子ども医療費助成
通院
- 対象年齢
- 15歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
入院
- 対象年齢
- 15歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
現物給付/償還払いの別・自己負担の具体的金額は国の調査に含まれないため「不明」表示です。この項目は、都道府県が公表する資料がある地域から順に補完しています。
北海道の資料による補足
上の国の調査とは別の資料です。同じ内容でも言葉づかいが違うことがあります(「18歳年度末」と「高校卒業まで」など)。
- 対象年齢
- 「北海道の基準」のとおり
- 自己負担金(入院)
- 「北海道の基準」のとおり
- 自己負担金(通院)
- 「北海道の基準」のとおり
- 北海道の基準どおり
- あり
- 入院時食事療養費の助成
- なし
- 所得制限
- あり
- 訪問看護
- あり
- 対象年齢
- ○入院：12歳に達する日（誕生日の前日）以後の最初の3月31日までの者○外来：6歳に達する日（誕生日の前日）以後の最初の3月31日までの者
- 自己負担金(入院)
- 0円
- 自己負担金(通院)
- 0円
- 北海道の基準どおり
- なし
- 入院時食事療養費の助成
- なし
- 所得制限
- あり
- 訪問看護
- あり
- 対象年齢
- 〇入院：12歳に達する日（誕生日の前日）以後の最初の4月1日から18歳に達する日（誕生日の前日）以後の最初の3月31日までの者〇外来：6歳に達する日（誕生日の前日）以後の最初の4月1日から18歳に達する日（誕生日の前日）以後の最初の3月31日までの者○所得制限による道の「乳幼児医療給付事業」の非該当者における18歳に達する日（誕生日の前日）以後の最初の3月31日までの者
- 自己負担金(入院)
- 0円
- 自己負担金(通院)
- 0円
- 北海道の基準どおり
- なし
- 入院時食事療養費の助成
- なし
- 所得制限
- なし
- 訪問看護
- あり
制度区分 1
制度区分 2
制度区分 3
出典: 北海道国民健康保険団体連合会 乳幼児等医療費助成事業 市町村助成内容一覧(令和8年4月1日最終更新) / 調査基準日: 2026年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
保育所等の状況
- 利用定員
- 6,605人
- 申込者数
- 5,725人
- 待機児童数
- 0人
出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
病児保育・一時預かりなどの実施状況
国の調査による旭川市内の実施か所数と年間利用人数です。事業ごとに調査年度が違うため、各行に年度を記載しています。施設の一覧や空き状況はこの調査には含まれません。
| 事業 | か所数 | 年間利用人数 |
|---|---|---|
| 病児保育 令和5年度 | 3か所 公立1・私立2 | 873人 (年間延べ利用人数) |
| 一時預かり 令和5年度 | 13か所 一般型13・余裕活用型0 | 16,219人 (年間延べ利用人数) |
| 延長保育 令和5年度 | 69か所 公立3・私立66 | 1,846人 (年間実利用児童数) |
| 夜間保育所 令和6年度 | 2か所 公営0・民営2 | 調査対象外 |
| 障害児保育 令和5年度 | 40か所 公立3・私立37 (障害児受入施設数) | 176人 (実障害児数) |
出典: 延長保育等実施状況調査(令和6年調査)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までで、旭川市は中核市として収録されています。
地域子育て支援拠点(子育てひろば・支援センター)
乳幼児の親子が交流できる常設の拠点の数です(令和7年度・交付決定ベース)。週の開催日数によって一般型の内訳が分かれます。施設名や場所はこの調査には含まれません。
- 一般型(ひろば・センター等)
- 10か所
- 3～4日型4・5日型4・6～7日型2
- 連携型(児童館内など)
- 0か所
- 合計
- 10か所
出典: 地域子育て支援拠点事業 実施状況(令和7年度)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までです。
学童(放課後児童クラブ)
国の調査(2025年5月1日時点)による旭川市の実施状況です。個々のクラブの空きや申込方法は含まれません。
- クラブ数
- 99か所
- 前年(令和6年): 97か所
- 登録児童数
- 3,576人
- 前年(令和6年): 3,531人
- 利用できなかった児童数(待機児童数)
- 0人
- 前年(令和6年): 0人
出典: 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(令和7年)(こども家庭庁) / 調査基準日: 2025年5月1日 / 閲覧日: 2026年7月30日
北海道のなかでの旭川市
上の各節と同じ出典を北海道内で集計し、旭川市の値がどこにあたるかを示します。優劣の評価ではありません。
子ども医療費助成
北海道の179市町村のうち、通院の助成対象年齢が15歳年度末なのは20自治体で、旭川市もその1つです。
通院の所得制限を設けているのは、北海道の179市町村のうち26自治体で、旭川市は含まれません。
通院時の自己負担があるのは、北海道の179市町村のうち38自治体で、旭川市は含まれません。
待機児童数
北海道全体の待機児童数は34人で、待機児童が発生しているのは179市町村のうち11自治体です。旭川市は0人です。
保育所等の受け入れ
旭川市の保育所等は、利用定員6,605人に対し申込者数が5,725人です（北海道全体では利用定員99,307人・申込者数85,729人）。
このページに載せていること・載せていないこと
旭川市については、都道府県資料による医療費助成の補足を収録しています。
一方、保育料・学校給食費・子ども医療費助成の詳細・産後ケア事業・任意予防接種の費用助成・保育園の空き状況は個別には収集していません。これは「まだ調べていない」という意味であり、制度が無いという意味ではありません。
集計に使った出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)（2025年4月1日時点） / 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)（2025年4月1日時点）