共通の欄はその年齢クラス合計の空きで、年齢別には振り分けていない。

受入区分の無い年齢は集計から除いています(0人として扱っていません)。年齢別の内訳が公開されていない枠(医療的ケア児枠など)は「空き計」にのみ含まれるため、年齢別を足した数と一致しないことがあります。この自治体は入所待ち人数を公開していません。実際の申込可否は利用調整の結果によります。各園の状況は出典をご確認ください。