子ども医療費助成
通院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- あり
入院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
現物給付/償還払いの別・自己負担の具体的金額は国の調査に含まれないため「不明」表示です。この項目は、都道府県が公表する資料がある地域から順に補完しています。
福岡県の資料による補足
上の国の調査とは別の資料です。同じ内容でも言葉づかいが違うことがあります(「18歳年度末」と「高校卒業まで」など)。
- 自己負担金(3歳未満)
- 0円
- 自己負担金(未就学児)
- 0円
- 自己負担金(小学生)
- 0円
- 自己負担金(中学生)
- 0円
- 自己負担金(18歳年度末まで)
- 0円
- 自己負担金(3歳未満)
- 0円
- 自己負担金(未就学児)
- 600円
- 自己負担金(小学生)
- 1,200円
- 自己負担金(中学生)
- 1,600円
- 自己負担金(18歳年度末まで)
- 1,600円
自己負担
入院
通院
出典: 福岡県国民健康保険団体連合会 市町村助成制度状況一覧(令和8年度、令和8年5月28日訂正版) / 調査基準日: 2026年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
この節は国の調査(4月1日時点)によるものです。この自治体は市区町村の案内からも収集しているので、より新しい内容は下の「子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)」をご覧ください。
出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)
国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。上の節(国・都道府県の資料)とは基準日が違う別の資料です。国の調査は4月1日時点の状況を年末に公表するため、その後に制度が改正されていると対象年齢などが違って見えます。この節は自治体の案内が出典で、条件も細かく書かれています。
- 対象年齢(通院)
- 対象になるのは、北九州市内に住所を有し、健康保険に加入している18歳(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。以下同じ。)までの子どもです。
- 対象年齢(入院)
- 対象になるのは、北九州市内に住所を有し、健康保険に加入している18歳(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。以下同じ。)までの子どもです。
自己負担
受け取り方
条件によって現物給付と償還払いが分かれる
- 現物給付(窓口で精算)
- 子どもが県内の医療機関にかかるときは、「健康保険情報が確認できるもの」と市が交付する「子ども医療証」を医療機関の窓口に提示することにより、助成が受けられます。
- 償還払い(あとから申請)
- 県外で受診した場合
- ※ 3歳未満 無料 無料
- ※ 3歳以上小学校就学前 600円/月まで
- ※ 小学生 1,200円/月まで
- ※ 中学生以上18歳まで 1,600円/月まで
- ※ (注)令和4年1月から助成対象を18歳まで拡大しました。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
通院の自己負担は1医療機関あたりの月額上限方式で年齢により分岐: 3歳未満は無料、3歳以上小学校就学前600円/月まで、小学生1,200円/月まで、中学生以上18歳まで1,600円/月まで。amount_yen には負担が生じる最初の年齢帯の600を入れた。入院は全年齢無料(出典の表で入院の欄が全年齢分の結合セルになっており「無料」)。薬局は自己負担なし。県内は子ども医療証提示の現物給付、県外受診・医療証忘れ等は区役所への申請による償還払い。所得制限なし。生活保護受給者・ひとり親家庭等医療/重度障害者医療の受給者は対象外。
出典: 北九州市 子ども医療費助成の案内(自治体サイト) — 出典ページ
本文の変更を最後に確認した日: 2026年7月29日 / 閲覧日: 2026年7月29日 / AIが本文から読み取り
引用を原文で照合済み
学校給食費
令和8年度(2026年度)
小学校
無償
保護者負担額
中学校
5,400円/月
保護者負担額
- ※ 北九州市はこれまで、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、物価高騰による給食食材値上げ相当分を市が負担することで、保護者負担額を据え置いてきました。
- ※ 給食費はすべて食材に係る費用に使用しています。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
令和8年度は小学校・特別支援学校小学部が無償(国の給食費負担軽減交付金+基準額超過分の市支援)、中学校は月5,400円(令和7年度と同額に据え置き。国の重点支援地方交付金で食材費値上げ相当分を支援)。特別支援学校中学部・高等部の月5,100円は校種の対象外のため収載しない。適用期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日。
保育料(認可保育所等)
令和8年度(2026年度)
3歳以上児クラスの保育料は無償です。
| 階層 | 区分 | 第1子 / 標準時間 | 第1子 / 短時間 |
|---|---|---|---|
| A | 生活保護世帯 | 0円 | 0円 |
| B | 市民税非課税世帯 | 0円 | 0円 |
| C1 | 市民税均等割のみ課税 | 12,000円 | 11,800円 |
| C2 | 市民税所得割課税額 48,600 円未満 | 14,100円 | 13,900円 |
| D1 | 市民税所得割課税額 55,000 円未満 | 17,100円 | 16,800円 |
| D2 | 市民税所得割課税額 79,000 円未満 | 21,600円 | 21,200円 |
| D3 | 市民税所得割課税額 97,000 円未満 | 28,400円 | 27,900円 |
| D4 | 市民税所得割課税額 115,000 円未満 | 33,200円 | 32,600円 |
| D5 | 市民税所得割課税額 152,000 円未満 | 39,900円 | 39,200円 |
| D6 | 市民税所得割課税額 169,000 円未満 | 43,800円 | 43,000円 |
| D7 | 市民税所得割課税額 230,000 円未満 | 49,800円 | 48,900円 |
| D8 | 市民税所得割課税額 269,000 円未満 | 52,800円 | 51,900円 |
| D9 | 市民税所得割課税額 301,000 円未満 | 55,800円 | 54,800円 |
| D10 | 市民税所得割課税額 351,000 円未満 | 59,300円 | 58,300円 |
| D11 | 市民税所得割課税額 397,000 円未満 | 61,300円 | 60,200円 |
| D12 | 市民税所得割課税額 397,000 円以上 | 63,300円 | 62,200円 |
第2子 / 標準時間・第2子 / 短時間は全階層とも0円のため、表から省いています。
多子軽減
- 第2子
- 無料
- 第3子以降
- 無料
- ・上のお子さんの保育所等の利用の有無や年齢にかかわらず、2人目以降のお子さんは無料となります。
- 上のお子さんが学生などで別の住所の場合も無償化の対象になりますが、上のお子さんの
- 収入状況等により、生計を一にすると認められない場合は、無償化の対象外となります。
- ※ ・保育料は、保育必要量(保育標準時間・保育短時間)、父母等の市民税(4月~8月は前年度分、
- ※ 9月~3月は当年度分)の合計額により決定します。
- ※ ・指定都市における市民税の標準税率が8%に変更されていますが、保育料算定における市民税の
- ※ 税率は旧税率(6%)により算定します。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
令和5年12月から第2子以降の保育料が無償(上の子の年齢・保育所等の利用の有無を問わない)で、表1にも「第2子以降 0」の列がある。ひとり親世帯等(市民税所得割課税額77,101円未満)の軽減額表(表2: C1 6,000円〜D2 7,200円)は別表のため tiers に含めない。階層記号は表のC/Dの枝番(C1=均等割のみ、D1〜D12)を用いた。年度途中で3歳に達してもその年度中は3歳未満児の額を適用する。
保育所等の状況
- 利用定員
- 19,023人
- 申込者数
- 17,390人
- 待機児童数
- 0人
出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
病児保育・一時預かりなどの実施状況
国の調査による北九州市内の実施か所数と年間利用人数です。事業ごとに調査年度が違うため、各行に年度を記載しています。施設の一覧や空き状況はこの調査には含まれません。
| 事業 | か所数 | 年間利用人数 |
|---|---|---|
| 病児保育 令和5年度 | 13か所 公立0・私立13 | 13,221人 (年間延べ利用人数) |
| 一時預かり 令和5年度 | 59か所 一般型59・余裕活用型0 | 8,937人 (年間延べ利用人数) |
| 延長保育 令和5年度 | 183か所 公立19・私立164 | 3,775人 (年間実利用児童数) |
| 夜間保育所 令和6年度 | 1か所 公営0・民営1 | 調査対象外 |
| 障害児保育 令和5年度 | 136か所 公立16・私立120 (障害児受入施設数) | 479人 (実障害児数) |
出典: 延長保育等実施状況調査(令和6年調査)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までで、北九州市は政令指定都市として収録されています。
地域子育て支援拠点(子育てひろば・支援センター)
乳幼児の親子が交流できる常設の拠点の数です(令和7年度・交付決定ベース)。週の開催日数によって一般型の内訳が分かれます。施設名や場所はこの調査には含まれません。
- 一般型(ひろば・センター等)
- 10か所
- 5日型8・6～7日型2
- 連携型(児童館内など)
- 0か所
- 合計
- 10か所
出典: 地域子育て支援拠点事業 実施状況(令和7年度)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までです。
学童(放課後児童クラブ)
国の調査(2025年5月1日時点)による北九州市の実施状況です。個々のクラブの空きや申込方法は含まれません。
- クラブ数
- 130か所
- 前年(令和6年): 131か所
- 登録児童数
- 13,398人
- 前年(令和6年): 12,953人
- 利用できなかった児童数(待機児童数)
- 0人
- 前年(令和6年): 0人
出典: 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(令和7年)(こども家庭庁) / 調査基準日: 2025年5月1日 / 閲覧日: 2026年7月30日
福岡県のなかでの北九州市
上の各節と同じ出典を福岡県内で集計し、北九州市の値がどこにあたるかを示します。優劣の評価ではありません。
子ども医療費助成
福岡県の60市町村のうち、通院の助成対象年齢が18歳年度末なのは31自治体で、北九州市もその1つです。
通院の所得制限は、福岡県の60市町村のいずれにもありません。
通院時の自己負担があるのは、福岡県の60市町村のうち41自治体で、北九州市もその1つです。
入院時の自己負担があるのは、福岡県の60市町村のうち17自治体で、北九州市は含まれません。
待機児童数
福岡県全体の待機児童数は29人で、待機児童が発生しているのは60市町村のうち5自治体です。北九州市は0人です。
保育所等の受け入れ
北九州市の保育所等は、利用定員19,023人に対し申込者数が17,390人です（福岡県全体では利用定員141,951人・申込者数124,315人）。
このページに載せていること・載せていないこと
北九州市については、保育料・学校給食費・子ども医療費助成の詳細・都道府県資料による医療費助成の補足を収録しています。
一方、産後ケア事業・任意予防接種の費用助成・保育園の空き状況は個別には収集していません。これは「まだ調べていない」という意味であり、制度が無いという意味ではありません。
集計に使った出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)（2025年4月1日時点） / 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)（2025年4月1日時点）