子ども医療費助成
通院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
入院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
現物給付/償還払いの別・自己負担の具体的金額は国の調査に含まれないため「不明」表示です。この項目は、都道府県が公表する資料がある地域から順に補完しています。
この節は国の調査(4月1日時点)によるものです。この自治体は市区町村の案内からも収集しているので、より新しい内容は下の「子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)」をご覧ください。
出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)
国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。上の節(国・都道府県の資料)とは基準日が違う別の資料です。国の調査は4月1日時点の状況を年末に公表するため、その後に制度が改正されていると対象年齢などが違って見えます。この節は自治体の案内が出典で、条件も細かく書かれています。
- 対象年齢(通院)
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで
- 対象年齢(入院)
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで
自己負担
受け取り方
条件によって現物給付と償還払いが分かれる
- 現物給付(窓口で精算)
- 東京都内の医療機関や薬局等の窓口
- 償還払い(あとから申請)
- 東京都外の医療機関を受診したとき。
- ※ ※令和5年4月から、子ども医療費助成の対象を高校生等まで拡大しました。
- ※ 入院時の食事療養標準負担額(入院時の食事代)も助成の対象ですが、医療機関窓口で一旦お支払いをした後、区に支給申請をしてください。
- ※ 東京都外の国民健康保険及び国民健康保険組合に加入している人は、子ども医療費助成の対象になりますが、制度上、子ども医療証の発行はしていません。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
通院・入院・調剤とも保険診療の自己負担分を全額助成(窓口負担なし)。所得制限については案内ページに記載が無い(「制限なし」とも書かれていないため null のまま)。入院時の食事療養標準負担額も助成対象だが窓口で一旦支払い後に償還(葛飾区は対象外で、区により差がある)。都内は医療証提示の現物給付、都外受診・医療証不所持時は償還払い。都外国保・国保組合加入者は医療証が発行されず常に償還払い。
出典: 港区 子ども医療費助成の案内(自治体サイト) — 出典ページ
本文の変更を最後に確認した日: 2026年7月29日 / 閲覧日: 2026年7月29日 / AIが本文から読み取り
引用を原文で照合済み
学校給食費
令和6年度(2024年度)
小学校
無償
保護者負担額
中学校
無償
保護者負担額
- ※ 令和6年4月から
- ※ ※令和5年9月から令和6年3月までの学校給食費は、区の負担軽減事業により保護者負担は発生していません。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
区立小中学校の給食費は不徴収(令和5年9月開始、令和6年度以降も継続)。給食費の金額(食材料費等)は公表されていない。fiscal_year は「令和6年度以降も不徴収を継続します」を根拠に2024とした(ページ更新日も2024年4月1日。令和8年度時点の明示は無いが「以降も継続」の記載に依る)。
保育料(認可保育所等)
令和7年度(2025年度)
無償全児童の基本保育料が無償です(階層表の掲載はありません)。
多子軽減
- 第2子
- 無料
- 第3子以降
- 無料
- 港区では令和2年度から、最年長の子どもを第1子とし、第2子以降の基本保育料を無償としています。
- ※ 区立及び私立認可保育園、認定こども園、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業並びに港区保育室の基本保育料を無償化します。
- ※ なお、延長保育料につきましては令和7年9月以降も変わらず、利用に応じて徴収します。
- ※ 港区では、子育て家庭における保護者の経済的な負担を考慮し、令和5年9月分から給食費の保護者負担を軽減しています。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
基本保育料は全世帯無償(第2子以降は令和2年度から、第1子は令和7年9月から。fully_free)。給食費は3〜5歳児クラスは月極分を徴収せず、0〜2歳児クラスは基本保育料に含まれる給食費相当額を所得階層に応じて減額。延長保育料は有償(区民税の状況による3階層A/B/Cで200〜600円/時間・月額上限2,000〜6,000円)。認証保育所は月220時間(短時間認定は月160時間)までの月ぎめ基本保育料を全額支給、認可外保育施設は10万円又は保育料のいずれか低い額を全額支給。fiscal_year は第1子無償化開始「令和7年9月」を根拠に2025とした。
出典: 港区 保育料の案内(自治体サイト) — 出典ページ
調査基準日: 2025年4月1日(この度、東京都による第1子保育料無償化の方針を受け、令和7年9月から、第1子の基本保育料等も無償化します。) / 閲覧日: 2026年7月29日 / AIが本文から読み取り
引用を原文で照合済み
保育所等の状況
- 利用定員
- 8,497人
- 申込者数
- 6,926人
- 待機児童数
- 0人
出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
病児保育・一時預かり・地域子育て支援拠点・学童などの国の実施状況調査は、特別区(東京23区)を東京都の集計に含めているため、区ごとの値が公表されておらず、このページには掲載できません(学童の待機児童50人以上の一覧のみ区名で公表されます)。
東京都のなかでの港区
上の各節と同じ出典を東京都内で集計し、港区の値がどこにあたるかを示します。優劣の評価ではありません。
子ども医療費助成
東京都の62市区町村は、通院の助成対象年齢がすべて18歳年度末です。
通院の所得制限を設けているのは、東京都の62市区町村のうち4自治体で、港区は含まれません。
通院時の自己負担があるのは、東京都の62市区町村のうち18自治体で、港区は含まれません。
待機児童数
東京都全体の待機児童数は339人で、待機児童が発生しているのは62市区町村のうち29自治体です。港区は0人です。
保育所等の受け入れ
港区の保育所等は、利用定員8,497人に対し申込者数が6,926人です（東京都全体では利用定員369,291人・申込者数320,062人）。
このページに載せていること・載せていないこと
港区については、保育料・学校給食費・子ども医療費助成の詳細を収録しています。
一方、産後ケア事業・任意予防接種の費用助成・保育園の空き状況は個別には収集していません。これは「まだ調べていない」という意味であり、制度が無いという意味ではありません。
集計に使った出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)（2025年4月1日時点） / 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)（2025年4月1日時点）