板橋区の値は全国のどのあたりか
各項目の板橋区の値が、同じ出典で全国(保育料・給食費は収録自治体)の何自治体と同じかを示します。項目ごとの事実の並びで、合計点や総合順位は作っていません。
| 項目 | 板橋区 | 全国・収録自治体の中での位置 |
|---|---|---|
| 医療費助成(通院)の対象年齢 | 18歳年度末 | 全国で対象年齢が読み取れた1,740自治体のうち、同じ「18歳年度末」は1,575自治体(90.5%) |
| 医療費助成(通院)の所得制限 | なし | 所得制限が無いのは全国1,740自治体のうち1,691自治体(97.2%) |
| 医療費助成(通院)の自己負担 | なし | 自己負担が無いのは全国1,740自治体のうち1,319自治体(75.8%) |
| 18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担なし | 3条件を満たす | 3条件をすべて満たすのは全国1,740自治体のうち1,217自治体(69.9%) |
| 保育所等の待機児童数 | 7人 | 待機児童が発生している全国211自治体のうち、多い方から89番目(同数は同順位) |
| 保育料(0〜2歳児クラス・第1子) | 無償 | 保育料を収録した42自治体のうち、第1子の0〜2歳児クラスが無償なのは14自治体 |
| 小学校の給食費(保護者負担) | 無償 | 小学校の給食費が無償なのは、収録40自治体のうち39自治体 |
| 中学校の給食費(保護者負担) | 無償 | 中学校の給食費が無償なのは、収録40自治体のうち17自治体 |
医療費助成の値は国の調査(4月1日時点)によるもので、その後の改正は反映されていません。自治体の案内による現在の内容は「医療費助成の詳細」の節をご覧ください。
母数は値が読み取れた自治体数で、出典に記載の無い自治体は除いています。医療費助成: 国の調査(2025年4月1日時点) / 待機児童数: 国の調査(2025年4月1日時点) / 保育料: 各自治体の階層表(収録42自治体の中での位置) / 学校給食費: 各自治体の案内(収録40自治体の中での位置)
子ども医療費助成
通院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
入院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
現物給付/償還払いの別・自己負担の具体的金額は国の調査に含まれないため「不明」表示です。この項目は、都道府県が公表する資料がある地域から順に補完しています。
この節は国の調査(4月1日時点)によるものです。この自治体は市区町村の案内からも収集しているので、より新しい内容は下の「子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)」をご覧ください。
出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)
国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。上の節(国・都道府県の資料)とは基準日が違う別の資料です。国の調査は4月1日時点の状況を年末に公表するため、その後に制度が改正されていると対象年齢などが違って見えます。この節は自治体の案内が出典で、条件も細かく書かれています。
- 対象年齢(通院)
- 出生から18歳になった日以降の最初の3月31日までの間
- 対象年齢(入院)
- 出生から18歳になった日以降の最初の3月31日までの間
自己負担
受け取り方
条件によって現物給付と償還払いが分かれる
- 現物給付(窓口で精算)
- 東京都内の医療機関で保険診療を受ける
- 償還払い(あとから申請)
- 東京都外の医療機関で保険診療を受ける
- ※ 健康保険適用外のもの(健康診断料、予防接種料、文書料、薬の容器代など)及び入院時の食事療養標準負担額(食事代)は助成できません。
- ※ 他の医療費助成制度(養育医療・自立支援医療など)による医療費助成が受けられる場合は、その制度を優先し、なお残る自己負担分を助成します。
- ※ 東京都外の国民健康保険に加入している
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
保険調剤(薬局)の自己負担は明示されていないが、「健康保険診療の範囲内の自己負担分の医療費を助成します」に含まれるとして0円とした。所得制限なしの記載は「よくある問い合わせ」ページによる。東京都外の国民健康保険加入者は医療証が使えず償還払いとなる。医療証は年齢でマル乳(未就学児)・マル子(小・中学生年代)・マル青(高校生年代)に分かれるが助成内容は共通。
学校給食費
令和7年度(2025年度)
小学校
無償
保護者負担額
中学校
無償
保護者負担額
- 食材料費(月)
- 6,475円
- ※ 保護者の委任を受け、月毎に各学校長が区へ補助金交付を申請します。
- ※ 申請内容を審査後、学校給食費相当の補助金を区が各学校に交付します。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
無償化は補助金方式(区が学校給食費相当の補助金を学校長へ交付)で、月額の補助金額は小学校が学年別(低学年4,750円/中学年5,130円/高学年5,700円)、中学校6,475円(表のHTML構造で対応を確認済み)。小学校は学年で額が割れるため単一の月額に入れず、中学校の6,475円のみ ingredient_cost_monthly_yen に給食費相当額として入れた。本文に年度表記が無く、fiscal_year はページ更新日(2025年5月30日)を根拠に2025とした(根拠が弱い)。
保育料(認可保育所等)
令和7年度(2025年度)
無償全児童の基本保育料が無償です(階層表の掲載はありません)。
多子軽減
- 第2子
- 無料
- 第3子以降
- 無料
- 令和7年9月より、保育料は全世帯無償化となります。
- ※ なお、延長保育を利用する場合は、延長保育料を負担していただきます。
- ※ 無償化となるのは、保育標準時間及び保育短時間の保育料です。延長保育料や実費は有償となります。
- ※ 認可保育施設の無償化にあたり、保護者の手続き等は必要ありません。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
基本保育料は全世帯無償(令和7年9月から)で、現行の階層別金額表は案内ページに無い(fully_free)。延長保育料は有償で、金額はこのページに掲載されていない(延長保育料助成制度が別にある)。fiscal_year は無償化開始「令和7年9月1日」を根拠に2025とした。
出典: 板橋区 保育料の案内(自治体サイト) — 出典ページ
調査基準日: 2025年4月1日(令和7年9月1日より、全世帯のお子さんの保育料が無償となります。) / 閲覧日: 2026年7月29日 / AIが本文から読み取り
引用を原文で照合済み
産後ケア事業(自治体サイトの抽出)
出産後に助産師等のケアや休息が受けられる事業です。型(宿泊・日帰り・訪問)と料金の決まり方は自治体ごとに違うため、条件は出典の言葉のまま載せています。
- 対象
- 事業利用日に板橋区に住民登録のあるお母さんと赤ちゃん
宿泊型
- 利用期間:
- 産後120日以内
- 上限:
- 6泊7日まで(計7日まで)
| 区分 | クーポン・減額券 | 自己負担額 |
|---|---|---|
| — | — | 1泊2日8,000円 |
| — | — | 1日追加4,000円 |
多胎: 多胎の場合、2人目以降の料金が免除になります。
通所型
- 利用期間:
- 産後6か月以内
- 上限:
- 7回まで
| 区分 | クーポン・減額券 | 自己負担額 |
|---|---|---|
| — | — | 1回2,000円 |
多胎: 多胎の場合、2人目以降の料金が免除になります。
訪問型
- 利用期間:
- 産後1年以内
- 上限:
- 5回まで
| 区分 | クーポン・減額券 | 自己負担額 |
|---|---|---|
| — | — | 1回600円 |
多胎: 多胎の場合、2人目以降の料金が免除になります。
減免: 非課税世帯・生活保護受給世帯の方は費用負担が免除になります。多胎の場合、2人目以降の料金が免除になります。
- ※ (在胎37週未満の早産児は、修正月齢で120日以内)
- ※ (在胎37週未満の早産児は、修正月齢で6か月以内)
- ※ 施設により利用期間(対象月齢)が異なります。(修正月齢の場合も同様の対応となります。)
出典: 板橋区 産後ケア事業の案内(自治体サイト) — 出典ページ
本文の変更を最後に確認した日: 2026年7月31日 / 閲覧日: 2026年7月31日 / AIが本文から読み取り
引用を原文で照合済み
任意予防接種の費用助成(自治体サイトの抽出)
おたふくかぜ・インフルエンザなど、定期接種(全国一律で無料)ではない予防接種への自治体独自の助成です。定期接種はここには載せていません。
子どもインフルエンザ
実施期間: 10月1日から翌年1月31日まで
令和7年度子どもインフルエンザ予防接種事業は、令和8年1月31日で終了しました。
おたふくかぜワクチン
【男性向け】ヒトパピローマウイルス(HPV)
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
子どもインフルエンザの不活化ワクチンは接種年齢により助成回数が2回/1回に分かれるため、13歳未満・13歳以上でvariantsを分けた(案内本文は「生後6か月から12歳以下」、特徴表は「13歳未満:2回/13歳以上:1回」と年齢の書き方が食い違うが、原文をそのまま両方残した)。男性HPVは全額公費負担(free)のため助成額は無く、接種回数は9価ワクチンを15歳未満で開始すれば2回・15歳以上または4価ワクチンでは3回と幅があるため、times=3(最大値)を代表値として採用した。
保育所等の状況
- 利用定員
- 15,328人
- 申込者数
- 12,406人
- 待機児童数
- 7人
出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年9月1日
病児保育・一時預かり・地域子育て支援拠点・学童などの国の実施状況調査は、特別区(東京23区)を東京都の集計に含めているため、区ごとの値が公表されておらず、このページには掲載できません(学童の待機児童50人以上の一覧のみ区名で公表されます)。
東京都のなかでの板橋区
上の各節と同じ出典を東京都内で集計し、板橋区の値がどこにあたるかを示します。優劣の評価ではありません。
子ども医療費助成
東京都の62市区町村は、通院の助成対象年齢がすべて18歳年度末です。
通院の所得制限を設けているのは、東京都の62市区町村のうち4自治体で、板橋区は含まれません。
通院時の自己負担があるのは、東京都の62市区町村のうち18自治体で、板橋区は含まれません。
待機児童数
東京都全体の待機児童数は339人で、待機児童が発生しているのは62市区町村のうち29自治体です。板橋区は7人で、そのうちの1つです。
保育所等の受け入れ
板橋区の保育所等は、利用定員15,328人に対し申込者数が12,406人です（東京都全体では利用定員369,291人・申込者数320,062人）。
このページに載せていること・載せていないこと
板橋区については、保育料・学校給食費・子ども医療費助成の詳細・産後ケア事業・任意予防接種の費用助成を収録しています。
一方、保育園の空き状況は個別には収集していません。これは「まだ調べていない」という意味であり、制度が無いという意味ではありません。
集計に使った出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)（2025年4月1日時点） / 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)（2025年4月1日時点）