子ども医療費助成
通院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- あり
入院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- あり
現物給付/償還払いの別・自己負担の具体的金額は国の調査に含まれないため「不明」表示です。この項目は、都道府県が公表する資料がある地域から順に補完しています。
この節は国の調査(4月1日時点)によるものです。この自治体は市区町村の案内からも収集しているので、より新しい内容は下の「子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)」をご覧ください。
出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)
国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。上の節(国・都道府県の資料)とは基準日が違う別の資料です。国の調査は4月1日時点の状況を年末に公表するため、その後に制度が改正されていると対象年齢などが違って見えます。この節は自治体の案内が出典で、条件も細かく書かれています。
- 対象年齢(通院)
- 0歳から18歳(18歳に達した日以後における最初の3月31日)までのこども
- 対象年齢(入院)
- 0歳から18歳(18歳に達した日以後における最初の3月31日)までのこども
自己負担
受け取り方
条件によって現物給付と償還払いが分かれる
- 現物給付(窓口で精算)
- 医療機関等の窓口で、次のものを提示してください。
- 償還払い(あとから申請)
- 大阪府外の医療機関などを受診したとき
- ※ 同一診療月に支払った一部自己負担額の合計が、2,500円の限度額を超えたとき
- ※ また、同一医療機関であっても、「入院」と「通院」、「歯科」と「歯科以外」はそれぞれ別計算となります。(1日のご負担が500円に満たない場合は、その額)
- ※ 保険診療が適用されない費用(選定療養費等)や入院時食事代等は助成の対象外となります。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
自己負担は入院・通院とも1医療機関ごと1日最大500円(月2日限度。同一医療機関の3日目以降は負担なし)。同一医療機関でも入院/通院・歯科/歯科以外は別計算。同一診療月の自己負担合計が2,500円を超えた分は償還事務センターへの申請で払い戻される(実質の月額上限2,500円)。所得制限は令和6年4月に撤廃済み(府補助金の関係で未就学児は父母等の所得確認を行うが資格認定には影響しない)。府内は医療証提示の現物給付、大阪府外の受診・医療証を提示できなかった場合等は償還払い。入院時食事代は原則助成対象外(重度障がいのある方は例外あり)。
出典: 大阪市 子ども医療費助成の案内(自治体サイト) — 出典ページ
本文の変更を最後に確認した日: 2026年7月29日 / 閲覧日: 2026年7月29日 / AIが本文から読み取り
引用を原文で照合済み
学校給食費
令和8年度(2026年度)
小学校
無償
保護者負担額
- 低学年(食材費)
- 337円/食
- 中学年(食材費)
- 340円/食
- 高学年(食材費)
- 343円/食
中学校
無償
保護者負担額
- 中学校(食材費)
- 410円/食
- ※ (注)月額給食費は月17日給食を実施したものとした額
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
大阪市は令和5年度から小中学校とも学校給食費の無償化を本格実施(令和2〜4年度はコロナ対応の臨時措置として無償)。実装済み自治体で小中両方が無償なのは大阪市が初。ページ記載の「学校給食費(令和8年度現在)」(小学校低学年337円/日・中学年340円/日・高学年343円/日・中学校410円/日、月額は月17日実施と仮定した参考値5,729〜6,970円)は食材費としての給食費単価であり、無償化により保護者負担は0円。月額は仮定値のためingredient_cost_monthly_yen には入れない。
保育料(認可保育所等)
令和8年度(2026年度)
3歳以上児クラスの保育料は無償です。
| 階層 | 区分 | 標準時間 | 短時間 |
|---|---|---|---|
| 第1 | 生活保護法による被保護世帯又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯 | 0円 | 0円 |
| 第2 | 同一世帯の保護者等全員の令和7年度分の市町村民税が非課税である世帯 | 0円 | 0円 |
| 第3 | 同一世帯の保護者等の令和7年度分の市町村民税が課税されている世帯のうち保護者等全員の市町村民税の所得割が非課税である世帯 | 8,100円 | 8,000円 |
| 第4 | 46,000円未満 | 10,100円 | 10,000円 |
| 第5 | 46,000円以上 48,600円未満 | 11,800円 | 11,700円 |
| 第6 | 48,600円以上 50,000円未満 | 14,000円 | 13,800円 |
| 第7 | 50,000円以上 54,000円未満 | 15,700円 | 15,500円 |
| 第8 | 54,000円以上 59,000円未満 | 18,300円 | 18,100円 |
| 第9 | 59,000円以上 77,101円未満 | 21,500円 | 21,300円 |
| 第10 | 77,101円以上 79,000円未満 | 21,500円 | 21,300円 |
| 第11 | 79,000円以上 97,000円未満 | 24,900円 | 24,700円 |
| 第12 | 97,000円以上 115,000円未満 | 28,300円 | 27,900円 |
| 第13 | 115,000円以上 133,000円未満 | 32,700円 | 32,300円 |
| 第14 | 133,000円以上 169,000円未満 | 39,400円 | 39,000円 |
| 第15 | 169,000円以上 211,201円未満 | 45,100円 | 44,500円 |
| 第16 | 211,201円以上 217,000円未満 | 45,100円 | 44,500円 |
| 第17 | 217,000円以上 256,000円未満 | 50,700円 | 50,100円 |
| 第18 | 256,000円以上 301,000円未満 | 53,000円 | 52,400円 |
| 第19 | 301,000円以上 358,000円未満 | 59,200円 | 58,600円 |
| 第20 | 358,000円以上 397,000円未満 | 61,700円 | 61,100円 |
| 第21 | 397,000円以上 432,901円未満 | 65,900円 | 65,300円 |
| 第22 | 432,901円以上 536,000円未満 | 65,900円 | 65,300円 |
| 第23 | 536,000円以上 | 70,600円 | 70,000円 |
多子軽減
- 第2子
- 無料
- 第3子以降
- 無料
- 保育施設等の利用の有無や年齢にかかわらず、生計を一にするきょうだい等について年長順に数えて、 2人目以降の子どもの保育料は無料です。
- ※ 令和8年9月からすべての子どもの保育料が無償になります
- ※ 0~2歳児クラスの住民税課税世帯の第1子の子ども(大阪市にお住まいの方)
- ※ ※大阪市を含む政令指定都市に居住している方については、市民税の税額控除前所得割額に6/8を掛けた金額をもとに「大阪市保育料金額表」を適用します。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
本市独自の保育料無償化により、令和8年9月分から0〜2歳児クラスの課税世帯第1子も無償となり、すべての子どもの保育料が無償になる(取得時点の2026年7月では未施行のため、現行の令和8年4〜8月分の表を収載し、9月からの無償化は notes_raw に残した)。第3〜第9階層のひとり親世帯・在宅障がい児(者)のいる世帯の行(2,000〜9,000円)は別軸のため tiers に含めない。第8階層は表上8A(54,000円以上57,700円未満)と8B(57,700円以上59,000円未満)に分かれるが額が同一のため全範囲に統合した(57,700円は国基準の境界)。第9と第10、第15と第16、第21と第22も額が同一だが階層記号が別のためそのまま収載した。未申告等の場合は最高階層(第23)に仮決定される。
出典: 大阪市 保育料の案内(自治体サイト) — 出典ページ
調査基準日: 2026年4月1日(大阪市保育料金額表 2・3号認定(保育認定)【令和8年4~8月】) / 閲覧日: 2026年7月29日 / AIが本文から読み取り
引用を原文で照合済み
保育所等の状況
- 利用定員
- 66,743人
- 申込者数
- 58,696人
- 待機児童数
- 0人
出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
保育園の空き状況
2026年7月1日時点 / 878園
2026年8月の途中利用可能人数（各区が2026年7月1日現在で公表したもの）
| 行政区 | 0歳 | 1歳 | 2歳 | 3歳 | 4歳 | 5歳 | 空き計 | 施設数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 都島区 | 18 | 4 | 5 | 27 | 8 | 13 | 75 | 36 |
| 福島区 | 10 | 8 | 12 | 7 | 18 | 32 | 87 | 37 |
| 此花区 | 1 | 6 | 15 | 6 | 17 | 19 | 64 | 23 |
| 西区 | 46 | 12 | 14 | 64 | 25 | 36 | 197 | 45 |
| 港区 | 1 | 0 | 3 | 10 | 7 | 16 | 37 | 23 |
| 大正区 | 16 | 26 | 18 | 51 | 47 | 52 | 210 | 17 |
| 天王寺区 | 32 | 9 | 25 | 34 | 18 | 28 | 146 | 38 |
| 浪速区 | 3 | 4 | 20 | 40 | 46 | 42 | 155 | 19 |
| 西淀川区 | 8 | 16 | 15 | 1 | 13 | 8 | 61 | 31 |
| 東淀川区 | 15 | 2 | 19 | 7 | 20 | 17 | 80 | 55 |
| 東成区 | 2 | 2 | 5 | 11 | 13 | 13 | 46 | 21 |
| 生野区 | 12 | 2 | 32 | 29 | 30 | 13 | 118 | 38 |
| 旭区 | 2 | 0 | 3 | 1 | 8 | 13 | 27 | 26 |
| 城東区 | 18 | 6 | 11 | 23 | 23 | 32 | 113 | 45 |
| 阿倍野区 | 14 | 3 | 5 | 3 | 7 | 1 | 33 | 46 |
| 住吉区 | 10 | 3 | 12 | 29 | 28 | 23 | 105 | 49 |
| 東住吉区 | 7 | 1 | 3 | 7 | 11 | 14 | 43 | 35 |
| 西成区 | 10 | 0 | 0 | 6 | 9 | 33 | 58 | 17 |
| 淀川区 | 21 | 5 | 29 | 16 | 21 | 60 | 152 | 60 |
| 鶴見区 | 4 | 1 | 2 | 17 | 4 | 11 | 39 | 45 |
| 住之江区 | 9 | 8 | 9 | 17 | 17 | 10 | 70 | 31 |
| 平野区 | 8 | 4 | 12 | 38 | 50 | 42 | 154 | 43 |
| 北区 | 48 | 16 | 17 | 20 | 38 | 43 | 182 | 53 |
| 中央区 | 18 | 7 | 10 | 20 | 9 | 32 | 96 | 45 |
| 全体 | 333 | 145 | 296 | 484 | 487 | 603 | 2348 | 878 |
受入区分の無い年齢は集計から除いています(0人として扱っていません)。年齢別の内訳が公開されていない枠(医療的ケア児枠など)は「空き計」にのみ含まれるため、年齢別を足した数と一致しないことがあります。この自治体は入所待ち人数を公開していません。実際の申込可否は利用調整の結果によります。各園の状況は出典をご確認ください。
出典: 大阪市 大阪市内保育施設等の空き情報 / 調査基準日: 2026年7月1日 / 閲覧日: 2026年7月30日 / ライセンス: CC BY 4.0
病児保育・一時預かりなどの実施状況
国の調査による大阪市内の実施か所数と年間利用人数です。事業ごとに調査年度が違うため、各行に年度を記載しています。施設の一覧や空き状況はこの調査には含まれません。
| 事業 | か所数 | 年間利用人数 |
|---|---|---|
| 病児保育 令和5年度 | 250か所 公立10・私立240 | 46,517人 (年間延べ利用人数) |
| 一時預かり 令和5年度 | 73か所 一般型73・余裕活用型0 | 57,360人 (年間延べ利用人数) |
| 延長保育 令和5年度 | 631か所 公立84・私立547 | 28,692人 (年間実利用児童数) |
| 夜間保育所 令和6年度 | 5か所 公営1・民営4 | 調査対象外 |
| 障害児保育 令和5年度 | 463か所 公立84・私立379 (障害児受入施設数) | 2,349人 (実障害児数) |
出典: 延長保育等実施状況調査(令和6年調査)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までで、大阪市は政令指定都市として収録されています。
地域子育て支援拠点(子育てひろば・支援センター)
乳幼児の親子が交流できる常設の拠点の数です(令和7年度・交付決定ベース)。週の開催日数によって一般型の内訳が分かれます。施設名や場所はこの調査には含まれません。
- 一般型(ひろば・センター等)
- 153か所
- 5日型152・6～7日型1
- 連携型(児童館内など)
- 0か所
- 合計
- 153か所
出典: 地域子育て支援拠点事業 実施状況(令和7年度)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までです。
学童(放課後児童クラブ)
国の調査(2025年5月1日時点)による大阪市の実施状況です。個々のクラブの空きや申込方法は含まれません。
- クラブ数
- 186か所
- 前年(令和6年): 185か所
- 登録児童数
- 6,261人
- 前年(令和6年): 6,173人
- 利用できなかった児童数(待機児童数)
- 0人
- 前年(令和6年): 0人
出典: 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(令和7年)(こども家庭庁) / 調査基準日: 2025年5月1日 / 閲覧日: 2026年7月30日
大阪府のなかでの大阪市
上の各節と同じ出典を大阪府内で集計し、大阪市の値がどこにあたるかを示します。優劣の評価ではありません。
子ども医療費助成
大阪府の43市町村は、通院の助成対象年齢がすべて18歳年度末です。
通院の所得制限は、大阪府の43市町村のいずれにもありません。
通院時の自己負担があるのは、大阪府の43市町村のうち42自治体で、大阪市もその1つです。
待機児童数
大阪府全体の待機児童数は194人で、待機児童が発生しているのは43市町村のうち16自治体です。大阪市は0人です。
保育所等の受け入れ
大阪市の保育所等は、利用定員66,743人に対し申込者数が58,696人です（大阪府全体では利用定員207,700人・申込者数197,972人）。
このページに載せていること・載せていないこと
大阪市については、保育料・学校給食費・子ども医療費助成の詳細・保育園の空き状況を収録しています。
一方、産後ケア事業・任意予防接種の費用助成は個別には収集していません。これは「まだ調べていない」という意味であり、制度が無いという意味ではありません。
集計に使った出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)（2025年4月1日時点） / 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)（2025年4月1日時点）