子ども医療費助成
通院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- あり
- 自己負担
- あり
入院
- 対象年齢
- 18歳年度末
- 所得制限
- あり
- 自己負担
- なし
現物給付/償還払いの別・自己負担の具体的金額は国の調査に含まれないため「不明」表示です。この項目は、都道府県が公表する資料がある地域から順に補完しています。
この節は国の調査(4月1日時点)によるものです。この自治体は市区町村の案内からも収集しているので、より新しい内容は下の「子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)」をご覧ください。
出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)
国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。上の節(国・都道府県の資料)とは基準日が違う別の資料です。国の調査は4月1日時点の状況を年末に公表するため、その後に制度が改正されていると対象年齢などが違って見えます。この節は自治体の案内が出典で、条件も細かく書かれています。
- 対象年齢(通院)
- 0歳から高校生世代
- 対象年齢(入院)
- 0歳から高校生世代
自己負担
受け取り方
条件によって現物給付と償還払いが分かれる
- 現物給付(窓口で精算)
- 神奈川県内の医療機関にかかるとき
- 償還払い(あとから申請)
- 神奈川県外の医療機関等を受診した場合
- ※ 令和9年4月受診分からのこども医療費助成について、高校生世代(18歳に到達した日以後の最初の3月31日まで)の所得制限を撤廃し、中学生以上に設けていた一部負担金についても撤廃します。
- ※ 15歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後最初の3月31日までにある人
- ※ 中学生までは所得の制限はありません。
- ※ 神奈川県外の国保組合(全国建設工事業国保組合及び全国土木建築国保組合を除く。)に加入されている場合
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
通院の一部負担金500円/回は、中学生・高校生世代のうち養育者が市民税課税の世帯のみ(0歳〜小学校6年生、および中学生以上でも非課税世帯は全額助成)。調剤・入院は全年齢全額助成。所得制限は高校生世代のみで、限度額は622.0万円(扶養親族0人)〜扶養1人増すごとに+38万円。令和9年4月から高校生世代の所得制限と中学生以上の一部負担金がともに撤廃されると公表済みだが未施行のため、現行制度を記録し告知を notes_raw の先頭に残す(年次更新より早い時期の再取得が必要)。
学校給食費
令和8年度(2026年度)
小学校
無償
保護者負担額
- 食材料費(月)
- 5,500円
- 食材料費(年)
- 60,500円
- 国・県支援額(月)
- 5,200円
- 自治体支援額(月)
- 300円
中学校
5,300円/月
保護者負担額
年額 58,300円
- 食材料費(月)
- 6,900円
- 食材料費(年)
- 60,500円
- 自治体支援額(月)
- 1,600円
- ※ (注)牛乳の飲用の有無等により額が変わることがあります。
- ※ (注)生活保護で教育扶助を受けている世帯の学校給食費については、国の給食費負担軽減交付金の対象外となるため、別途学校給食費が必要となりますが、学校給食と生活保護の担当部署で納付手続きを行いますので、納付は不要です。
- ※ 給食費は、1食(主食、副食、牛乳)330円です。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
小学校は令和8年度無償(食材費月額5,500円・年額60,500円=国の支援基準額5,200円/57,200円+市の物価高騰分支援300円/3,300円、保護者負担0円)。中学校(非デリバリー)の食材費は月額6,900円に対し年額60,500円と、月額×11か月(75,900円)と一致しない(保護者負担5,300円×11=58,300円は年額と一致)。出典の不整合のまま記録する。中学校の市支援額(物価高騰分)は1,600円/月・17,600円/年。デリバリー方式の中学校は別方式で、保護者負担は1食330円(市の支援額100円/食。牛乳のみは55円、牛乳を除く給食は275円)。学年・方式で単一にできないため per_meal には入れず data_issue に残す。fiscal_year は「令和8年度においては」の明記(小学校)とページ最終更新日(令和8年4月1日)を根拠に2026とした。
保育料(認可保育所等)
令和7年度(2025年度)
3歳以上児クラスの保育料は無償です。
| 階層 | 区分 | 第1子 / 標準時間 | 第2子 / 標準時間 | 第1子 / 短時間 | 第2子 / 短時間 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 生活保護法による保護を受けている世帯(単給世帯を含む。)若しくは児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4に規定する里親である世帯又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている世帯 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| B | 市民税非課税世帯 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| C1 | 均等割のみ課税 | 6,300円 | 3,150円 | 6,200円 | 3,100円 |
| C2 | 11,800円未満 | 7,600円 | 3,800円 | 7,500円 | 3,750円 |
| C3 | 11,800円以上 ~ 48,600円未満 | 9,200円 | 4,600円 | 9,100円 | 4,550円 |
| D1 | 48,600円以上 ~ 52,500円未満 | 13,400円 | 6,700円 | 13,200円 | 6,600円 |
| D2 | 52,500円以上 ~ 55,000円未満 | 14,700円 | 7,350円 | 14,500円 | 7,250円 |
| D3 | 55,000円以上 ~ 57,700円未満 | 16,300円 | 8,150円 | 16,100円 | 8,050円 |
| D4 | 57,700円以上 ~ 64,000円未満 | 16,300円 | 8,150円 | 16,100円 | 8,050円 |
| D5 | 64,000円以上 ~ 77,101円未満 | 18,000円 | 9,000円 | 17,700円 | 8,850円 |
| D6 | 77,101円以上 ~ 79,000円未満 | 18,000円 | 9,000円 | 17,700円 | 8,850円 |
| D7 | 79,000円以上 ~ 86,500円未満 | 21,300円 | 10,650円 | 21,000円 | 10,500円 |
| D8 | 86,500円以上 ~ 97,000円未満 | 23,600円 | 11,800円 | 23,200円 | 11,600円 |
| D9 | 97,000円以上 ~ 109,000円未満 | 26,500円 | 13,250円 | 26,100円 | 13,050円 |
| D10 | 109,000円以上 ~ 124,000円未満 | 29,100円 | 14,550円 | 28,700円 | 14,350円 |
| D11 | 124,000円以上 ~ 139,000円未満 | 32,000円 | 16,000円 | 31,500円 | 15,750円 |
| D12 | 139,000円以上 ~ 154,000円未満 | 34,900円 | 17,450円 | 34,400円 | 17,200円 |
| D13 | 154,000円以上 ~ 169,000円未満 | 38,000円 | 19,000円 | 37,400円 | 18,700円 |
| D14 | 169,000円以上 ~ 199,000円未満 | 40,100円 | 20,050円 | 39,500円 | 19,750円 |
| D15 | 199,000円以上 ~ 236,500円未満 | 43,600円 | 21,800円 | 42,900円 | 21,450円 |
| D16 | 236,500円以上 ~ 260,500円未満 | 46,200円 | 23,100円 | 45,500円 | 22,750円 |
| D17 | 260,500円以上 ~ 280,200円未満 | 48,800円 | 24,400円 | 48,000円 | 24,000円 |
| D18 | 280,200円以上 ~ 301,000円未満 | 50,500円 | 25,250円 | 49,700円 | 24,850円 |
| D19 | 301,000円以上 ~ 339,200円未満 | 53,200円 | 26,600円 | 52,300円 | 26,150円 |
| D20 | 339,200円以上 ~ 373,000円未満 | 55,100円 | 27,550円 | 54,200円 | 27,100円 |
| D21 | 373,000円以上 ~ 410,500円未満 | 56,400円 | 28,200円 | 55,500円 | 27,750円 |
| D22 | 410,500円以上 ~ | 61,700円 | 30,850円 | 60,700円 | 30,350円 |
多子軽減
- 第2子
- 半額
- 第3子以降
- 無料
- 最年長の子どもから順に、第1子は全額となりますが、第2子は半額、第3子以降は無償となります。
- 同一世帯に、※5に該当する就学前児童がいる場合、この児童の出生順により、第2子の児童は基準額表の「2人目」の金額となり、第3子以降の児童については、利用者負担額が100%減額されます(これを多子軽減措置といいます)。ただし、C1~D3階層に該当する方で、生計を一にする兄姉等がいる場合は当該兄姉等を年齢制限なく第1子目などとして数えます。
- ※ 令和7年9月1日から適用
- ※ 利用者負担額は令和4年4月2日以降に生まれた児童について、利用者負担額が設定されます。年度途中に入所(園)した場合も同様です。
- ※ ※3 指定都市(相模原市、横浜市、川崎市など)が市民税額を決定している場合、市民税額等に6/8を乗じて算出した額を基に決定します。
- ※ 令和4年4月1日以前に生まれた児童の利用者負担額は0円となります。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
ひとり親世帯等(C1〜D5階層)に適用される別の基準額表(標準時間2,900〜5,400円・2人目は0円)は tiers に含めない(※6)。掲載表は令和7年9月1日から適用の令和7年度基準額表で、令和7年4〜8月分は前年度(令和6年度)市区町村民税で別途決定される。取得時点(2026年7月=令和8年度)で案内ページが掲示する最新はこの令和7年度表だった。2人目の額は全階層で1人目のちょうど半額(転記時に機械検算済み)。第3子以降は表の列ではなく※4の減額規定(100%減額)による。多子軽減のカウントは就学前児童が対象だが、C1〜D3階層は兄姉を年齢制限なくカウントする。 3〜5歳児クラスの無償化(free_from_age3)は表題「令和7年度利用者負担額(0~2歳児)基準額表」と「令和4年4月1日以前に生まれた児童の利用者負担額は0円となります」の記載を根拠とする。
保育所等の状況
- 利用定員
- 16,263人
- 申込者数
- 14,405人
- 待機児童数
- 8人
出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
病児保育・一時預かりなどの実施状況
国の調査による相模原市内の実施か所数と年間利用人数です。事業ごとに調査年度が違うため、各行に年度を記載しています。施設の一覧や空き状況はこの調査には含まれません。
| 事業 | か所数 | 年間利用人数 |
|---|---|---|
| 病児保育 令和5年度 | 3か所 公立0・私立3 | 1,168人 (年間延べ利用人数) |
| 一時預かり 令和5年度 | 106か所 一般型85・余裕活用型21 | 13,327人 (年間延べ利用人数) |
| 延長保育 令和5年度 | 176か所 公立20・私立156 | 3,858人 (年間実利用児童数) |
| 夜間保育所 令和6年度 | 1か所 公営0・民営1 | 調査対象外 |
| 障害児保育 令和5年度 | 114か所 公立24・私立90 (障害児受入施設数) | 875人 (実障害児数) |
出典: 延長保育等実施状況調査(令和6年調査)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までで、相模原市は政令指定都市として収録されています。
地域子育て支援拠点(子育てひろば・支援センター)
乳幼児の親子が交流できる常設の拠点の数です(令和7年度・交付決定ベース)。週の開催日数によって一般型の内訳が分かれます。施設名や場所はこの調査には含まれません。
- 一般型(ひろば・センター等)
- 14か所
- 5日型4・経過措置10
- 連携型(児童館内など)
- 15か所
- 合計
- 29か所
出典: 地域子育て支援拠点事業 実施状況(令和7年度)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までです。
学童(放課後児童クラブ)
国の調査(2025年5月1日時点)による相模原市の実施状況です。個々のクラブの空きや申込方法は含まれません。
- クラブ数
- 126か所
- 前年(令和6年): 127か所
- 登録児童数
- 7,630人
- 前年(令和6年): 7,631人
- 利用できなかった児童数(待機児童数)
- 157人
- 前年(令和6年): 103人
※ 出典の注記によると、この自治体は学童の対象児童の範囲を「小学校6年生まで」以外としています。待機児童数を他の自治体と比べるときはご注意ください。
出典: 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(令和7年)(こども家庭庁) / 調査基準日: 2025年5月1日 / 閲覧日: 2026年7月30日
神奈川県のなかでの相模原市
上の各節と同じ出典を神奈川県内で集計し、相模原市の値がどこにあたるかを示します。優劣の評価ではありません。
子ども医療費助成
神奈川県の33市町村のうち、通院の助成対象年齢が18歳年度末なのは31自治体で、相模原市もその1つです。
通院の所得制限を設けているのは、神奈川県の33市町村のうち相模原市の1自治体だけです。
通院時の自己負担があるのは、神奈川県の33市町村のうち2自治体で、相模原市もその1つです。
入院時の自己負担は、神奈川県の33市町村のいずれにもありません。
待機児童数
神奈川県全体の待機児童数は138人で、待機児童が発生しているのは33市町村のうち18自治体です。相模原市は8人で、そのうちの1つです。
保育所等の受け入れ
相模原市の保育所等は、利用定員16,263人に対し申込者数が14,405人です（神奈川県全体では利用定員201,221人・申込者数182,555人）。
このページに載せていること・載せていないこと
相模原市については、保育料・学校給食費・子ども医療費助成の詳細を収録しています。
一方、産後ケア事業・任意予防接種の費用助成・保育園の空き状況は個別には収集していません。これは「まだ調べていない」という意味であり、制度が無いという意味ではありません。
集計に使った出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)（2025年4月1日時点） / 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)（2025年4月1日時点）