子ども医療費助成
通院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- あり
入院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- あり
現物給付/償還払いの別・自己負担の具体的金額は国の調査に含まれないため「不明」表示です。この項目は、都道府県が公表する資料がある地域から順に補完しています。
この節は国の調査(4月1日時点)によるものです。この自治体は市区町村の案内からも収集しているので、より新しい内容は下の「子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)」をご覧ください。
出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)
国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。上の節(国・都道府県の資料)とは基準日が違う別の資料です。国の調査は4月1日時点の状況を年末に公表するため、その後に制度が改正されていると対象年齢などが違って見えます。この節は自治体の案内が出典で、条件も細かく書かれています。
- 対象年齢(通院)
- 堺市内に住民登録のある0歳から18歳(18歳に達した日以後の最初の3月31日)までの子ども
- 対象年齢(入院)
- 堺市内に住民登録のある0歳から18歳(18歳に達した日以後の最初の3月31日)までの子ども
自己負担
受け取り方
条件によって現物給付と償還払いが分かれる
- 現物給付(窓口で精算)
- 大阪府内の医療機関等で受診するとき・・・窓口で次のものを提示してください。
- 償還払い(あとから申請)
- 大阪府外の医療機関等で受診するとき
- ※ ※対象者一人あたりの一部自己負担額が、1か月2,500円(健康保険適用分のみ)を超えた場合、超えた額をお返しします。
- ※ 一部自己負担額が一人につき1か月あたり2,500円を超えたときは、超えた金額を自動的にお返しします。
- ※ 治療用装具を作ったときは、一部自己負担額はかかりません。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
通院・入院とも1医療機関1日500円まで・月2日限度(同一医療機関でも入院・通院・歯科は別カウント)。一人あたり月2,500円を超えた分は口座登録による自動償還で返金される(大阪市と同水準)。調剤薬局・治療用装具は自己負担なし。府内は医療証提示の現物給付、大阪府外は償還払い。所得制限なし。生活保護受給者・ひとり親家庭医療費助成を受けられる方などは対象外。
出典: 堺市 子ども医療費助成の案内(自治体サイト) — 出典ページ
本文の変更を最後に確認した日: 2026年7月29日 / 閲覧日: 2026年7月29日 / AIが本文から読み取り
引用を原文で照合済み
学校給食費
令和8年度(2026年度)
小学校
無償
保護者負担額
- 小学1・2年生、支援学校小学部1・2年生(食材費)
- 334円/食
- 小学3・4年生、支援学校小学部3・4年生(食材費)
- 339円/食
- 小学5・6年生、支援学校小学部5・6年生・中学部全学年(食材費)
- 344円/食
中学校
無償
保護者負担額
- 中学生全学年(食材費)
- 420円/食
- ※ 令和6年4月から、市立学校における学校給食費について、学校ごとに徴収・管理する「私会計」から堺市が徴収・管理する「公会計」へ移行しました。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
令和8年度は小学校・中学校とも無償。ただし小学校は恒常的な無償化であるのに対し、中学校は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した【令和8年度の1年間限定】の無償化で、令和9年度以降は未定。per_meal の額は市の「学校給食の経済的支援(令和8年度1学期~3学期)」に示された1食あたりの支援額(=無償化により市が負担する食材費相当額)であり、保護者の支払額ではない。
保育料(認可保育所等)
令和8年度(2026年度)
3歳以上児クラスの保育料は無償です。
| 階層 | 区分 | 標準時間 | 短時間 |
|---|---|---|---|
| A | 生活保護法による | 0円 | 0円 |
| B1 | 市町村民税非課税 ひとり親世帯など | 0円 | 0円 |
| B2 | 市町村民税非課税 | 0円 | 0円 |
| C1 | 均等割の額のみ 課税世帯 | 10,000円 | 9,800円 |
| C2 | 市町村民税所得割額 48,600円未満 | 12,000円 | 11,700円 |
| D1 | 市町村民税所得割額 48,600円以上 70,900円未満 | 17,000円 | 16,700円 |
| D2 | 70,900円以上 77,101円未満 | 25,000円 | 24,500円 |
| D3 | 市町村民税所得割額 108,200円以上 138,100円未満 | 30,000円 | 29,400円 |
| D4 | 市町村民税所得割額 138,100円以上 198,400円未満 | 40,000円 | 39,300円 |
| D5 | 市町村民税所得割額 198,400円以上 297,400円未満 | 45,000円 | 44,200円 |
| D6 | 市町村民税所得割額 297,400円以上 338,500円未満 | 54,000円 | 53,000円 |
| D7 | 市町村民税所得割額 338,500円以上 397,000円未満 | 56,000円 | 55,000円 |
| D8 | 市町村民税所得割額 397,000円以上 | 67,000円 | 65,800円 |
多子軽減
- 第2子
- 無料
- 第3子以降
- 無料
- 堺市では、こどもを生み育てやすい環境を整えることを目的として、第2子以降の0~2歳児のこどもが認定こども園、保育所や地域型保育事業施設を利用する場合、 上のきょうだい※2 の年齢や世帯の所得に制限を設けず、保育料を無償化しています。※3
- ※3 税未申告や堺市外からの転入などの事情により税情報を本市が保有しない場合は、市独自の保育料の負担軽減の対象外となります。
- ※ 市町村民税非課税世帯の保育料は、無償となります。
- ※ 年収360万円未満相当(市町村民税所得割額77,101円未満)のひとり親世帯など※1で、C1、C2、D1階層に該当する世帯と、D2階層の一部の世帯の保育料は無償となります。
- ※ ※4~8月分は前年度分、9~3月分は当年度分の市町村民税により、保育料を決定します。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
利用者負担額表(PDF)は第1子の額のみを掲載する(第2子以降は市独自施策により所得・きょうだいの年齢の制限なく無償のため)。表のC1〜D2階層には「ひとり親世帯など」(0円)と「一般世帯」の行があり、一般世帯の行を収載した。D2階層は表上「70,900円以上77,101円未満」と「77,101円以上108,200円未満」の2行に分かれるが額は同一(25,000/24,500円)のため1階層に統合し、criteria_raw には前半の行の原文を用いた(分割はひとり親軽減が77,101円未満までのため)。A・B2階層は表で「生活保護法による/被保護世帯」「市町村民税非課税/一般世帯」と行が割れて後半の断片が短く全文を引用できないため、criteria_raw を原文に連続して実在する「生活保護法による」「市町村民税非課税」に縮めた(B1はひとり親世帯など・B2は一般世帯の行)。表PDFのファイル名は r5hoikuryouhyo.pdf だが、令和8年度の案内ページの添付であり、PDF自体に年度表記は無い(年度の根拠は案内ページの表題)。
保育所等の状況
- 利用定員
- 20,549人
- 申込者数
- 19,877人
- 待機児童数
- 0人
出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
保育園の空き状況
2026年7月1日時点 / 269園
2026年8月1日入所の新規利用可能予定数(直近の利用調整後)
| 行政区 | 0歳 | 1歳 | 2歳 | 3歳 | 4歳 | 5歳 | 空き計 | 施設数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 堺区 | 6 | 1 | 1 | 13 | 2 | 2 | 25 | 53 |
| 中区 | 15 | 7 | 20 | 6 | 16 | 14 | 78 | 34 |
| 東区 | 1 | 1 | 2 | 3 | 6 | 1 | 14 | 24 |
| 西区 | 24 | 1 | 16 | 33 | 9 | 32 | 115 | 44 |
| 南区 | 24 | 37 | 47 | 59 | 54 | 64 | 285 | 37 |
| 北区 | 19 | 2 | 3 | 5 | 17 | 18 | 64 | 70 |
| 美原区 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 | 3 | 7 |
| 全体 | 89 | 49 | 89 | 119 | 104 | 134 | 584 | 269 |
受入区分の無い年齢は集計から除いています(0人として扱っていません)。年齢別の内訳が公開されていない枠(医療的ケア児枠など)は「空き計」にのみ含まれるため、年齢別を足した数と一致しないことがあります。この自治体は入所待ち人数を公開していません。実際の申込可否は利用調整の結果によります。各園の状況は出典をご確認ください。
出典: 堺市 保育施設等の空き状況 / 調査基準日: 2026年7月1日 / 閲覧日: 2026年7月30日
病児保育・一時預かりなどの実施状況
国の調査による堺市内の実施か所数と年間利用人数です。事業ごとに調査年度が違うため、各行に年度を記載しています。施設の一覧や空き状況はこの調査には含まれません。
| 事業 | か所数 | 年間利用人数 |
|---|---|---|
| 病児保育 令和5年度 | 5か所 公立0・私立5 | 959人 (年間延べ利用人数) |
| 一時預かり 令和5年度 | 106か所 一般型106・余裕活用型0 | 13,276人 (年間延べ利用人数) |
| 延長保育 令和5年度 | 239か所 公立16・私立223 | 6,663人 (年間実利用児童数) |
| 夜間保育所 令和6年度 | 1か所 公営0・民営1 | 調査対象外 |
| 障害児保育 令和5年度 | 125か所 公立16・私立109 (障害児受入施設数) | 493人 (実障害児数) |
出典: 延長保育等実施状況調査(令和6年調査)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までで、堺市は政令指定都市として収録されています。
地域子育て支援拠点(子育てひろば・支援センター)
乳幼児の親子が交流できる常設の拠点の数です(令和7年度・交付決定ベース)。週の開催日数によって一般型の内訳が分かれます。施設名や場所はこの調査には含まれません。
- 一般型(ひろば・センター等)
- 43か所
- 3～4日型14・5日型28・6～7日型1
- 連携型(児童館内など)
- 0か所
- 合計
- 43か所
出典: 地域子育て支援拠点事業 実施状況(令和7年度)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までです。
学童(放課後児童クラブ)
国の調査(2025年5月1日時点)による堺市の実施状況です。個々のクラブの空きや申込方法は含まれません。
- クラブ数
- 93か所
- 前年(令和6年): 93か所
- 登録児童数
- 9,196人
- 前年(令和6年): 9,096人
- 利用できなかった児童数(待機児童数)
- 0人
- 前年(令和6年): 0人
出典: 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(令和7年)(こども家庭庁) / 調査基準日: 2025年5月1日 / 閲覧日: 2026年7月30日
大阪府のなかでの堺市
上の各節と同じ出典を大阪府内で集計し、堺市の値がどこにあたるかを示します。優劣の評価ではありません。
子ども医療費助成
大阪府の43市町村は、通院の助成対象年齢がすべて18歳年度末です。
通院の所得制限は、大阪府の43市町村のいずれにもありません。
通院時の自己負担があるのは、大阪府の43市町村のうち42自治体で、堺市もその1つです。
待機児童数
大阪府全体の待機児童数は194人で、待機児童が発生しているのは43市町村のうち16自治体です。堺市は0人です。
保育所等の受け入れ
堺市の保育所等は、利用定員20,549人に対し申込者数が19,877人です（大阪府全体では利用定員207,700人・申込者数197,972人）。
このページに載せていること・載せていないこと
堺市については、保育料・学校給食費・子ども医療費助成の詳細・保育園の空き状況を収録しています。
一方、産後ケア事業・任意予防接種の費用助成は個別には収集していません。これは「まだ調べていない」という意味であり、制度が無いという意味ではありません。
集計に使った出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)（2025年4月1日時点） / 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)（2025年4月1日時点）