子ども医療費助成
通院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- あり
- 自己負担
- あり
入院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- あり
- 自己負担
- あり
現物給付/償還払いの別・自己負担の具体的金額は国の調査に含まれないため「不明」表示です。この項目は、都道府県が公表する資料がある地域から順に補完しています。
北海道の資料による補足
上の国の調査とは別の資料です。同じ内容でも言葉づかいが違うことがあります(「18歳年度末」と「高校卒業まで」など)。
- 対象年齢
- 〇18歳に達する日（誕生日の前日）以後の最初の3月31日までの者
- 自己負担金(入院)
- 初診時一部負担金医科580円歯科510円
- 自己負担金(通院)
- 初診時一部負担金医科580円歯科510円
- 初診時一部負担金(医科)
- 580円
- 初診時一部負担金(歯科)
- 510円
- 北海道の基準どおり
- なし
- 入院時食事療養費の助成
- なし
- 所得制限
- あり
- 訪問看護
- 対象（高校生まで一律1割相当負担金月3,000円限度）
制度区分
出典: 北海道国民健康保険団体連合会 乳幼児等医療費助成事業 市町村助成内容一覧(令和8年4月1日最終更新) / 調査基準日: 2026年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
この節は国の調査(4月1日時点)によるものです。この自治体は市区町村の案内からも収集しているので、より新しい内容は下の「子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)」をご覧ください。
出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)
国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。上の節(国・都道府県の資料)とは基準日が違う別の資料です。国の調査は4月1日時点の状況を年末に公表するため、その後に制度が改正されていると対象年齢などが違って見えます。この節は自治体の案内が出典で、条件も細かく書かれています。
- 対象年齢(通院)
- 高校生世代まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)であること
- 対象年齢(入院)
- 高校生世代まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)であること
自己負担
受け取り方
条件によって現物給付と償還払いが分かれる
- 現物給付(窓口で精算)
- 公的医療保険情報を確認できるものと一緒に受給者証を医療機関等の窓口にお出しください。
- 償還払い(あとから申請)
- 北海道外の医療機関等にかかったとき
- ※ ・歯科初診の場合 510円
- ※ ・訪問看護療養費(医療保険適用分)は初再診にかかわらず1割負担(1か所あたり3,000円/月限度)
- ※ 上記助成内容は令和7年4月診療分以降のものです。
- ※ ○以下、所得税法上の扶養親族(同一生計配偶者を含む)1人につき、所得限度額に38万円を加算
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
Phase 3 で初めての所得制限あり自治体。主たる生計維持者の所得限度額は扶養親族0人622.0万円・1人660.0万円・2人698.0万円・3人736.0万円(以下1人につき38万円加算、老人扶養親族は1人につき6万円加算。「各医療費助成の所得制限」ページの子ども医療の表)。一部負担金は初診時のみの定額(医科580円・歯科510円)で、amount_yen には医科初診の580を入れた(歯科初診510円は notes_raw)。再診・調剤薬局等は0円。訪問看護療養費のみ1割負担(1か所あたり月3,000円限度)という率建ての負担がある。道内は受給者証提示の現物給付、北海道外の医療機関等・受給者証の提示が無かった場合等は償還払い(支払日から2年以内に申請)。助成内容は令和7年4月診療分以降のもの。
学校給食費
令和8年度(2026年度)
小学校
無償
保護者負担額
- 1・2年生(食材費)
- 371円/食
- 3・4年生(食材費)
- 378円/食
- 5・6年生(食材費)
- 382円/食
中学校
328円/食
保護者負担額
- 中学校1・2・3年生(食材費)
- 452円/食
- 中学校1・2・3年生(保護者負担)
- 328円/食
- ※ 令和8年度から、国において、小学校段階における学校給食費の抜本的負担軽減のため「給食費負担軽減交付金」が創設されました。これを受けて、本市の令和8年度の学校給食費は以下のとおりとなります。
- ※ ※この取組は、国の重点支援地方交付金を活用して、食材価格の物価高騰分を本市が負担することで、給食の栄養バランスや量を保った、おいしい給食を維持しつつ保護者負担の軽減を図るものであり、現時点では令和8年度限りの取組となります。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
小学校は令和8年度から保護者負担「実質無償」(国の給食費負担軽減交付金1食291円＋国の重点支援地方交付金を活用した市負担80〜91円/食。現時点では令和8年度限りの取組と明記)。交付金の内訳は1食単価でしか公表されず月額に換算できないため subsidy 欄は null。徴収予定額表の小学校の行(年196回・年間57,036円)は生活保護法による教育扶助受給者の代理納付分であり、一般の保護者負担ではない。中学校の保護者負担は1食328円(令和7年度から据え置き)で、月額の公表は無く、年間合計は学年別(1年61,992円・2年61,336円・3年58,712円。年間徴収予定回数189/187/179回による)のため単一の年額に正規化できず parent_annual_yen は null。
保育料(認可保育所等)
令和8年度(2026年度)
3歳以上児クラスの保育料は無償です。
| 階層 | 区分 | 標準時間 | 短時間 |
|---|---|---|---|
| A | 生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む) | 0円 | 0円 |
| B | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 | 0円 |
| C1 | 48,600円未満 | 11,000円 | 10,820円 |
| D1 | 48,600円以上 67,000円未満 | 15,680円 | 15,420円 |
| D2 | 67,000円以上 97,000円未満 | 22,550円 | 22,170円 |
| D3 | 97,000円以上 140,000円未満 | 30,250円 | 29,740円 |
| D4 | 140,000円以上 169,000円未満 | 39,600円 | 38,930円 |
| D5 | 169,000円以上 254,000円未満 | 45,870円 | 45,100円 |
| D6 | 254,000円以上 301,000円未満 | 53,740円 | 52,830円 |
| D7 | 301,000円以上 341,000円未満 | 60,170円 | 59,150円 |
| D8 | 341,000円以上 397,000円未満 | 65,450円 | 64,340円 |
| D9 | 397,000円以上 | 75,900円 | 74,610円 |
多子軽減
- 第2子
- 無料
- 第3子以降
- 無料
- 生計を一にしているお子さまの中で、数えて第2子以降であれば、所得制限なしで無償です。
- 企業主導型保育施設や認可外保育施設は対象外です。
- 札幌市の独自施策です。詳しくはこちらのページをご確認ください。
- ※ ※2 所得割が非課税で、均等割のみ課税されている世帯はC階層に該当します。
- ※ 札幌市を含む主な政令市の所得割は 「税率8%」 です。
- ※ しかし、保育料の計算には 「税率6%」に直した金額 を使います。
- ※ 申告がない場合、最高階層(D9)の負担額となります。
- ※ ひとり親家庭等(母子、父子、障がい者(児)同居世帯)には軽減措置があります(所得上限あり)。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
利用者負担額表PDFのファイル名は R5hoikuryou.pdf だが、現行の案内ページが掲示している表で、年度の根拠は同ページのR8保育料パンフレット(令和8年4月発行)。表にはひとり親家庭等(母子・父子家庭、障がい者(児)同居世帯)の別表(C0・D01・D02、標準時間・短時間とも一律4,400円、D02は所得割77,101円未満まで)があるが、一般世帯と軸が異なるため tiers に含めない。A階層の定義は原文では「生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む)及び『中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付』受給世帯」まで続くが、表の折り返しで連続引用できないため前半に縮めた。第2子以降の無償(市独自)は認可保育所・認定こども園(保育所部分)・地域型保育事業所が対象で、企業主導型保育施設・認可外保育施設は対象外。
保育所等の状況
- 利用定員
- 36,701人
- 申込者数
- 34,262人
- 待機児童数
- 0人
出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
病児保育・一時預かりなどの実施状況
国の調査による札幌市内の実施か所数と年間利用人数です。事業ごとに調査年度が違うため、各行に年度を記載しています。施設の一覧や空き状況はこの調査には含まれません。
| 事業 | か所数 | 年間利用人数 |
|---|---|---|
| 病児保育 令和5年度 | 7か所 公立0・私立7 | 1,552人 (年間延べ利用人数) |
| 一時預かり 令和5年度 | 184か所 一般型184・余裕活用型0 | 58,907人 (年間延べ利用人数) |
| 延長保育 令和5年度 | 560か所 公立21・私立539 | 20,289人 (年間実利用児童数) |
| 夜間保育所 令和6年度 | 3か所 公営0・民営3 | 調査対象外 |
| 障害児保育 令和5年度 | 210か所 公立17・私立193 (障害児受入施設数) | 529人 (実障害児数) |
出典: 延長保育等実施状況調査(令和6年調査)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までで、札幌市は政令指定都市として収録されています。
地域子育て支援拠点(子育てひろば・支援センター)
乳幼児の親子が交流できる常設の拠点の数です(令和7年度・交付決定ベース)。週の開催日数によって一般型の内訳が分かれます。施設名や場所はこの調査には含まれません。
- 一般型(ひろば・センター等)
- 40か所
- 3～4日型3・5日型23・6～7日型11・出張ひろば3
- 連携型(児童館内など)
- 65か所
- 合計
- 105か所
出典: 地域子育て支援拠点事業 実施状況(令和7年度)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までです。
学童(放課後児童クラブ)
国の調査(2025年5月1日時点)による札幌市の実施状況です。個々のクラブの空きや申込方法は含まれません。
- クラブ数
- 248か所
- 前年(令和6年): 248か所
- 登録児童数
- 26,730人
- 前年(令和6年): 26,022人
- 利用できなかった児童数(待機児童数)
- 0人
- 前年(令和6年): 0人
出典: 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(令和7年)(こども家庭庁) / 調査基準日: 2025年5月1日 / 閲覧日: 2026年7月30日
北海道のなかでの札幌市
上の各節と同じ出典を北海道内で集計し、札幌市の値がどこにあたるかを示します。優劣の評価ではありません。
子ども医療費助成
北海道の179市町村のうち、通院の助成対象年齢が18歳年度末なのは149自治体で、札幌市もその1つです。
通院の所得制限を設けているのは、北海道の179市町村のうち26自治体で、札幌市もその1つです。
通院時の自己負担があるのは、北海道の179市町村のうち38自治体で、札幌市もその1つです。
待機児童数
北海道全体の待機児童数は34人で、待機児童が発生しているのは179市町村のうち11自治体です。札幌市は0人です。
保育所等の受け入れ
札幌市の保育所等は、利用定員36,701人に対し申込者数が34,262人です（北海道全体では利用定員99,307人・申込者数85,729人）。
このページに載せていること・載せていないこと
札幌市については、保育料・学校給食費・子ども医療費助成の詳細・都道府県資料による医療費助成の補足を収録しています。
一方、産後ケア事業・任意予防接種の費用助成・保育園の空き状況は個別には収集していません。これは「まだ調べていない」という意味であり、制度が無いという意味ではありません。
集計に使った出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)（2025年4月1日時点） / 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)（2025年4月1日時点）