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東京都港区

特別区

港区の値は全国のどのあたりか

各項目の港区の値が、同じ出典で全国(保育料・給食費は収録自治体)の何自治体と同じかを示します。項目ごとの事実の並びで、合計点や総合順位は作っていません。

医療費助成(通院)の対象年齢18歳年度末全国で対象年齢が読み取れた1,740自治体のうち、同じ「18歳年度末」は1,575自治体(90.5%)
医療費助成(通院)の所得制限なし所得制限が無いのは全国1,740自治体のうち1,691自治体(97.2%)
医療費助成(通院)の自己負担なし自己負担が無いのは全国1,740自治体のうち1,319自治体(75.8%)
18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担なし3条件を満たす3条件をすべて満たすのは全国1,740自治体のうち1,217自治体(69.9%)
保育所等の待機児童数0人待機児童0人は全国1,741自治体のうち1,530自治体(87.9%)
保育料(0〜2歳児クラス・第1子)無償保育料を収録した42自治体のうち、第1子の0〜2歳児クラスが無償なのは14自治体
小学校の給食費(保護者負担)無償小学校の給食費が無償なのは、収録40自治体のうち39自治体
中学校の給食費(保護者負担)無償中学校の給食費が無償なのは、収録40自治体のうち17自治体

医療費助成の値は国の調査(4月1日時点)によるもので、その後の改正は反映されていません。自治体の案内による現在の内容は「医療費助成の詳細」の節をご覧ください。

母数は値が読み取れた自治体数で、出典に記載の無い自治体は除いています。医療費助成: 国の調査(2025年4月1日時点) / 待機児童数: 国の調査(2025年4月1日時点) / 保育料: 各自治体の階層表(収録42自治体の中での位置) / 学校給食費: 各自治体の案内(収録40自治体の中での位置)

子ども医療費助成

通院

対象年齢
18歳年度末
所得制限
なし
自己負担
なし

入院

対象年齢
18歳年度末
所得制限
なし
自己負担
なし
現物給付/償還払い
不明

現物給付/償還払いの別・自己負担の具体的金額は国の調査に含まれないため「不明」表示です。この項目は、都道府県が公表する資料がある地域から順に補完しています。

この節は国の調査(4月1日時点)によるものです。この自治体は市区町村の案内からも収集しているので、より新しい内容は下の「子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)」をご覧ください。

出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日

子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)

国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。上の節(国・都道府県の資料)とは基準日が違う別の資料です。国の調査は4月1日時点の状況を年末に公表するため、その後に制度が改正されていると対象年齢などが違って見えます。この節は自治体の案内が出典で、条件も細かく書かれています。

対象年齢(通院)
18歳に達する日以後の最初の3月31日まで
対象年齢(入院)
18歳に達する日以後の最初の3月31日まで

自己負担

通院無料
入院無料
保険調剤無料

受け取り方

条件によって現物給付と償還払いが分かれる

現物給付(窓口で精算)
東京都内の医療機関や薬局等の窓口
償還払い(あとから申請)
東京都外の医療機関を受診したとき。
  • ※ ※令和5年4月から、子ども医療費助成の対象を高校生等まで拡大しました。
  • ※ 入院時の食事療養標準負担額(入院時の食事代)も助成の対象ですが、医療機関窓口で一旦お支払いをした後、区に支給申請をしてください。
  • ※ 東京都外の国民健康保険及び国民健康保険組合に加入している人は、子ども医療費助成の対象になりますが、制度上、子ども医療証の発行はしていません。
データ作成上の注記(技術的な内容を含みます)

通院・入院・調剤とも保険診療の自己負担分を全額助成(窓口負担なし)。所得制限については案内ページに記載が無い(「制限なし」とも書かれていないため null のまま)。入院時の食事療養標準負担額も助成対象だが窓口で一旦支払い後に償還(葛飾区は対象外で、区により差がある)。都内は医療証提示の現物給付、都外受診・医療証不所持時は償還払い。都外国保・国保組合加入者は医療証が発行されず常に償還払い。

出典: 港区 子ども医療費助成の案内(自治体サイト) — 出典ページ

本文の変更を最後に確認した日: 2026年7月29日 / 閲覧日: 2026年7月29日 / AIが本文から読み取り

引用を原文で照合済み

学校給食費

令和6年度(2024年度)

小学校

無償

保護者負担額

中学校

無償

保護者負担額

  • ※ 令和6年4月から
  • ※ ※令和5年9月から令和6年3月までの学校給食費は、区の負担軽減事業により保護者負担は発生していません。
データ作成上の注記(技術的な内容を含みます)

区立小中学校の給食費は不徴収(令和5年9月開始、令和6年度以降も継続)。給食費の金額(食材料費等)は公表されていない。fiscal_year は「令和6年度以降も不徴収を継続します」を根拠に2024とした(ページ更新日も2024年4月1日。令和8年度時点の明示は無いが「以降も継続」の記載に依る)。

出典: 港区 学校給食費の案内(自治体サイト) — 出典ページ

調査基準日: 2024年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月29日 / AIが本文から読み取り

引用を原文で照合済み

保育料(認可保育所等)

令和7年度(2025年度)

無償全児童の基本保育料が無償です(階層表の掲載はありません)。

多子軽減

第2子
無料
第3子以降
無料
  • 港区では令和2年度から、最年長の子どもを第1子とし、第2子以降の基本保育料を無償としています。
  • ※ 区立及び私立認可保育園、認定こども園、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業並びに港区保育室の基本保育料を無償化します。
  • ※ なお、延長保育料につきましては令和7年9月以降も変わらず、利用に応じて徴収します。
  • ※ 港区では、子育て家庭における保護者の経済的な負担を考慮し、令和5年9月分から給食費の保護者負担を軽減しています。
データ作成上の注記(技術的な内容を含みます)

基本保育料は全世帯無償(第2子以降は令和2年度から、第1子は令和7年9月から。fully_free)。給食費は3〜5歳児クラスは月極分を徴収せず、0〜2歳児クラスは基本保育料に含まれる給食費相当額を所得階層に応じて減額。延長保育料は有償(区民税の状況による3階層A/B/Cで200〜600円/時間・月額上限2,000〜6,000円)。認証保育所は月220時間(短時間認定は月160時間)までの月ぎめ基本保育料を全額支給、認可外保育施設は10万円又は保育料のいずれか低い額を全額支給。fiscal_year は第1子無償化開始「令和7年9月」を根拠に2025とした。

出典: 港区 保育料の案内(自治体サイト) — 出典ページ

調査基準日: 2025年4月1日(この度、東京都による第1子保育料無償化の方針を受け、令和7年9月から、第1子の基本保育料等も無償化します。) / 閲覧日: 2026年7月29日 / AIが本文から読み取り

引用を原文で照合済み

産後ケア事業(自治体サイトの抽出)

出産後に助産師等のケアや休息が受けられる事業です。型(宿泊・日帰り・訪問)と料金の決まり方は自治体ごとに違うため、条件は出典の言葉のまま載せています。

対象
港区に住民登録のあるお母さんと赤ちゃん

産後母子ケア宿泊型ショートステイ事業

上限:
1泊2日~6泊7日まで
区分クーポン・減額券自己負担額
課税世帯—記載なし
非課税世帯・生活保護世帯—0円

多胎: 双子以上の場合、利用者負担金が追加になります。お問い合わせください。

産後母子デイサービス事業

上限:
1回の出産につきデイサービス6回、乳房ケア6回(外来と訪問それぞれ選択可能)まで
区分クーポン・減額券自己負担額
非課税世帯—0円
課税世帯—記載なし

産後母子乳房ケア事業(外来型)

上限:
1回の出産につきデイサービス6回、乳房ケア6回(外来と訪問それぞれ選択可能)まで
区分クーポン・減額券自己負担額
非課税世帯—0円
課税世帯—記載なし

産後母子乳房ケア事業(訪問型)

上限:
1回の出産につきデイサービス6回、乳房ケア6回(外来と訪問それぞれ選択可能)まで
区分クーポン・減額券自己負担額
非課税世帯—0円
課税世帯—記載なし
データ作成上の注記(技術的な内容を含みます)

宿泊型は契約する9医療機関ごとに課税世帯の利用者負担金が1泊2日1,000円~10,000円まで異なり(東京都済生会中央病院7,600円・東都文京病院1,000~1,800円・虎の門病院7,600円・日本赤十字社医療センター7,800円・愛育産後ケア子育てステーション9,000円・愛育病院8,000円・聖路加助産院マタニティケアホーム1,600円[院外出産8,200円]・山王病院7,400円・東京慈恵会医科大学附属病院10,000円)、単一額に集約できないため出典どおり「施設ごとに異なります」とし、内訳はここに残す。対象月齢も施設によって異なり、案内ページ本文には月齢の一律な上限が書かれていない(実施施設一覧では1歳未満~4か月未満とばらつく)ため、eligible_period_rawは各typeともnullにした。デイサービスと乳房ケア(外来・訪問)は利用回数を共有し、乳房ケアは外来・訪問のどちらか選んで合計6回まで。

出典: 港区 産後ケア事業の案内(自治体サイト) — 資料1 / 資料2

本文の変更を最後に確認した日: 2026年7月31日 / 閲覧日: 2026年7月31日 / AIが本文から読み取り

引用を原文で照合済み

任意予防接種の費用助成(自治体サイトの抽出)

おたふくかぜ・インフルエンザなど、定期接種(全国一律で無料)ではない予防接種への自治体独自の助成です。定期接種はここには載せていません。

おたふくかぜ

実施期間: 令和7年7月1日から開始しています。

7,000円を助成(最大2回まで(未接種回数分))
原文: 接種1回あたり7,000円(差額は自己負担)
対象: 接種日において港区に住民登録がある方

男子HPVワクチン任意接種助成

実施期間: 小学6年生となる年度の初日(4月1日)から高校1年生相当年齢となる年度の末日(3月31日)まで

全額公費(自己負担なし)
対象: 接種日現在、港区に住民登録のある小学校6年生から高校1年生相当年齢までの男子

子どものインフルエンザ

実施期間: 令和7年10月1日(水曜)~令和8年1月31日(土曜)

令和7年度子どものインフルエンザ予防接種事業は、令和8年1月31日(土曜)で終了しました。

HAワクチン(皮下注射)
4,500円を助成(生後6か月以上13歳未満)
原文: 接種1回あたり4,500円(差額は自己負担)
対象: 生後6か月以上13歳未満
HAワクチン(皮下注射)
4,500円を助成(13歳以上高校3年生相当年齢まで)
原文: 接種1回あたり4,500円(差額は自己負担)
対象: 13歳以上高校3年生相当年齢まで
フルミスト(鼻腔噴霧)
4,500円を助成(2歳以上高校3年生相当年齢まで)
原文: 接種1回あたり4,500円(差額は自己負担)
対象: 2歳以上高校3年生相当年齢まで
データ作成上の注記(技術的な内容を含みます)

HAワクチン(皮下注射)は年齢で助成回数が2回/1回に分かれるため、variant_rawで年齢区分ごとに分割した(助成金額はどちらも4,500円で共通)。男子HPVは無料(free=true)だが対象ワクチンが9価(令和7年8月25日以降)/4価と限定されるため、その旨をquoteに残した。「無料(区発行の予診票をお持ちの方のみ)」の原文はcopay_rawではなくquoteに退避し、free=trueのみを立てている(3方式は排他)。

出典: 港区 任意予防接種の費用助成の案内(自治体サイト) — 資料1 / 資料2 / 資料3

本文の変更を最後に確認した日: 2026年7月31日 / 閲覧日: 2026年7月31日 / AIが本文から読み取り

引用を原文で照合済み

保育所等の状況

利用定員
8,497人
申込者数
6,926人
待機児童数
0人

出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年9月1日

保育園の空き状況

2026年7月16日時点 / 113園

令和8年9月入所に向けた空き状況

地区0歳1歳2歳3歳4歳5歳空き計施設数
高輪地区1572099676427227
芝浦港南地区342468119755638029
芝地区72734915910732518
赤坂地区24122353542318915
麻布地区221229999610036924
全体102821744613513501535113

受入区分の無い年齢は集計から除いています(0人として扱っていません)。年齢別の内訳が公開されていない枠(医療的ケア児枠など)は「空き計」にのみ含まれるため、年齢別を足した数と一致しないことがあります。この自治体は入所待ち人数を公開していません。実際の申込可否は利用調整の結果によります。各園の状況は出典をご確認ください。

出典: 港区 区立・私立保育園空き状況 / 調査基準日: 2026年7月16日 / 閲覧日: 2026年8月3日

病児保育・一時預かり・地域子育て支援拠点・学童などの国の実施状況調査は、特別区(東京23区)を東京都の集計に含めているため、区ごとの値が公表されておらず、このページには掲載できません(学童の待機児童50人以上の一覧のみ区名で公表されます)。

東京都のなかでの港区

上の各節と同じ出典を東京都内で集計し、港区の値がどこにあたるかを示します。優劣の評価ではありません。

子ども医療費助成

東京都の62市区町村は、通院の助成対象年齢がすべて18歳年度末です。

通院の所得制限を設けているのは、東京都の62市区町村のうち4自治体で、港区は含まれません。

通院時の自己負担があるのは、東京都の62市区町村のうち18自治体で、港区は含まれません。

待機児童数

東京都全体の待機児童数は339人で、待機児童が発生しているのは62市区町村のうち29自治体です。港区は0人です。

保育所等の受け入れ

港区の保育所等は、利用定員8,497人に対し申込者数が6,926人です(東京都全体では利用定員369,291人・申込者数320,062人)。

このページに載せていること・載せていないこと

港区については、保育料・学校給食費・子ども医療費助成の詳細・産後ケア事業・任意予防接種の費用助成・保育園の空き状況をいずれも収録しています。

集計に使った出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)(2025年4月1日時点) / 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)(2025年4月1日時点)

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