北海道の子育て支援一覧

北海道の子育て支援データの概要

このページは、北海道の179市町村について、国の調査に基づく子ども医療費助成の内容と保育所の待機児童数をまとめたものです。自治体名をクリックすると、その自治体の詳細ページに移動します。

子ども医療費助成(通院)の対象年齢2025年4月1日時点

対象年齢が読み取れた179自治体には、5通りの書き方があります。内訳の多い順は次のとおりです(原文のまま)。

• 18歳年度末 … 149自治体
• 15歳年度末 … 20自治体
• 就学前 … 8自治体
• 12歳年度末 … 1自治体

所得制限と自己負担(通院)

所得制限を設けているのは、値が読み取れた179自治体のうち26自治体です。一部自己負担があるのは、値が読み取れた179自治体のうち38自治体です。いずれも国の調査に収録された有無だけの情報で、金額は含まれません(データの読み方)。

保育所の待機児童数2025年4月1日時点

待機児童数が公表されている179自治体の合計は34人で、うち168自治体が0人です。国の調査による2025年4月1日時点の数字で、年度の途中の状況は表しません。

学童・病児保育・一時預かりなど(県の集計)

学童(放課後児童クラブ・2025年5月1日時点)は、クラブ数601か所・登録児童数30,283人・待機児童数218人です。ほかに病児保育64か所(令和5年度)、一時預かり222か所(令和5年度)、延長保育407か所(令和5年度)、夜間保育所2か所(令和6年度)、障害児を受け入れる保育施設376か所(令和5年度)が国の調査に収録されています。

※ 上の数値は札幌市・旭川市・函館市を除いた県の集計です(出典の集計方法)。これらの市の値は各市のページに掲載しています。

地域子育て支援拠点(子育てひろば・支援センター)は387か所です(令和7年度・交付決定ベース。こちらは政令市・中核市を含む県内全体の数)。

学童の待機児童が50人以上として国の調査に掲載されている北海道内の自治体: 江別市(82人)、苫小牧市(50人)。この一覧に無い自治体の待機児童数は公表されていません(0人とは限りません)。

保育料・給食費まで収録している自治体

次の自治体は、自治体の公式資料から保育料・学校給食費・医療費助成の詳細を収録しています。

• 札幌市

このページで分からないこと

国の調査には自己負担の金額と現物給付/償還払いの別が含まれないため、都道府県や自治体が公表する資料がある地域から順に補完しています。保育料・学校給食費・保育園の空き状況は、収録済みの自治体のページにのみ掲載しています。最新の制度は必ず各自治体の公式情報でご確認ください(免責事項)。

出典

• こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)(2025年4月1日時点)
• 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)(2025年4月1日時点)
• 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(令和7年)(2025年5月1日時点)
• 延長保育等実施状況調査(令和6年調査)
• 地域子育て支援拠点事業 実施状況(令和7年度)