子ども医療費助成
通院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
入院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
現物給付/償還払いの別・自己負担の具体的金額は国の調査に含まれないため「不明」表示です。この項目は、都道府県が公表する資料がある地域から順に補完しています。
この節は国の調査(4月1日時点)によるものです。この自治体は市区町村の案内からも収集しているので、より新しい内容は下の「子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)」をご覧ください。
出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)
国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。上の節(国・都道府県の資料)とは基準日が違う別の資料です。国の調査は4月1日時点の状況を年末に公表するため、その後に制度が改正されていると対象年齢などが違って見えます。この節は自治体の案内が出典で、条件も細かく書かれています。
- 対象年齢(通院)
- 出生から18歳になった日以降の最初の3月31日までの間
- 対象年齢(入院)
- 出生から18歳になった日以降の最初の3月31日までの間
自己負担
受け取り方
条件によって現物給付と償還払いが分かれる
- 現物給付(窓口で精算)
- 東京都内の医療機関で保険診療を受ける
- 償還払い(あとから申請)
- 東京都外の医療機関で保険診療を受ける
- ※ 健康保険適用外のもの(健康診断料、予防接種料、文書料、薬の容器代など)及び入院時の食事療養標準負担額(食事代)は助成できません。
- ※ 他の医療費助成制度(養育医療・自立支援医療など)による医療費助成が受けられる場合は、その制度を優先し、なお残る自己負担分を助成します。
- ※ 東京都外の国民健康保険に加入している
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
保険調剤(薬局)の自己負担は明示されていないが、「健康保険診療の範囲内の自己負担分の医療費を助成します」に含まれるとして0円とした。所得制限なしの記載は「よくある問い合わせ」ページによる。東京都外の国民健康保険加入者は医療証が使えず償還払いとなる。医療証は年齢でマル乳(未就学児)・マル子(小・中学生年代)・マル青(高校生年代)に分かれるが助成内容は共通。
学校給食費
令和7年度(2025年度)
小学校
無償
保護者負担額
中学校
無償
保護者負担額
- 食材料費(月)
- 6,475円
- ※ 保護者の委任を受け、月毎に各学校長が区へ補助金交付を申請します。
- ※ 申請内容を審査後、学校給食費相当の補助金を区が各学校に交付します。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
無償化は補助金方式(区が学校給食費相当の補助金を学校長へ交付)で、月額の補助金額は小学校が学年別(低学年4,750円/中学年5,130円/高学年5,700円)、中学校6,475円(表のHTML構造で対応を確認済み)。小学校は学年で額が割れるため単一の月額に入れず、中学校の6,475円のみ ingredient_cost_monthly_yen に給食費相当額として入れた。本文に年度表記が無く、fiscal_year はページ更新日(2025年5月30日)を根拠に2025とした(根拠が弱い)。
保育料(認可保育所等)
令和7年度(2025年度)
無償全児童の基本保育料が無償です(階層表の掲載はありません)。
多子軽減
- 第2子
- 無料
- 第3子以降
- 無料
- 令和7年9月より、保育料は全世帯無償化となります。
- ※ なお、延長保育を利用する場合は、延長保育料を負担していただきます。
- ※ 無償化となるのは、保育標準時間及び保育短時間の保育料です。延長保育料や実費は有償となります。
- ※ 認可保育施設の無償化にあたり、保護者の手続き等は必要ありません。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
基本保育料は全世帯無償(令和7年9月から)で、現行の階層別金額表は案内ページに無い(fully_free)。延長保育料は有償で、金額はこのページに掲載されていない(延長保育料助成制度が別にある)。fiscal_year は無償化開始「令和7年9月1日」を根拠に2025とした。
出典: 板橋区 保育料の案内(自治体サイト) — 出典ページ
調査基準日: 2025年4月1日(令和7年9月1日より、全世帯のお子さんの保育料が無償となります。) / 閲覧日: 2026年7月29日 / AIが本文から読み取り
引用を原文で照合済み
保育所等の状況
- 利用定員
- 15,328人
- 申込者数
- 12,406人
- 待機児童数
- 7人
出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
病児保育・一時預かり・地域子育て支援拠点・学童などの国の実施状況調査は、特別区(東京23区)を東京都の集計に含めているため、区ごとの値が公表されておらず、このページには掲載できません(学童の待機児童50人以上の一覧のみ区名で公表されます)。
東京都のなかでの板橋区
上の各節と同じ出典を東京都内で集計し、板橋区の値がどこにあたるかを示します。優劣の評価ではありません。
子ども医療費助成
東京都の62市区町村は、通院の助成対象年齢がすべて18歳年度末です。
通院の所得制限を設けているのは、東京都の62市区町村のうち4自治体で、板橋区は含まれません。
通院時の自己負担があるのは、東京都の62市区町村のうち18自治体で、板橋区は含まれません。
待機児童数
東京都全体の待機児童数は339人で、待機児童が発生しているのは62市区町村のうち29自治体です。板橋区は7人で、そのうちの1つです。
保育所等の受け入れ
板橋区の保育所等は、利用定員15,328人に対し申込者数が12,406人です（東京都全体では利用定員369,291人・申込者数320,062人）。
このページに載せていること・載せていないこと
板橋区については、保育料・学校給食費・子ども医療費助成の詳細を収録しています。
一方、産後ケア事業・任意予防接種の費用助成・保育園の空き状況は個別には収集していません。これは「まだ調べていない」という意味であり、制度が無いという意味ではありません。
集計に使った出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)（2025年4月1日時点） / 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)（2025年4月1日時点）