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神奈川県横浜市

政令指定都市(行政区: 18)

子ども医療費助成

通院

対象年齢
15歳年度末
所得制限
なし
自己負担
なし

入院

対象年齢
15歳年度末
所得制限
なし
自己負担
なし
現物給付/償還払い
不明

現物給付/償還払いの別・自己負担の具体的金額は国の調査に含まれないため「不明」表示です。この項目は、都道府県が公表する資料がある地域から順に補完しています。

この節は国の調査(4月1日時点)によるものです。この自治体は市区町村の案内からも収集しているので、より新しい内容は下の「子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)」をご覧ください。

出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日

子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)

国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。上の節(国・都道府県の資料)とは基準日が違う別の資料です。国の調査は4月1日時点の状況を年末に公表するため、その後に制度が改正されていると対象年齢などが違って見えます。この節は自治体の案内が出典で、条件も細かく書かれています。

対象年齢(通院)
0歳~18歳まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)
対象年齢(入院)
0歳~18歳まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)

自己負担

通院無料
入院無料
保険調剤無料

受け取り方

条件によって現物給付と償還払いが分かれる

現物給付(窓口で精算)
神奈川県内の医療機関等にかかるとき
償還払い(あとから申請)
神奈川県外の医療機関等で受診するとき
  • 令和8年6月から、小児医療費助成の対象年齢を18歳まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)拡大します。
  • 入院の差額ベッド代や文書料、健康診断、選定療養費等、保険給付とならないものは助成対象外です。
  • 県内のこの制度による診療を取り扱わない医療機関等では、小児医療証を使うことができません。
  • 健康保険組合等から高額療養費や附加給付金が出る場合は、その額を除いて小児医療費助成の支給をします。
データ作成上の注記(技術的な内容を含みます)

案内ページに所得制限の記載が無いため income_test.applies は null(国調査の値を上書きしない)。通院と入院で対象年齢を書き分けていないため両方に同じ原文を入れている。保険調剤についての個別の記載は無く、保険診療の自己負担額を全額助成するという記述から0円とした。対象年齢は令和8年6月1日からの拡大後の内容で、ページも拡大後の表を掲げている。

出典: 横浜市 子ども医療費助成の案内(自治体サイト)出典ページ

本文の変更を最後に確認した日: 2026年7月28日 / 閲覧日: 2026年7月28日 / AIが本文から読み取り

引用を原文で照合済み

学校給食費

令和8年度(2026年度)

小学校

無償

保護者負担額

中学校

330円/食

保護者負担額

中学校・義務教育学校(後期)(保護者負担)
330円/食
  • 国の新制度である「学校給食費の抜本的な負担軽減(いわゆる給食無償化)」に基づき、国の基準額超過部分に横浜市独自補助を実施して、給食の質を維持向上し、保護者負担は0円となります。(国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用)
  • 無償化に伴い、口座振替などの支払手続きは不要です。
  • 物価高騰分は、横浜市独自補助を実施します。(国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用)
データ作成上の注記(技術的な内容を含みます)

中学校は1食単価(330円)のみの公表で、月額・年額の記載が無い。給食回数が出典に無いため月額を計算していない。特別支援学校(小学部以外)は『金額の詳細は、お通いの学校にお問合せください。』とあり金額が公表されていないため levels に含めていない。

出典: 横浜市 学校給食費の案内(自治体サイト)出典ページ

調査基準日: 2026年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日 / AIが本文から読み取り

引用を原文で照合済み

保育料(認可保育所等)

令和8年度(2026年度)

3歳以上児クラスの保育料は無償です。

階層区分認可保育所等 / 第1子 / 標準時間認可保育所等 / 第1子 / 短時間認可保育所等 / 第2子 / 標準時間認可保育所等 / 第2子 / 短時間小規模保育等 / 第1子 / 標準時間小規模保育等 / 第1子 / 短時間小規模保育等 / 第2子 / 標準時間小規模保育等 / 第2子 / 短時間
A生活保護世帯0円0円0円0円0円0円0円0円
B市民税非課税0円0円0円0円0円0円0円0円
C市民税均等割のみ6,700円6,500円2,300円2,200円4,000円3,900円1,600円1,500円
D1市民税所得割課税額 10,000円以下8,200円8,000円2,900円2,800円5,100円5,000円2,100円2,000円
D210,001 円以上 ~ 48,600 円以下10,000円9,800円3,500円3,400円6,300円6,100円2,500円2,400円
D348,601 円以上 ~ 50,400 円以下12,500円12,200円4,400円4,300円8,600円8,400円3,400円3,300円
D450,401 円以上 ~ 57,700 円以下14,500円14,200円5,100円5,000円10,800円10,600円4,300円4,200円
D557,701 円以上 ~ 77,100 円以下16,500円16,200円5,800円5,700円13,100円12,800円5,100円5,000円
D677,101 円以上 ~ 97,000 円以下20,400円20,000円7,100円6,900円19,000円18,600円7,100円6,900円
D797,001 円以上 ~ 102,600 円以下25,000円24,500円8,800円8,600円21,900円21,500円8,800円8,600円
D8102,601 円以上 ~ 120,600 円以下29,000円28,500円10,200円10,000円26,900円26,400円10,100円9,900円
D9120,601 円以上 ~ 138,600 円以下34,000円33,400円11,900円11,600円31,100円30,500円11,900円11,600円
D10138,601 円以上 ~ 169,000 円以下38,000円37,300円13,300円13,000円35,000円34,400円13,300円13,000円
D11169,001 円以上 ~ 174,900 円以下41,500円40,700円14,500円14,200円38,100円37,400円14,500円14,200円
D12174,901 円以上 ~ 192,900 円以下44,500円43,700円15,600円15,300円41,000円40,300円15,600円15,300円
D13192,901 円以上 ~ 211,200 円以下47,500円46,600円21,400円21,000円43,800円43,000円21,400円21,000円
D14211,201 円以上 ~ 228,900 円以下50,200円49,300円22,600円22,200円46,200円45,400円22,600円22,200円
D15228,901 円以上 ~ 246,700 円以下53,000円52,000円23,900円23,400円48,800円47,900円23,900円23,400円
D16246,701 円以上 ~ 255,700 円以下55,000円54,000円24,800円24,300円50,600円49,700円24,800円24,300円
D17255,701 円以上 ~ 264,700 円以下57,000円56,000円25,700円25,200円52,200円51,300円25,700円25,200円
D18264,701 円以上 ~ 273,700 円以下58,000円57,000円26,800円26,300円53,600円52,600円26,800円26,300円
D19273,701 円以上 ~ 282,700 円以下59,000円57,900円27,900円27,400円55,000円54,000円27,500円27,000円
D20282,701 円以上 ~ 291,700 円以下60,000円58,900円29,000円28,500円55,300円54,300円27,700円27,200円
D21291,701 円以上 ~ 301,000 円以下61,000円59,900円30,100円29,500円55,600円54,600円27,800円27,300円
D22301,001 円以上 ~ 309,700 円以下64,500円63,400円33,100円32,500円55,900円54,900円28,000円27,500円
D23309,701 円以上 ~ 335,800 円以下68,000円66,800円36,200円35,500円56,300円55,300円28,200円27,700円
D24335,801 円以上 ~ 361,300 円以下71,500円70,200円39,300円38,600円56,700円55,700円28,400円27,900円
D25361,301 円以上 ~ 387,700 円以下73,600円72,300円39,700円39,000円57,200円56,200円28,600円28,100円
D26387,701 円以上 ~ 397,000 円以下75,600円74,300円40,000円39,300円57,700円56,700円28,900円28,400円
D27397,001 円以上77,500円76,100円42,600円41,800円58,100円57,200円29,100円28,600円
E0市民税均等割のみでひとり親世帯等2,300円2,200円0円0円1,600円1,500円0円0円
E1D1階層でひとり親世帯等2,900円2,800円0円0円2,100円2,000円0円0円
E2D2階層でひとり親世帯等3,200円3,100円0円0円2,500円2,400円0円0円
E3D3階層でひとり親世帯等3,200円3,100円0円0円2,800円2,700円0円0円
E4D4階層でひとり親世帯等3,200円3,100円0円0円2,800円2,700円0円0円
E5D5階層でひとり親世帯等3,200円3,100円0円0円2,800円2,700円0円0円

多子軽減

第2子
条件により軽減
第3子以降
無料
  • きょうだい区分の決定方法は「横浜市保育所等利用案内」もしくは「横浜市保育所等利用料のご案内」を確認してください。
  • 「第3子」以降のお子さんの利用料は無料となります。
  • 利用料は、市民税の税額控除前所得割額(調整控除後)を基に決定します。市民税が未申告の方等は、最高階層(D27)となります。
  • 「ひとり親世帯等」に該当すると認められた場合、C階層、D1~D5階層はE0~E5階層になります。
  • 月の途中に利用開始または利用を止めた方は、在籍日数に応じた利用料(10円未満は切り捨て)になります。
データ作成上の注記(技術的な内容を含みます)

3号認定(0~2歳児クラス)の表のみ。1号認定・2号認定(3歳児クラス~)は「負担額 0」と別記されており階層別の額が存在しないため tiers には入れていない(free_from_age3 で表す)。額は8列(認可保育所等/小規模保育事業等 × 第1子/第2子 × 標準時間/短時間)あり、多子軽減が表の列として組み込まれているので in_fee_table は true。第3子以降は表の外で無料。E0~E5はひとり親世帯等がC・D1~D5から読み替えられる階層で、所得の範囲は元の階層に従うため null にした。

出典: 横浜市 保育料の案内(自治体サイト)資料1 / 資料2

調査基準日: 2026年4月1日(令和8年度横浜市子ども・子育て支援新制度利用料(保育料)(月額)) / 閲覧日: 2026年7月28日 / AIが本文から読み取り

引用を原文で照合済み

産後ケア事業(自治体サイトの抽出)

出産後に助産師等のケアや休息が受けられる事業です。型(宿泊・日帰り・訪問)と料金の決まり方は自治体ごとに違うため、条件は出典の言葉のまま載せています。

母子ショートステイ(宿泊型)

区分クーポン・減額券自己負担額
1泊2日6,000円
(その後1日追加ごとに3,000円追加)

母子デイケア(通い型)

利用期間:
デイケアの利用対象期間を産後4か月未満から6か月未満に延長
区分クーポン・減額券自己負担額
1日2,400円
令和8年4月以降の利用決定分から、母子デイケア利用料が1日あたり2,400円に改定しています。

訪問型

区分クーポン・減額券自己負担額
1回(90分程度)1,500円
  • 予約できる回数の上限は3回です。
  • サービスの種類に関わらず、1回の利用=1回分と数えます。
  • 全ての類型(訪問型・デイケア・ショートステイ)について、妊娠期(妊娠28週以降)からの申請を可能とします。
データ作成上の注記(技術的な内容を含みます)

事業の対象者・利用回数の上限等の概要は横浜市子育て応援アプリ「パマトコ」(外部サイト)にのみ掲載されており、取得対象外のため取り込んでいない。「予約できる回数の上限は3回です」は予約枠の規定であり利用回数の総上限ではない。減免の記載は本ページに無い。

出典: 横浜市 産後ケア事業の案内(自治体サイト)出典ページ

本文の変更を最後に確認した日: 2026年7月30日 / 閲覧日: 2026年7月30日 / AIが本文から読み取り

引用を原文で照合済み

保育所等の状況

利用定員
85,297人
申込者数
74,523人
待機児童数
0人

出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日

保育園の空き状況

2026年7月1日時点 / 1,242

毎月1日時点の受入可能数

行政区012345空き計入所待ち施設数
鶴見区5828261314962354644110
神奈川区57326912612610651659792
西区4133959406822319741
中区17281952485121520343
南区6811310185649649
保土ケ谷区1411751887925053258
磯子区12242236334917640451
金沢区22302131192114426145
港北区4035961511331916461621163
戸塚区238301140521641077105
港南区71171915349353069
旭区538295257154122076
緑区21181748708025455464
瀬谷区000102073778636
栄区110201213227844132
泉区10132735209682747
青葉区1732737310310540384592
都筑区46504149392224739169
全体36033251991893310444106116261242

受入区分の無い年齢は集計から除いています(0人として扱っていません)。年齢別の内訳が公開されていない枠(医療的ケア児枠など)は「空き計」にのみ含まれるため、年齢別を足した数と一致しないことがあります。実際の申込可否は利用調整の結果によります。各園の状況は出典をご確認ください。

出典: 横浜市オープンデータポータル 保育所等の入所状況 / 調査基準日: 2026年7月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日 / ライセンス: CC BY 4.0

病児保育・一時預かりなどの実施状況

国の調査による横浜市内の実施か所数と年間利用人数です。事業ごとに調査年度が違うため、各行に年度を記載しています。施設の一覧や空き状況はこの調査には含まれません。

事業か所数年間利用人数
病児保育
令和5年度
29か所
公立0・私立29
14,657
(年間延べ利用人数)
一時預かり
令和5年度
465か所
一般型393・余裕活用型72
237,582
(年間延べ利用人数)
延長保育
令和5年度
977か所
公立58・私立919
15,627
(年間実利用児童数)
夜間保育所
令和6年度
1か所
公営0・民営1
調査対象外
障害児保育
令和5年度
687か所
公立58・私立629
(障害児受入施設数)
2,201
(実障害児数)

出典: 延長保育等実施状況調査(令和6年調査)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までで、横浜市政令指定都市として収録されています。

地域子育て支援拠点(子育てひろば・支援センター)

乳幼児の親子が交流できる常設の拠点の数です(令和7年度交付決定ベース)。週の開催日数によって一般型の内訳が分かれます。施設名や場所はこの調査には含まれません。

一般型(ひろば・センター等)
154か所
3~4日型17・5日型114・6~7日型15・出張ひろば8
連携型(児童館内など)
20か所
合計
174か所

出典: 地域子育て支援拠点事業 実施状況(令和7年度)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までです。

学童(放課後児童クラブ)

国の調査(2025年5月1日時点)による横浜市の実施状況です。個々のクラブの空きや申込方法は含まれません。

クラブ数
571か所
前年(令和6年): 574か所
登録児童数
48,691
前年(令和6年): 48,780
利用できなかった児童数(待機児童数)
0
前年(令和6年): 0

出典: 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(令和7年)(こども家庭庁) / 調査基準日: 2025年5月1日 / 閲覧日: 2026年7月30日

神奈川県のなかでの横浜市

上の各節と同じ出典を神奈川県内で集計し、横浜市の値がどこにあたるかを示します。優劣の評価ではありません。

子ども医療費助成

神奈川県の33市町村のうち、通院の助成対象年齢が15歳年度末なのは2自治体で、横浜市もその1つです。

通院の所得制限を設けているのは、神奈川県の33市町村のうち1自治体で、横浜市は含まれません。

通院時の自己負担があるのは、神奈川県の33市町村のうち2自治体で、横浜市は含まれません。

待機児童数

神奈川県全体の待機児童数は138人で、待機児童が発生しているのは33市町村のうち18自治体です。横浜市は0人です。

保育所等の受け入れ

横浜市の保育所等は、利用定員85,297人に対し申込者数が74,523人です(神奈川県全体では利用定員201,221人・申込者数182,555人)。

このページに載せていること・載せていないこと

横浜市については、保育料・学校給食費・子ども医療費助成の詳細・産後ケア事業・保育園の空き状況を収録しています。

一方、任意予防接種の費用助成は個別には収集していません。これは「まだ調べていない」という意味であり、制度が無いという意味ではありません。

収録済みの自治体は比較ページで確認できます

集計に使った出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)(2025年4月1日時点) / 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)(2025年4月1日時点)

ほかの自治体とくらべる

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