子ども医療費助成
通院
- 対象年齢
- 15歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- あり
入院
- 対象年齢
- 15歳年度末
- 所得制限
- なし
- 自己負担
- なし
現物給付/償還払いの別・自己負担の具体的金額は国の調査に含まれないため「不明」表示です。この項目は、都道府県が公表する資料がある地域から順に補完しています。
この節は国の調査(4月1日時点)によるものです。この自治体は市区町村の案内からも収集しているので、より新しい内容は下の「子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)」をご覧ください。
出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
子ども医療費助成(自治体サイトの詳細)
国の調査は「所得制限・自己負担の有無」までしか持ちません。金額と条件は自治体の案内から抽出しています。上の節(国・都道府県の資料)とは基準日が違う別の資料です。国の調査は4月1日時点の状況を年末に公表するため、その後に制度が改正されていると対象年齢などが違って見えます。この節は自治体の案内が出典で、条件も細かく書かれています。
- 対象年齢(通院)
- 0歳から中学校卒業まで
- 対象年齢(入院)
- 0歳~中学校3年生まで
自己負担
- 免除: ※市民税所得割非課税世帯は500円の一部負担金はありません。
受け取り方
条件によって現物給付と償還払いが分かれる
- 償還払い(あとから申請)
- 県外などで医療証が使えなかったとき等の払戻し(償還払い)の申請について
- ※ 令和8年9月から、助成対象年齢を中学校3年生までから高校生年代※まで拡大し、小学校4年生以上に設けている通院1回あたり500円の一部負担金を廃止します。
- ※ (※)18歳に達した日以降の最初の3月31日までの方
- ※ 通院:保険医療費の自己負担分(3割)のうち 通院1回あたり500円を超えた額を助成 (市民税所得割非課税世帯は全額助成)
- ※ 御加入の健康保険から高額療養費及び家族療養付加金などが支給される場合はその分を差し引いて助成します。
- ※ 令和6年10月以降にかかった後発医薬品(ジェネリック医薬品)のある薬で、先発医薬品(長期収載品)の処方を希望された場合、その差額部分は原則保険適用外のため、助成の対象外となりました。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
通院の自己負担500円は小学校4年生~中学校3年生のみで、0歳~小学校3年生は全額助成(自己負担なし)。年齢で分岐するため amount_yen には小4以上の額を入れ、条件を cap_raw に残した。医療証による現物給付が使える範囲(県内)は案内ページに明記が無く、償還払いの条件(県外などで医療証が使えなかったとき)のみ記載があるため genbutsu_condition_raw は null。令和8年9月から高校生年代まで拡大・一部負担金廃止が公表済みで、取得時点(2026年7月)の記載は現行制度(8月まで)のもの。
学校給食費
令和8年度(2026年度)
小学校
無償
保護者負担額
- 食材料費(月)
- 5,900円
- 食材料費(年)
- 64,320円
- 全学年(食材費)
- 335円/食
中学校
320円/食
保護者負担額
- 1・2年生(食材費)
- 397円/食
- 3年生(食材費)
- 397円/食
- 中学校(保護者負担)
- 320円/食
- ※ 令和8年度の学校給食費は次の通りとなります。
- ※ 学校給食法等に基づき、給食の実施に必要な施設や設備に関する経費や人件費などは公費で負担し、食材料費のみを学校給食費として保護者の皆さまにご負担いただいています。
- ※ 将来にわたって給食の質を維持していくことができるよう、令和8年度以降の学校給食費については、物価に連動して毎年、見直しを行うこととしています。
- ※ 令和7年度については、国の重点支援地方交付金と市費を活用することで、保護者の負担は改定前からの金額に据え置きとする措置を行ってきました(小学校で1食当たり317円→保護者負担は270円、中学校で376円→保護者負担は320円)。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
中学校の月額・年額(1・2年生 月6,500円・年71,460円、3年生 月6,200円・年67,490円)は改定後給食費(食材料費)であって保護者負担ではないため、月額・年額の欄には入れていない。中学校の保護者負担は1食当たり320円のみの公表で、月額・年額は公表されていない。給食回数は小学校192回、中学校1・2年生180回・3年生170回。特別支援学校(幼稚部180円等)は本レコードの対象外。
保育料(認可保育所等)
令和7年度(2025年度)
3歳以上児クラスの保育料は無償です。
| 階層 | 区分 | 認可保育所等 / 第1子 / 標準時間 | 認可保育所等 / 第2子 / 標準時間 | 認可保育所等 / 第1子 / 短時間 | 認可保育所等 / 第2子 / 短時間 | 小規模保育等 / 第1子 / 標準時間 | 小規模保育等 / 第2子 / 標準時間 | 小規模保育等 / 第1子 / 短時間 | 小規模保育等 / 第2子 / 短時間 | 家庭的保育等 / 第1子 / 標準時間 | 家庭的保育等 / 第2子 / 標準時間 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A | 被保護者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給者、小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親である保護者 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| B | 市民税非課税世帯 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| C1 | 市民税均等割のみ | 5,300円 | 2,650円 | 5,200円 | 2,600円 | 3,600円 | 1,800円 | 3,500円 | 1,750円 | 2,800円 | 1,400円 |
| C2 | 市民税所得割相当額(※) 5,000 円未満 | 6,300円 | 3,150円 | 6,100円 | 3,050円 | 4,100円 | 2,050円 | 4,000円 | 2,000円 | 3,400円 | 1,700円 |
| C3 | 5,000 円以上 48,600 円未満 | 7,100円 | 3,550円 | 6,900円 | 3,450円 | 5,000円 | 2,500円 | 4,900円 | 2,450円 | 3,800円 | 1,900円 |
| C4 | 48,600 円以上 50,400 円未満 | 9,200円 | 4,600円 | 9,000円 | 4,500円 | 6,500円 | 3,250円 | 6,400円 | 3,200円 | 4,900円 | 2,450円 |
| C5 | 50,400 円以上 60,000 円未満 | 11,700円 | 5,850円 | 11,500円 | 5,750円 | 9,400円 | 4,700円 | 9,200円 | 4,600円 | 7,500円 | 3,750円 |
| C6 | 60,000 円以上 70,800 円未満 | 14,700円 | 7,350円 | 14,400円 | 7,200円 | 11,800円 | 5,900円 | 11,600円 | 5,800円 | 9,400円 | 4,700円 |
| C7 | 70,800 円以上 84,600 円未満 | 18,200円 | 9,100円 | 17,800円 | 8,900円 | 14,600円 | 7,300円 | 14,400円 | 7,200円 | 11,600円 | 5,800円 |
| C8 | 84,600 円以上 97,000 円未満 | 22,000円 | 11,000円 | 21,600円 | 10,800円 | 17,600円 | 8,800円 | 17,300円 | 8,650円 | 14,100円 | 7,050円 |
| C9 | 97,000 円以上 108,600 円未満 | 25,700円 | 12,850円 | 25,200円 | 12,600円 | 20,600円 | 10,300円 | 20,300円 | 10,150円 | 16,400円 | 8,200円 |
| C10 | 108,600 円以上 123,000 円未満 | 29,500円 | 14,750円 | 28,900円 | 14,450円 | 23,600円 | 11,800円 | 23,200円 | 11,600円 | 18,900円 | 9,450円 |
| C11 | 123,000 円以上 138,600 円未満 | 33,300円 | 16,650円 | 32,700円 | 16,350円 | 26,600円 | 13,300円 | 26,200円 | 13,100円 | 21,300円 | 10,650円 |
| C12 | 138,600 円以上 154,200 円未満 | 37,200円 | 18,600円 | 36,500円 | 18,250円 | 29,800円 | 14,900円 | 29,300円 | 14,650円 | 23,800円 | 11,900円 |
| C13 | 154,200 円以上 169,000 円未満 | 41,200円 | 20,600円 | 40,500円 | 20,250円 | 33,000円 | 16,500円 | 32,500円 | 16,250円 | 26,400円 | 13,200円 |
| C14 | 169,000 円以上 183,900 円未満 | 45,200円 | 22,600円 | 44,400円 | 22,200円 | 36,200円 | 18,100円 | 35,600円 | 17,800円 | 28,900円 | 14,450円 |
| C15 | 183,900 円以上 204,600 円未満 | 50,000円 | 25,000円 | 49,100円 | 24,550円 | 40,000円 | 20,000円 | 39,300円 | 19,650円 | 32,000円 | 16,000円 |
| C16 | 204,600 円以上 234,600 円未満 | 54,500円 | 27,250円 | 53,500円 | 26,750円 | 43,600円 | 21,800円 | 42,900円 | 21,450円 | 34,800円 | 17,400円 |
| C17 | 234,600 円以上 258,600 円未満 | 57,000円 | 28,500円 | 56,000円 | 28,000円 | 45,600円 | 22,800円 | 44,800円 | 22,400円 | 36,500円 | 18,250円 |
| C18 | 258,600 円以上 276,600 円未満 | 59,000円 | 29,500円 | 58,000円 | 29,000円 | 47,200円 | 23,600円 | 46,400円 | 23,200円 | 37,800円 | 18,900円 |
| C19 | 276,600 円以上 301,000 円未満 | 60,500円 | 30,250円 | 59,400円 | 29,700円 | 48,400円 | 24,200円 | 47,600円 | 23,800円 | 38,700円 | 19,350円 |
| C20 | 301,000 円以上 321,700 円未満 | 65,500円 | 32,750円 | 64,300円 | 32,150円 | 52,400円 | 26,200円 | 51,500円 | 25,750円 | 41,900円 | 20,950円 |
| C21 | 321,700 円以上 341,200 円未満 | 70,000円 | 35,000円 | 68,800円 | 34,400円 | 56,000円 | 28,000円 | 55,100円 | 27,550円 | 44,800円 | 22,400円 |
| C22 | 341,200 円以上 366,700 円未満 | 73,000円 | 36,500円 | 71,700円 | 35,850円 | 58,400円 | 29,200円 | 57,400円 | 28,700円 | 46,700円 | 23,350円 |
| C23 | 366,700 円以上 397,000 円未満 | 74,000円 | 37,000円 | 72,700円 | 36,350円 | 59,200円 | 29,600円 | 58,200円 | 29,100円 | 47,300円 | 23,650円 |
| C24 | 397,000 円以上 475,300 円未満 | 81,500円 | 40,750円 | 80,100円 | 40,050円 | 65,200円 | 32,600円 | 64,100円 | 32,050円 | 52,100円 | 26,050円 |
| C25 | 475,300 円以上 | 82,800円 | 41,400円 | 81,400円 | 40,700円 | 66,200円 | 33,100円 | 65,100円 | 32,550円 | 52,900円 | 26,450円 |
多子軽減
- 第2子
- 半額
- 第3子以降
- 無料
- 第2子保育料とは、保護者と生計が同一のお子さんが2人以上いる場合の第2子目の保育料です。また、第3子以降の保育料については無料となります。この第3子以降とは、保護者と生計が同一のお子さんが3人以上いる場合です。
- 認可保育所等の保育料のきょうだい減免について、保護者と生計が同一のお子さんが2人以上いる場合、きょうだいの年齢、利用施設等に関わらず、第2子を半額、第3子以降を無料とすることとし、令和6年4月から制度の拡充を実施します。
- 19歳以上のお子さんや別居しているお子さん(寄宿舎等にお住いのお子さん)がいる場合、利用者負担額のきょうだい減免に関する申立書等を提出していただくことで、きょうだい減免対象となる場合があります。
- 要保護世帯で、世帯の市町村民税所得割額が77,100円以下の世帯の場合、保育料は無料となります。
- ※ 幼児教育・保育の無償化により3歳児から5歳児までの保育料は無料となりました。
- ※ 副食費の金額(月額)は、国から示されている4,500円を市のガイドラインとして定めています。
- ※ 児童の年齢が年度途中で3歳に達した場合でも、年度中は3歳未満児の額を適用します。
- ※ 延長保育を利用する場合には、別途延長保育料が必要です。(AB 階層を除く)
- ※ 該当される方の保育料の算定にあたっては、市民税所得割を従前の税率6%相当に換算の上、決定します。
データ作成上の注記（技術的な内容を含みます）
金額表の施設種別は3グループあり、①公立保育所・認可保育所、認定こども園(3号)、小規模保育(A型)、事業所内保育(保育所型)を nursery、②小規模保育(B型)、事業所内保育(小規模型)を small_scale、③家庭的保育、小規模保育(C型)を family_daycare として格納した(小規模A型が認可側のグループに入る点に注意)。③には標準時間/短時間の区分が無いため care_hours は standard としている。表の(参考)「国が定める上限額」の列は本市の保育料ではないため含めない。表は年度単位ではなく令和7年9月~令和8年8月分(市民税の年度切替が9月)で、取得時点(2026年7月)で案内ページが掲示する現行の表である。令和8年9月以降の表は未公表。
保育所等の状況
- 利用定員
- 39,304人
- 申込者数
- 37,054人
- 待機児童数
- 0人
出典: 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日) / 調査基準日: 2025年4月1日 / 閲覧日: 2026年7月28日
保育園の空き状況
2026年7月27日時点 / 579園
令和8年9月入所分の受入可能児童数(予定)
| 行政区 | 0歳 | 1歳 | 2歳 | 3歳 | 4歳 | 5歳 | 空き計 | 施設数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 川崎区 | 11 | 5 | 19 | 26 | 31 | 28 | 120 | 74 |
| 幸区 | 27 | 15 | 29 | 64 | 48 | 79 | 262 | 80 |
| 中原区 | 25 | 22 | 42 | 90 | 125 | 133 | 437 | 123 |
| 高津区 | 59 | 65 | 44 | 111 | 80 | 97 | 456 | 94 |
| 多摩区 | 5 | 0 | 8 | 48 | 53 | 80 | 194 | 75 |
| 宮前区 | 12 | 24 | 2 | 71 | 71 | 71 | 251 | 80 |
| 麻生区 | 23 | 10 | 13 | 39 | 30 | 30 | 145 | 53 |
| 全体 | 162 | 141 | 157 | 449 | 438 | 518 | 1865 | 579 |
受入区分の無い年齢は集計から除いています(0人として扱っていません)。年齢別の内訳が公開されていない枠(医療的ケア児枠など)は「空き計」にのみ含まれるため、年齢別を足した数と一致しないことがあります。この自治体は入所待ち人数を公開していません。実際の申込可否は利用調整の結果によります。各園の状況は出典をご確認ください。
出典: 川崎市 認可保育所等の受入可能数（令和8年9月 保育所等の受入可能数（予定）） / 調査基準日: 2026年7月27日 / 閲覧日: 2026年7月28日 / ライセンス: CC BY 4.0
病児保育・一時預かりなどの実施状況
国の調査による川崎市内の実施か所数と年間利用人数です。事業ごとに調査年度が違うため、各行に年度を記載しています。施設の一覧や空き状況はこの調査には含まれません。
| 事業 | か所数 | 年間利用人数 |
|---|---|---|
| 病児保育 令和5年度 | 7か所 公立0・私立7 | 6,056人 (年間延べ利用人数) |
| 一時預かり 令和5年度 | 94か所 一般型94・余裕活用型0 | 103,863人 (年間延べ利用人数) |
| 延長保育 令和5年度 | 550か所 公立21・私立529 | 10,756人 (年間実利用児童数) |
| 夜間保育所 令和6年度 | 1か所 公営0・民営1 | 調査対象外 |
| 障害児保育 令和5年度 | 237か所 公立19・私立218 (障害児受入施設数) | 475人 (実障害児数) |
出典: 延長保育等実施状況調査(令和6年調査)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までで、川崎市は政令指定都市として収録されています。
地域子育て支援拠点(子育てひろば・支援センター)
乳幼児の親子が交流できる常設の拠点の数です(令和7年度・交付決定ベース)。週の開催日数によって一般型の内訳が分かれます。施設名や場所はこの調査には含まれません。
- 一般型(ひろば・センター等)
- 27か所
- 5日型27
- 連携型(児童館内など)
- 27か所
- 合計
- 54か所
出典: 地域子育て支援拠点事業 実施状況(令和7年度)(こども家庭庁) / 閲覧日: 2026年7月30日。調査の粒度は都道府県・政令指定都市・中核市までです。
学童(放課後児童クラブ)
国の調査(2025年5月1日時点)による川崎市の実施状況です。個々のクラブの空きや申込方法は含まれません。
- クラブ数
- 141か所
- 前年(令和6年): 141か所
- 登録児童数
- 18,829人
- 前年(令和6年): 16,507人
- 利用できなかった児童数(待機児童数)
- 0人
- 前年(令和6年): 0人
出典: 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(令和7年)(こども家庭庁) / 調査基準日: 2025年5月1日 / 閲覧日: 2026年7月30日
神奈川県のなかでの川崎市
上の各節と同じ出典を神奈川県内で集計し、川崎市の値がどこにあたるかを示します。優劣の評価ではありません。
子ども医療費助成
神奈川県の33市町村のうち、通院の助成対象年齢が15歳年度末なのは2自治体で、川崎市もその1つです。
通院の所得制限を設けているのは、神奈川県の33市町村のうち1自治体で、川崎市は含まれません。
通院時の自己負担があるのは、神奈川県の33市町村のうち2自治体で、川崎市もその1つです。
入院時の自己負担は、神奈川県の33市町村のいずれにもありません。
待機児童数
神奈川県全体の待機児童数は138人で、待機児童が発生しているのは33市町村のうち18自治体です。川崎市は0人です。
保育所等の受け入れ
川崎市の保育所等は、利用定員39,304人に対し申込者数が37,054人です（神奈川県全体では利用定員201,221人・申込者数182,555人）。
このページに載せていること・載せていないこと
川崎市については、保育料・学校給食費・子ども医療費助成の詳細・保育園の空き状況を収録しています。
一方、産後ケア事業・任意予防接種の費用助成は個別には収集していません。これは「まだ調べていない」という意味であり、制度が無いという意味ではありません。
集計に使った出典: こどもに係る医療費の助成についての調査(令和7年度)（2025年4月1日時点） / 保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)（2025年4月1日時点）